「増税ラッシュ」家計負担増大 年収５００万円世帯で３１万円

景気の悪いときに増税せざるを得ないなんて、どこから日本は舵取りを間違えたんだろうね。




　政府が３０日に閣議決定した消費税増税法案が成立すれば家計負担の増大は避けられない。消費増税だけでなく、東日本大震災の復興増税なども加えた“増税ラッシュ”により、子供が２人いる年収５００万円の片働き世帯は年約３１万円も負担が増える。家計が痛手を受ければ消費は冷え込み、日本経済の下押し圧力となる可能性がある。

　消費増税は２０１４年４月１日に現在の５％から８％、１５年１０月１日に１０％へ引き上げる。これに加え、すでに決まった主な増税項目には復興増税の所得税や同住民税、地球温暖化対策税（環境税）創設などがある。

　大和総研は、こうした増税に社会保障の制度変更も加え、消費増税後の１６年には１１年と比べて家計負担がどの程度増えるか試算。

　年収５００万円の世帯では消費税負担が１６万７６００円と各項目で最も重く、復興増税の所得税が２０００円、同住民税が１０００円と後に続く。今年６月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

　総負担額は年収３００万円の世帯でも２４万８００円。高所得者ほど額はふくらみ、年収１０００万円なら５８万８４００円増える。

　給料や残業代のカットで所得が減るなか、多くの世帯は食費や光熱費を削り節約に励んでいる。年数十万円の負担増による打撃は大きく、政府は負担緩和策など低所得者対策の具体化を急ぐ必要がある。