スマートフォン需要、携帯電話市場の成長押し上げ＝調査会社

日本でも、スマートフォンを使う人が段々多くなってきましたね。使いこなせているのかなあ？


市場調査会社によると、スマートフォン（高機能携帯電話）の強い需要が第１・四半期の携帯電話市場の成長をけん引した。

　調査会社ＩＤＣによると、同四半期の携帯電話市場の伸び率は、小規模メーカーの成長に押し上げられ、前年同期比２０％となった。

　ノキア＜NOK1V.HE＞、サムスン電子＜005930.KS＞、ＬＧ電子＜066570.KS＞の大手３社は市場シェアが縮小。ノキアは３５％から２９％に、サムスン電子は１９％、ＬＧ電子は６．６％となった。

　一方、アップル＜AAPL.O＞の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は、販売台数が前年の２倍以上となり、シェアが５％に拡大した。ベライゾン・ワイヤレスなどとの契約を通じた販売が堅調だった。　

　ストラテジー・アナリティクスによると、第１・四半期の携帯電話機の出荷台数は、前年同期比１７％増となった。先進国のスマートフォン需要の強い伸びや、新興国での複数のＳＩＭカード搭載モデルの成長が寄与した。

　同社のアナリスト、二ール・モーストン氏は、東日本大震災の携帯電話市場への影響について、向こう６―９カ月間は部品不足が続き、生産台数の制限や投入価格の上昇につながる可能性はあるものの、混乱は大半のメーカーで引き続き小規模にとどまるとの見通しを示した。

【東日本大震災 被災企業の現場から】住宅再建の担い手に

復興に向けて、欠かせない住宅産業。特需も起こるでしょうね。


　■旭硝子鹿島工場「いつでもフル稼働」

　茨城県の鹿島臨海工業地帯のほぼ中央に位置する旭硝子の鹿島工場（同県神栖市）。建築用板ガラスでは国内最大の生産拠点でもある同工場が最近、東日本大震災で停止していた操業を再開した。被災地ではこれから住宅建設などの復興が進み、ガラスの需要も拡大する。復旧を果たした同工場は今後、復興を支える新たな担い手として動き始める。（森田晶宏）

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　工場の中心設備、板ガラスを製造する全長６００メートルの「フロート窯」が再開したのは２１日。薄暗く蒸し暑い工場内では、原料の珪砂（けいさ）やソーダ灰を投入して１６００度の高温で溶解し、製品に仕上げる自動化された工程が連日、続いている。

　震災では、フロート窯内部が三十数カ所にわたって崩落した。原料・燃料の荷揚げや製品出荷に使われる港湾設備も高さ数メートルの津波に襲われ、岸壁の大型重機は液状化現象で傾いた。

　大型重機は応急処置で姿勢をほぼ元に戻したが、まだ動かない。港湾設備も使用できるのは重油受け入れ用だけ。原料は小分けしてトラックで工場内に持ち込んでいるといい、港湾設備が完全復旧するにはあと数カ月かかる見込みだ。

　それでもフロート窯が動いたことは大きく、同工場の吉門満博ガラス部長は「いつでもフル稼働が可能な状態だ」と胸を張る。

　「最初はどうなるかと思った。だが、早期に立ち上げることができた」

　旭硝子のガラスカンパニーで日本・アジア事業本部長を務める市川公一執行役員も感慨深げに漏らした。

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　操業再開までの道程は困難を極めた。震災直後は工場周辺の道路が陥没。深刻なガソリン不足も重なって従業員の出社にも支障が出た。上水道も止まり、風呂にも満足に入れない。

　復旧作業中には余震が頻発し、３月下旬までは高所での作業を見送らざるを得なかった。補修人員が足りず、自動車用ガラスを製造する愛知工場などから応援要員の派遣を受けてフロート窯の復旧にあたった。

　平岡正司工場長は「働くための環境をしっかりと確保することが最大の課題だった」と振り返る。

　一方で東京・有楽町の本社では、鹿島工場での操業停止の影響を最小限にとどめるため、震災直後から矢継ぎ早の対応策を打ち出した。まずは愛知工場と中国・大連工場などに代替生産を指示。震災２日後には大連工場で日本向けの板ガラス生産が始まった。ほかにも「インドネシアやフィリピン、タイの拠点にもサポートしてもらった」（市川執行役員）といい、３月末には受注を再開。同社幹部は「グローバル展開の強みを発揮できた」と語る。

　旭硝子は平成２１年、それまで別々だった建築用板ガラスと自動車用ガラスの組織を統合。日本・アジアと欧州、北米の３地区に事業本部を置き、指揮系統などを一本化している。この結果、今回の震災でも意思決定を迅速化できたという。

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　鹿島工場のフロート窯の生産能力は１日８５０トンとアジア最大級。国内の建築用板ガラス市場では３分の１以上のシェアを誇り、厚さ３ミリから２５ミリまでの板ガラスを量産してきた。

　操業再開後の生産量はまだ１日７００トンで、建築用板ガラスの需要が震災前の状況に戻るには「ある程度の時間がかかる」（業界関係者）との見方もある。

　だが、３ミリの汎用品などは仮設住宅などでも十分に使える。さらに被災地の住宅建設が本格化すれば、防火性能に優れた耐熱強化ガラスなど高品質の製品の需要が高まる可能性も大きく、復興への貢献が期待されることになる。

ドル、対主要通貨で3年ぶり低水準＝ＮＹ市場

ドル安が止まりませんねえ。ジャブジャブ刷ってれば、そうなりますよね。


２９日のニューヨーク外国為替市場では、主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数が３年ぶりの低水準をつけた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を長期間ゼロ近辺に据え置く構えを崩していないことから、ドルの弱地合いが続くとみられている。

　主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は一時７２．８３４まで下落した。４月は３．８％の下落となる見込み。

　４月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値が予想を上回る上昇となったことから、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げ観測が高まり、ユーロを押し上げた。

　ただ、終盤時点ではユーロ／ドルは１．４８１６付近と、前日からほぼ変わらずだった。

　ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシーリ・セレブリアコフ氏は投機筋のポジションを踏まえれば、来週はドルの下落ペースが鈍化する可能性があるとの見方を示した。

　その上で「しかしＦＲＢが極めてハト派的なメッセージを送っていることから、ドル相場の方向が急に変わるような重要な材料は見出せない」と述べた。

　スイスフラン／ドルは電子取引ＥＢＳで一時０．８６２５６スイスフランまで上昇し、過去最高値をつけた。

　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）のヒルデブラント総裁が景気に楽観的な見方を示したことなどが支援材料になった。

　ドル／円０．６％安の８１．０７円。

５月中にも業務改善命令発動へ みずほ銀が金融庁に報告書

大銀行が、こんなことじゃ困りますよね！しっかりしてもらいたいですね。


みずほ銀行は２８日、３月に発生した大規模システム障害の原因などを盛り込んだ報告書を金融庁に提出した。金融庁はみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に立ち入り検査を行っており、検査結果などを踏まえ、５月中にも業務改善命令を発動する見通しだ。

　報告書は、東日本大震災の義援金振り込みが一部の口座に集中したにもかかわらず、担当者が適切な対応を取らなかったと説明。ただ、経営陣の責任などには言及しなかった。

　金融庁は、みずほグループが平成１４年にもシステム障害を起こし業務改善命令を受けている点などを問題視している。

イオン、初のアウトレット

レイクタウン全体で、４６００万人を見込むんですか！凄いですね。


イオングループ初のアウトレットモール「レイクタウンアウトレット」が２９日、埼玉県越谷市の大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンレイクタウン」の隣接地にオープンした。大型連休の初日とも重なり、数多くの家族連れやカップルらが詰めかけた。連休中に最大１２０万人の入場を見込む。

　同アウトレットは２階建てで売り場面積約２万７千平方メートル。１４１のテナントが入る。子供服や服飾雑貨を扱う「グリーン」、家具やインテリアなどのブランドを扱う「ハーベスト」、若い女性向けのブランドが並ぶ「フラワー」の３街区で構成する。

　ブランド品などが安く買えるアウトレットは「ＳＣより商圏が広く、客層もファッションに敏感な人が多い」（イオン幹部）ことから、年間約４１００万人の集客があったレイクタウン全体で、さらに５００万人の上積みを見込んでいる。

結婚に伴う「経済効果」８００億円の声も

長期休暇取得でＧＤＰ押し下げかあ、そうなると、日本の夏の一斉長期休暇取得はどうなるんだろう？？


ウィリアム英王子とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさんの結婚に伴う「経済効果」について、英国では様々な見方が出ている。

　米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパースは、観光客の増加により、１億７００万ポンド（約１４５億円）の消費効果があると見込む。英国中から約５６万人がロンドンを訪れ、宿泊や買い物、食事や観光などにお金を使うと指摘する。

　また、英調査会社バーディクト・リサーチは、自宅などで結婚式を祝って食事やお酒への出費が増えることも含め、６億２０００万ポンド（約８４２億円）の経済効果があると推定する。

　一方、長期休暇を取得する人が増え、企業の生産や販売活動にマイナスの影響が出るとの見方もある。英投資会社インベステックは、「休日が増えることによって消費の押し上げ効果は相殺され、２０１１年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を０・２５％押し下げる」と分析している。

新潟県の「ピークカット15%大作戦」、第2回は5%の削減に留まる

しっかりと、一定の効果は出ていますね。関東では、やらないのかな？


　新潟県は27日に「ピークカット15%大作戦」第2回トライアルを実施した。しかし、結果は前年比約5%(前日比約9%)の削減にとどまった。

　「ピークカット15%大作戦」は、県民に節電を呼びかけ、電力需要のピークシフトを目指す活動。その名のとおり、前年同日比で15%の電力削減を目指している。4月13日の17時から19時に第1回が行なわれ、昨年同日に比べて17%の削減に成功した。

　今回の2回目は、27日の18時から20時に行なわれたが、前年比約5%(前日比約9%)の削減に留まり、目標に達しなかった。

　今回の結果について新潟県では、目標には達しなかったものの、トライアル当日の電力使用量削減効果は第2回の方が上回ったことなど、一定の効果はあったとしている。

　新潟県は、今夏に電力不足が見込まれている東北電力の管内であり、計画停電の実施を避けるために節電行動の普及が課題となっている。

武蔵野銀行 住宅ローンの仮審査をネットで受付開始

確かに、仮審査くらいならネットでもできそうですよね。無駄な人件費や時間は削らないとね。


武蔵野銀行はこのほど、インターネットを利用した「住宅ローン仮審査受付サービス」の取り扱いを開始した。

　同サービスは、銀行に来店することなく自宅のパソコンを利用して住宅ローンの仮審査の申し込みができるサービス。申し込みから３～５営業日で審査結果を知ることができる。新規借り入れ・借り換えともに利用でき、同銀行とこれまで取引がないユーザーも申し込み可能だ。年収要件や居住地要件などはある。

　なお、９月30日までに同サービスを利用して住宅ローンを申し込んだユーザーには、各商品の所定の金利から年0.05％を差し引くサービスを付ける。

原発賠償、免責あり得る＝報酬半減は「大変厳しい」―東電社長〔福島原発〕

法規定については、司法の判断をしっかり下してもらいましょう。私企業として、払える限りは払ってもらわないと！


東京電力の清水正孝社長は28日、福島第1原発事故の被害補償に関し、巨大災害の場合は電力会社の責任を免除する原子力損害賠償法の規定について「私どもとして、そういう理解があり得ると考えている」と述べ、東日本大震災による大津波が免責理由に該当する可能性があるとの認識を表明した。都内の本社で記者団に語った。
　また、役員報酬の50％カットを決めた東電の姿勢を海江田万里経済産業相が生ぬるいと批判したことに対し、「大変厳しい（リストラ策）と考えている」と反論。ただ、今後の対応は「未定」として、さらなる減額などに含みを持たせた。　

JXエネルギー、ガソリン卸価格2.5円引き上げ…5月は大幅上昇

原油価格、高騰してますからね。これで、円安に進んだら、一気に200円台目前までいってしまうかも･･･？


JX日鉱日石エネルギーは、4月の4油種平均の月間平均卸価格を前月と比べて1リットル当たり2.3円引き上げる見通しを発表した。

中東情勢の不安定化で、原油価格が上昇しており、石油製品の卸価格を大幅に引き上げた。

油種別ではガソリンが2.5円の引き上げとなる見通し。軽油は2.4円、灯油が2.2円、A重油が2.6円それぞれ引き上げる見通し。

卸価格引き上げの影響でガソリン小売価格も上昇している。

一方、5月のコストは原油価格の上昇と為替レートの変動で1リットル当たり6.0円上昇する。このため、5月の燃料価格の大幅値上げは確実な情勢だ。

ダイハツ、燃費30キロの軽自動車を9月に発売＝最安値は80万円未満

安全性が他の軽と同等にあれば、売れるでしょうね。デザインも気になるところです。


ダイハツ工業の伊奈功一社長は27日の2011年3月期決算発表の席上、ガソリン1リットルで30キロ走る新型軽自動車「イース」を9月に発売することを明らかにした。伊奈社長は「入り口価格（最安値モデル）で80万円を切り、量販モデルで100万円を切る」と述べた。月間販売1万台を計画している。　

＜日本国債＞「ネガティブ」…Ｓ＆Ｐ格付け見通し、震災影響

この評価は、甘んじて受けるしかないのかもしれないですね。国債発行で将来に負担を回すことなく、今我々がどうにかしないといけませんよね。


　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２７日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。

　Ｓ＆Ｐは福島第１原発事故の影響も踏まえ、震災の復興費が２０兆～５０兆円に達すると予測。増税などの財源確保策を講じなければ、１１年度の日本の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は従来予想の８．９％から１１．１％に拡大。財政赤字はその後も膨らみ続け、１３年度時点の債務残高の対ＧＤＰ比率は、従来予想の１３７％から１４５％に拡大するとの見通しを示した。

　Ｓ＆Ｐは震災前の今年１月、日本国債の格付けを上から３番目の「ＡＡ（ダブルＡ）」から４番目の「ＡＡマイナス」に１段階引き下げたばかり。今回は格付け自体は据え置いたが、震災対策で巨額の財政支出が必要になることをにらみ、「財政再建策が打ち出されず財政見通しが悪化すれば、今後格下げの可能性もある」と警告した。

　これに関連して、枝野幸男官房長官は２７日の会見で「震災対策を進める一方、日本の国債に対する信認をしっかり維持していくことも（政府の）基本線の一つとして一貫している」と述べた。

ENEOSカード利用額の0.01％を、被災した子供たちの育成支援に

さすが、最大手ですね。消費者側も、こういったことで復興に協力できるのであれば、JXを選択して給油する人がふえるかもしれませんね。


JX日鉱日石エネルギーは、被災した子どもの育成を支援するため、個人向けクレジットカード利用金額のうち0.01％を寄付すると発表した。


「ENEOSカード（JOMOカード含む）」を使用した場合が寄付の対象。寄付金はあしなが育英会を通じて「東日本大震災・津波遺児募金」となる。

今回の寄付は、ENEOSカード会員の4月利用分からが対象となる。全国のENEOSサービスステーションにはポスターを掲示し取り組みをアピールする。

一方、2010年10月～11年3月分についても同様に、ENEOSSサービスステーションでのカード利用金額の一部として1260万円を寄付する予定としている。

エアコン代を最大４割減らせる屋根用塗料を発売

おおー、いいですね。塗料の耐久性が気になるところですね。


関西ペイントは２６日、太陽光線の日射を効率良く反射する屋根用塗料「アレスクール」を５月中旬に発売すると発表した。特殊顔料の配合で、夏場のエアコン使用による電気料金を最大で約４割削減できるという。

　この塗料は、屋根の表面に直接塗布する下塗り塗料と、その上から塗布する上塗り塗料の二層構造が特徴。いずれの塗料にも赤外線を反射する特殊顔料を配合、高い遮熱効果で屋根の表面温度を１０度から２０度下げることで、室内温度の上昇を抑える働きがある。

　同社の試算では、６月から１０月までの５カ月間に東京都内の一般家庭がエアコン利用で使う電気料金約２万７千円が、同塗料の利用で約１万５千円に抑えることができるとしている。

　価格は１平方メートルあたり３３００～４９００円（施工費込み）。今年度の販売目標は１億２千万円。

ホンダ CR-Z に無限…スーパーチャージャーで200ps

車離れが進む若者が、「かっこいい、乗りたい」と思う車を作ってください！！


ホンダ車のチューニングを手がける無限（M-TEC）。その欧州法人、無限ユーロが現在開発中の『CR-Z』コンプリートカーに関して、パワースペックを公表した。


このコンプリートカーは、『CR-Z MUGEN』と命名。CR-Zのハイブリッドパワートレインや足回りを中心にチューニングを施し、「タイプR」のようなパフォーマンスを狙う。

同車は2011年3月、CR-Z MUGENのイメージスケッチを公表。今回は一歩踏み込んで、そのパワートレインの内容を明らかにした。

同社の発表によると、1.5リットル直列4気筒ガソリン「i-VTEC」エンジンには、スーパーチャージャーを追加。モーターを核とした「IMA」システムに変更はないが、トータルで最大出力200ps、最大トルク25kgmを獲得した。

ノーマルのCR-Zが、最大出力128ps、最大トルク22.8kgmだから、無限バージョンは最大出力が5割以上、最大トルクは約1割アップした計算。さらに無限独自の「iCF」システムにより、エンジンとモーターの協調性を高めているという。

また足回りに関しては、5段階の減衰力調整式ダンパーを採用。ブレーキも強化され、トレッドもワイド化された。アルミホイールは17インチサイズ。車体の軽量化にも取り組んでいる。

実車のワールドプレミアは、7月に英国で開催されるグッドウッドフェスティバルオブスピード。無限ユーロは、「現時点ではワンオフモデルであり、量産計画はない」と説明している。

無限は、同車のエンジンルームの写真を公開。ブルーで仕上げられた各パーツが確認できる。

スーパーの３月売り上げ 買いだめでプラス

一時期、スーパーやコンビニから、商品が消えましたもんね。最近、ようやく落ち着いてきましたね。

日本チェーンストア協会が２５日発表した３月の全国のスーパー売上高は１兆１０５億円で、既存店ベースの前年同月比は０．３％増と、２カ月連続のプラスとなった。東日本大震災後の買いだめで食料品や日用雑貨が大きく伸びた。

　３月のスーパー売上高は、食料品が３．５％増と大幅に伸びた。特にカップ麺などの加工食品の需要が伸び、６．２％増加した。また、トイレットペーパーや乾電池を含む日用雑貨品も同５．１％増と大幅な伸びを見せており、震災による買いだめ需要が大きく牽引した。

　半面、衣料品は震災後の消費者心理の落ちこみや計画停電も影響し、１６．０％減と大幅マイナスだった。

　２０１０年度のスーパー売上高は１２兆３６６２億円で既存店ベースの前年比は１．４％減だった。マイナスは１４年連続。一方、外食は震災の影響をもろに受けた。

＜第一生命＞１７９６億円の評価損 東電株下落が影響

本来の保険金支払いに、影響がなければいいですけど･･･

東日本大震災に伴う株価下落を受けて、第一生命保険は２５日、１１年３月期連結決算で東電株の減損処理も含む計１７９６億円の有価証券評価損を計上すると発表した。このうち、約１０００億円分が福島第１原発の事故後に暴落した東京電力株の減損処理によるものと見られる。これにより、第一生命は同３月期の連結最終（当期）利益予想を当初の５００億円から１９０億円に下方修正した。株主配当は当初見込みの１株当たり１６００円を維持する。

　第一生命は東電の発行済み株式の約４％を保有（昨年９月末時点）する事実上の筆頭株主で、保有する金融機関の中では最大規模の損失処理を迫られた。有価証券の減損処理は、保有株の時価が取得価格より５０％以上下落し、回復の見込みが立たない場合、差額を損失として決算に計上することを義務付ける制度。第一生命は３月期決算で通常、３月の平均株価で保有有価証券を評価してきたが、東電株は震災後、福島第１原発事故の深刻化に伴い暴落。３月末の終値が１株４６６円と、３月の月中平均の株価（１４００円）と大きく乖離（かいり）。株価が回復する見通しも立たないことから、東電株に限って３月末時点の株価で減損処理に踏み切ることにした。

　東電株は第一生命以外の大手金融機関も保有しており、１１年３月期に減損処理を行う方針。損失処理額は三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が約８００億円、みずほＦＧが約５００億円、三菱ＵＦＪＦＧが約３００億円にそれぞれのぼる見込みだ。また、生保業界では、日本生命保険も東電株を大量に保有しており、多額の処理が予想される。

自動車８社、国内生産６割減…最大級の落ち込み

3月は、仕方ないですよね。これから、どこまで回復できるかにかかってますよね。

　大手自動車メーカー８社が２５日発表した３月の国内生産台数の合計は３８万７５６７台となり、前年同月比では５７・５％減と過去最大級の落ち込みとなった。

　東日本大震災で自動車工場や部品工場が被災したためだ。国内の自動車工場は１８日までにすべて稼働を再開したが、部品不足のため操業率は５割程度にとどまり、減産は長期化しそうだ。すそ野の広い自動車産業の生産低迷は、日本経済全体に打撃になりかねない。

　トヨタ自動車は前年同月比６２・７％減で、記録の残る１９７６年以来、単月ベースで過去最低となった。ホンダは６２・９％減、日産自動車は５２・４％減で、他の５社も記録的な落ち込みとなった。

　トヨタとホンダは、震災による部品不足の影響で生産調整を行うなどしたため、海外での生産台数も減少した。トヨタは３・１％減の４１万２９７４台、ホンダは３・２％減の２４万７５００台だった。日産は中国などが好調で３３・３％増の３３万５１１４台だった。

　一方、２０１０年度通年の世界全体の生産台数は、８社合計で前年度比９・７％増の２１８８万７３１７台と増加した。国内ではエコカー補助金の影響で小型車を中心に販売が好調だったほか、中国など新興国での需要が大きく増えた。

インド、今後5年間の経済成長の目標率を9．5％に設定

高度成長期なのでしょうか。今後、BRICsとどう付き合っていくかが日本の経済を左右しますね。


　インドのシン首相は21日、インド経済計画委員会委員とを召集して会議を開き、インドの次期5カ年間計画について検討を行った。シン首相はインドの今後5年間の経済成長目標として、9．0－9．5％を目指すことを発表した。中国国際放送局が報じた。

　シン首相は、「インドは2012年から2017年までの第12次5カ年計画の期間中、経済発展の加速に努める。統計部門によると、まもなく終了する第11次5カ年計画の期間におけるインド経済の平均成長率は8．2％となっており、予定していた9％の目標を達成できないということだ。当面の経済発展が直面している一連の問題を適切に処理し、速やかに正確な経済対策を打ち出し、合理的な資源配置を実現すれば、インド経済は今後5年間引き続き飛躍的な成長を望むことができる」と述べた。

　また、インド経済計画委員会のモンテック副議長は、「経済の持続的な成長を実現するには、2つの問題を速やかに解決する必要がある。1つは、脆弱（ぜいじゃく）な製造業を大いに発展させなること、2つ目は政治腐敗の問題だ。必ず、全力で上部構造から末端組織までの改革改造を行い、政府の指導部門から具体的な実施を請け負う部門までその透明度を拡大し、腐敗の発生を防止しなければならい。そうでなければ、次の段階の経済成長に影響するだろう」と述べた。

家庭用蓄電池が日本の夏を救う？ ネックの価格は改善されるか

自然エネルギーでの発電に加え、蓄電池の高容量化・低価格化が進めば、脱原発が進むかもしれませんね！


　首都圏の深刻な電力不足を受け、にわかに家庭用蓄電池に注目が集まっている。家庭用蓄電池は、太陽光発電や夜などの余剰電力を各家庭で蓄えて、必要に応じて使うことができるというものだ。

　もともと住宅各メーカーなどは、家庭用蓄電池を備えた高機能住宅でシェア拡大を目指し、開発を進めていた。独自開発組から電気自動車の使用済みリチウムイオン電池の再利用派までさまざま。そんな矢先に震災が起こり、首都圏では電力不足対策が急務となり、必要性が増した。

　仕組みは、携帯電話やノートパソコンで使うバッテリーの大容量版のようなものをイメージするといいようだ。先陣を切って4月15日には、ヤマダ電機では家庭用コンセントで充電可能なポータブルのリチウムイオン蓄電池を2タイプ、1000Whと2500Whを各87万円と189万円で発売を開始した。1000Whタイプのもので、充電時間約3時間、容量500Lの冷蔵庫を約5時間程度冷やせる能力がある。また東芝は、当初平成24年度の発売開始を大幅に短縮し、今年6月には3タイプ（1～5kW、40～50万円）を市場に投入する。

　さらに秋には、大和ハウス、シャープが出資するエリーパワーが、現在業務用リース販売中の蓄電池を家庭向けに、1台100万円後半の価格で販売を予定している。その他パナソニックも、今年度中を目標に商品化を進めている。

　しかし最大のネックは価格面。経済産業省も、蓄電池市場の成長を見こして補助金など支援策の検討も模索されているようだが、今のところ具体的な発表はない。

震災後の消費マインドに変化 もしもに備えつつ、飲み会などにポジティブ

東日本と西日本では、違いはあるでしょうね。ともかく、過度な自粛からは脱却しつつあるのかな？


　地震や津波による直接的な被害のみならず、その後も日本経済に大きな影響を及ぼしている東日本大震災だが、被災地域に限定されることなく、日本全国の人々の意識に震災前とは異なる変化が表れてきている。

　ジャパン・マーケティング・エージェンシーが3月下旬に、関東および関西の全12都府県の男女800名を対象に実施した調査によれば、計画停電が実施されたり、日用品や食品が不足して思うように購入できない状況に接したりしたことで、人々の生活意識が変わってきたことが示されている。「以前より節約を心がけて暮らしていきたいと思う」と回答した人は全体の49.0％で、「安定した生活を望む気持ちが強まった」との回答者も全体の51.6％と高い割合を占めた。

　震災の発生直後から首都圏で入手しにくい状態が続いた物品を、最も回答の多かった順に並べると、乾電池、ガソリン、水、牛乳、トイレットペーパー、米、パン、ティッシュペーパー、チーズやヨーグルトなどの乳製品、懐中電灯となっている。一方、関西地域でも、乾電池、水、ガソリン、懐中電灯、トイレットペーパー、米、灯油の順に、購入しにくくなった物品があると報告され、被災地域から離れた場所の生活にも少なからぬ影響が及んだようだ。

　こうした経験を通じて、「日持ちする食品を優先して買うようにしていきたい」「調理せずに食用可能な品を優先して買いそろえておきたい」「もっと災害対策グッズをそろえたい」などの意識が強まったと答える人も増えている。

　しかしながら、関東と関西では大きく差の付いた考え方もある。例えば「節電に協力していきたい」との意識向上の割合に20ポイント以上の開きがあったほか、「環境のためならば多少は不便になっても仕方がない」との思いが強まった人の割合でも、関東が関西を10ポイント近く上回っている。

　一方で、急速に震災前のレベルまで戻してきている分野もあるようだ。ホットリンクが3月に16億5700万を超えるブログ記事を調査して発表したデータによると、ポジティブ行動キーワード群となる「飲み会」「宴会」「パーティー」「イベント」「居酒屋」といった表現がブログに書き込まれる頻度が、一時は震災前の半分近くにまで落ち込んでしまった。しかし、3月下旬には8割を超えるレベルへと回復しており、極度の自粛ムードは解消に向かっている様子がうかがえる。

　被災地域から遠く離れた生活圏にも大きな影響が及び、人々の心理には震災発生前と比較して少なからぬ変化が生じているものの、一部のエリアではポジティブな消費マインドが戻ってきているようだ。

夏の「停電警報」導入検討 政府 家庭の節電対策促進

出来ることはなんでもして、大規模停電だけは回避して欲しいですね。


夏場の電力不足で懸念される大規模停電の回避に向け政府は２２日、テレビや携帯電話サイトなどを使って電力需給の逼迫（ひっぱく）を知らせる「停電警報」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。東京電力がかつて実施したことのある、毎日の電力の需要と供給を予測する「でんき予報」も復活させる方向だ。政府は近く取りまとめる節電対策の最終案に、電力使用量の４割程度を占める家庭の節電策として停電警報や電気予報を盛り込む方針。

　大規模停電は一瞬でも需要が供給を上回ると発生する。こうした事態を回避するため、需要が最大供給量に迫った場合に速報の形で節電を呼び掛ける。緊急地震速報のように、需給状況や告知文をテレビや携帯電話などの画面上に表示することを検討中だ。

　福島第１原子力発電所の事故や火力発電所の運転休止で、東電の供給力は５２００万キロワットが見込まれており、猛暑の場合は１０００万キロワット前後の電力不足が懸念されている。大企業は業界ごとに節電計画を策定し、工場の輪番操業や夏休みの長期化などで節電が実践しやすいが、中小企業や家庭は電力使用量のピークが把握しにくいという問題がある。多くの中小企業や家庭が停電警報を通じて事前に電力使用量を認識できれば、大規模停電に陥るリスクはかなり軽減できる。

　一方、電気予報は、当日や翌日に予想される最大電力と供給力をテレビやインターネットなどのメディアの協力を得て告知する。電力量やピーク時刻、最高気温の予想が、毎日確認できる。原発トラブル隠しが発覚して全原発を停止した２００３年夏と、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した０７年夏に、いずれも東電が「でんき予報」として導入した実績がある。

仮設住宅は本当に必要か？ 民間・公営とも空き部屋多数の現状

なるほど、仮設住宅よりもメリットが多いかもしれませんね。もっと活用してもいいですね。


　枝野幸男官房長官は18日、参院予算委員会で東日本大震災の対策について「仮設住宅の完成が遅れている。建設をどう急がせるのか」との質問に対し、「仮設住宅は急がなければならない。これは資材の調達の問題と、建築の場所を確保しなければならない。建築のための人出が必要。3つの要素が必要だ」と述べた。

　また「政府としては、資材の確保については相当程度、関係事業者のみなさんに協力いただいて進めている。さらに強力に用地の確保などについては自治体とも相談、連携しながら進めなければならない中で、この間、鋭意努力を進めている」と回答した。

　今回の災害で必要となる住宅は、約10～20万戸とみられている。そして、仮設住宅の価格は災害救助法に基づいて1戸あたり238万7000円と定められており、現在各メーカーが建設している。民主党の玄葉光一郎政調会長は18日、当初7万戸としていた被災地の仮設住宅経費を2万戸増やし、22年度予備費で建設する1万戸と合わせ計10万戸に拡大すると明らかにした。

　一方、民間の賃貸住宅の家主らでつくる全国賃貸住宅経営協会は、3月21日にいち早く東日本大震災で自宅を失った被災者のために、80万戸を超える空き部屋の情報をまとめ、ホームページ上で公開を開始していた。

　被災者からは礼金を受け取らないほか、1ヵ月分の家賃も無料にするなど安価で提供されている物件もあるという。同協会は賃貸マンションやアパートの場合、一部の被災地で建設が始まった仮設住宅より早く入居できる上、コストも安いと説明。確かに238万7000円の仮設住宅の建設費用を考えれば、賃貸住宅を活用した場合の利点は多い。一部の地方自治体は、民間の借上げ住宅制度によって、家賃の補助や負担を行っているところもある。

　また政府の被災者生活支援特別対策本部は、総務、財務両省を通じて、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県で調査を行ったところ、地方自治体の公営住宅、公社住宅、UR住宅など約1万7000戸、国家公務員宿舎約4万3000戸が空室であることが、3月25日までに明らかとなった。

　震災から1ヵ月以上経った今でも、避難所で生活している人は13万人以上もいる（4月18日時点）。政府は仮設住宅の建設だけでなく、地方自治体や民間企業との連携など、より柔軟な発想で被災者への支援を行う必要がありそうだ。

「「上を向いて」「共に頑張ろう」…経済活動で復興を支援 ＣＭ・新商品、徐々に復活

復興のためにも、経済をまわしていきましょう！！やれることを少しずつ！


　東日本大震災の被災者への配慮から放映が見合わされていたテレビＣＭの多くが再開され始めたなか、被災地を勇気づけるメッセージ広告が出てきた。電機や食品など幅広い分野で延期されていた新商品の発表、発売も再開され始め、各企業は経済活動で復興を支援する姿勢を打ち出している。

　★ノーギャラ、メッセージのみ

　歌手の矢沢永吉さんや女優の堀北真希さんらがバトンリレー形式で、故・坂本九さんの「上を向いて歩こう」「見上げてごらん夜の星を」を歌うメッセージ広告。商品の宣伝は一切なく、最後に曲名と「ＳＵＮＴＯＲＹ」の小さなロゴが入る。

　「日本が明日へ向かって前進するためのメッセージを視聴者に届けたかった。賛同いただいた方々に出演をお願いした」と、サントリーホールディングス広報部。ＣＭは３０本あり出演者は総勢７１人にのぼるが、全員ノーギャラという。

　日本生命保険も被災者らを勇気づけるＣＭを４月から放映。ゆずの歌をバックに、フェンシングの太田雄貴選手やバドミントンの潮田玲子選手らが、「共に頑張ろう」などの直筆メッセージを掲げる。

　★延期の「新顔」いよいよ登場

　商品のＣＭもすでに再開。震災から１週間後に放映を始めた小林製薬は「利益を被災地へ還元したい」（広報部）と、被災者への気配りを忘れない。

　震災で発表や発売が延期されていた新商品も再開されており、日清食品は、カップ麺「カップヌードルしお」の刷新商品を５月１６日に発売。サントリーは震災で発売を延期していた第３のビールの新商品「絹の贅沢（ぜいたく）」を今月２６日に数量限定で売り出す。

　★手が回らぬ企業も…

　だが、工場が被災して操業がままならないメーカーは、新商品まで手が回らない。茨城県と福島県の工場が被災したアサヒビールは主力商品に絞った生産態勢を続けており、今月５日に予定していた第３のビール「ブルーラベル」の発売を延期したままだ。

　パナソニックは、発表を延期していた炊飯器やレンジなどの新商品を「６月に発売する」と発表したが、今月１５日に発売予定だったドラム式洗濯乾燥機２機種は部材の調達が滞っているため、５月下旬に延期している。

　一方、任天堂は発売を延期していた携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」専用ソフト「スティールダイバー」を５月１２日に発売する。娯楽性の強い商品ほど自粛ムードが色濃かったが、再開の動きは広がっている。

外壁と一体の壁面緑化 下地なしでコスト削減 ノザワと杉孝が開発

温暖化防止にも繋がりますね。１平方１６万かあ、家には難しいかな？


押出成形セメント板の製造などを手掛けるノザワ（神戸市中央区）がこのほど、パネル一体型壁面緑化を開発した。壁面緑化メーカーの杉孝（横浜市神奈川区）との共同事業で、装置をノザワ、植栽部分を杉孝が担当した。

　一般的な壁面緑化商品は外側に下地を組み、更にその外側に植栽の入ったユニットを引っ掛ける形状。これに対して「パネル一体型」は、押出成形セメントの壁に植栽を直接埋め込むことで下地と金物類の使用をなくし、構造躯体への負担を軽くした。重さは１平方メートル当たり15キログラム。従来品に比べて約55～85キログラム軽い、としている。

　価格は１平方メートル当たり16万5000円（壁面、植栽、かんがい設備を含む）。植栽を取り付ける金物が必要ないため、従来品より25％ほど価格を抑えることができたという。オフィスや商業ビルでの需要を見込む。出荷開始は10月からの予定。

日清製粉、小麦粉を値上げ パンや菓子の価格アップに連鎖も

デフレと言われて久しいですが、食料品については、なかなかそう感じませんよね・・・


製粉最大手の日清製粉は２２日、食品メーカー向けの業務用小麦粉の出荷価格を引き上げると発表した。４月に政府が製粉会社への小麦の引き渡し価格を平均１８％引き上げた措置に対応した。日本製粉と昭和産業も同程度の値上げを行う方針で、来週にも発表する。製粉大手３社が一斉に小麦粉を値上げすれば、パンや菓子などの食品各社も一部商品の値上げなどの対応を迫られそうだ。

　日清製粉の値上げは６月２０日出荷分から実施する。値上げ幅は強力系小麦粉が２５キログラム当たり３３０円、中力系・薄力系小麦粉が２１５円、国内産小麦１００％小麦粉が１２５円。引き上げ率は１０％強となる。０７年４月の相場連動性の導入後、２けたの大幅な値上げは０８年４月以来、３年ぶり。

　一方、製粉各社の小麦粉の大幅な値上げは食品メーカーにとって原材料費の高騰に直結し、業績に影響が出るのは必至だ。

　、敷島製パンは製粉各社の値上げを受け、パンなど一部商品を値上げする方向で検討している。担当者は「油脂や砂糖の値段も上がっており、すでに非常に厳しい状態」と話す。山崎製パンは「原材料の配合を工夫したり、合理化など企業努力で値上げ分を吸収したい」とする一方、値上げも「選択肢の一つ」として検討するという。

　一方、「値上げは考えていない」と強調するのは森永製菓。同社は菓子製品の３分の１程度がビスケットなど小麦粉由来の商品だが、現時点では経費節減などで小麦粉の上昇分は補える見通しという。

　０８年の小麦粉の価格改訂の際、商品価格を大幅に引き上げた食品メーカーは売り上げを大きく落とした「苦い経験」（菓子大手）があるため、価格転嫁には慎重にならざるを得ない事情もある。

日本経済は必ず回復…ＯＥＣＤ事務総長が首相に

今年、０．８％も成長しますかね？マイナス成長じゃないでしょうか？？


菅首相は２２日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長と会談した。

　グリア氏は「地震による悪影響は長くは続かず、日本経済は必ず回復する」と述べ、日本の経済成長率は２０１１年に０・８％、１２年に２・３％になるとの見通しを伝えた。

　首相は「日本経済への信認の回復・強化に向けた力強いメッセージだ」と歓迎した。

　さらにグリア氏は「福島以外の日本の原子力発電所の安全性の検査に協力する用意がある」と表明し、菅首相は謝意を表した。原発の安全性に対する不安が世界的に広がっていることを受けたもので、今後、ＯＥＣＤ原子力機関（ＮＥＡ）と経済産業省原子力安全・保安院が具体的な協議を行うとみられる。

イー・アクセス、２７日から通話定額オプション

通話専用なら、かなり魅力的な料金設定ですね！いいんじゃないでしょうか？


　携帯電話大手イー・アクセスは２１日、他社を含めた携帯電話や固定電話に定額で通話できる「通話定額オプション」を２７日から始めると発表した。

　基本料金に月額１４００円を追加すると、１０分以内の国内通話が月３００回まで無料になる。

　基本料金の最低額は５８０円で、通話するだけなら合計月額１９８０円で利用できる。制限時間や制限回数を超えた場合の通話料は３０秒あたり１８・９円となる。

原状回復義務の規定整備を検討 民法改正の論点整理原案

グレーな部分が多く、争いも絶えないですからね。しっかりと法整備してもらいたいですね。


賃貸借終了時の原状回復義務規定の整理など民法（債権関係）改正を議論している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めている。このほど開かれた法制審議会民法（債権関係）部会第26回会議で論点整理原案を議論。部会長一任となった。今後、議論で出た意見を踏まえた論点整理案を公表し、一般から意見募集を行う。法制審ではそれを受け、審議を再開。各論点の議論を深めていく方針だ。民法改正の時期については未定だが、法務省は「法制審での審議再開時に、時期を示したい」と話している。

　論点整理の原案では賃貸借終了時について、賃借人の原状回復義務の規定を整備する方向で検討することや、賃借物が損傷した場合の原状回復の範囲に通常損耗の部分が含まれないことを条文上明記することが適切かどうか検討することを提案している

地震保険支払額、１２万４千件・１８５９億円に

1件当たり約１５０万円ですね。加入してないよりは、ましなのかな。


　日本損害保険協会は２１日、東日本大震災による地震保険の保険金支払額が２０日現在で１８５９億円、支払件数が１２万４７３４件に達したと発表した。

　ただ、全体のうち、被害が大きかった「東北６県」は支払総額の約３９％にとどまっている。２０日までの事故受付件数は全体で４２万件に膨らんでおり、支払額は数倍に膨らむ見通しだ。

　同協会では「東北ではまだ生活再建を優先する被災者も多い。航空写真による全損地域の認定も完了しており、東北地方の支払いは今後本格化する」と説明している。

応急仮設住宅、釜石市と大船渡市で完成

まだまだ、足りないですね。早く、完成するといいですね！


国土交通省によると、４月19日に岩手県釜石市で118戸、20日に大船渡市で72戸の応急仮設住宅が完成した。これで、これまでに完成した仮設住宅は455戸となった（岩手県＝226戸、福島県＝229戸）。

　なお、20日時点で、着工済みの仮設住宅は１万2662戸、着工予定のものは3581戸となっている。今後、続々と完成していく模様だ。

＜消費者金融＞各社大幅赤字に 過払い利息の返還請求増加で

家裁に行くと、過払い返還裁判がかなり多いですよね。しっかりと対応してもらいたいですね。




消費者金融大手の１１年３月期連結決算が大幅な赤字となる。武富士の経営破綻をきっかけに顧客が過去に払い過ぎた利息の返還請求が増加、引当金を積み増すためアコムは２０００億円強、プロミスは９００億円台の最終（当期）赤字となる見通しだ。

　利息返還に関連する引当金は、１０年１２月末時点でアコム１８２０億円、プロミス２０５４億円、アイフル２３８１億円。返還請求は減少傾向だったが、昨年９月に武富士が破綻し、テレビコマーシャルなどで未請求者へ届け出を呼びかけたことがきっかけで増加に転じた。武富士への請求期限となった２月には、一部顧客が重なるアコム、プロミス、アイフルへの請求が計約４万７０００件と過去最多になった。

　このため、各社は当面、高水準の請求が続くと判断、アコムは１０００億円以上、プロミスも数百億円の引当金を積み増すとみられる。アコムに約４割出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、プロミスに約２割出資する三井住友フィナンシャルグループにとっても減益要因になる。ただ、両行は「資本は足りている」として、現時点での資本支援は見送る方向だ。

　アコムとプロミスは今回の引き当てで過払い金問題にケリをつけたい考えだ。しかし、金利引き下げなどの規制強化で経営環境は厳しく、反転攻勢に転じられるかが課題となる。

三陸の銘菓「かもめの玉子」製造再開

かもめの玉子、大好きです。食べて、被災地を応援します。


三陸地方の銘菓として有名な「かもめの玉子」の製造が２０日、再開された。

　製造元の「さいとう製菓」（岩手県大船渡市）は、本社が津波に直撃され、高台にある同市赤崎町の工場も地震で設備が破損。一部の商品は７日から製造を再開したが、主力商品の「かもめの玉子」は、原材料の鶏卵を安定的に確保する見通しが立たないことなどから、製造ラインは止まったままだった。

　斉藤賢治専務は「地元企業として頑張っている姿を見てもらい、被災地の人たちにも元気を与えたい」と話した。ただ、当面は１日の生産を震災前の半分程度の約７万個にとどめるという。

がれきを発電に有効活用 林野庁、１次補正に３億円計上へ

復興のためにも、がれき除去が不可欠ですからね。言葉はわるいかもしれませんが、活用できるなら、したほうがいいですね。


林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む方向で調整している。

　政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材とみられている。木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

　バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて対応する狙いもある。

　発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

　がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として３０００億円程度が計上される方向だが、ほとんどが焼却される見通し。林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも１～２割を有効活用したい考え。すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど６カ所から、木くずを引き受ける申し出があると言う。

東京株、終値は１１５円安 米株安と円高を敬遠

米格付の影響をうけて、円高＆米株安ですから、当然ですね。ここらで、持ちこたえることができるでしょうか？


１９日の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）終値は、前日終値比１１５円６２銭安の９４４１円０３銭だった。前日のニューヨーク株式市場が下落したことや円高など外部環境の悪化を嫌気する動きが広がり、３週間ぶりに９５００円を割った。東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同８・７８ポイント安の８２７・５６だった。

　前日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国格付け見通しを引き下げたことを受け、ニューヨーク株式市場は大幅反落した流れを受けて、東京市場は１日中、金融関連株など主力株で売りが先行。一時は９４００円割れ寸前まで下げた。午後に一部買い戻されたものの、騰勢は強まらなかった。

クボタ、被災地の高卒10人採用＝今後数年間〔大地震〕

数は少ないかもしれませんが、雇用を続けることは素晴らしいですよね。


　クボタは19日、東日本大震災の被災地支援策として、今後数年間にわたり、被災地の高校新卒者を年約10人採用すると発表した。被災地の地域産業が打撃を受け、雇用環境が悪化すると判断した。　

パソコン節電支援ソフトを無償提供＝キヤノンMJ〔節電〕

経済活動に支障がない範囲で、できることからコツコツと！ですね。


　キヤノンマーケティングジャパン<8060>は18日、企業向けにパソコン節電支援ソフト「HOME―ECO」の無償提供を始めたと発表した。パソコンの消費電力を診断し、節減策を示す。指示に従って省電力モードを設定したり、長時間接続したままのUSB機器を外したりすることにより消費電力を最大3割削減できるという。

国産車に放射線検査＝メーカーごとに実施―自工会

輸出大国日本･･･大丈夫なんでしょうか？しっかりと、情報開示！！


自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会（会長・志賀俊之日産自動車最高執行責任者）は18日、国内で生産した車に放射線検査を実施すると発表した。海外で日本車の放射能汚染を不安視する声が出ているため。検査は積み出し港などで4輪車を製造する全12社がメーカーごとに行う。既に一部メーカーは自主的に検査しており、全社が月内に足並みをそろえる。
　検査は当面、四輪車のみ。輸出車を中心に、国内で販売する車も対象にする。約5000台当たり10台を無作為で抜き出し、ボンネット、タイヤ周辺、室内の放射線量を測る。国際原子力機関（IAEA）の定める基準値を上回れば、除染して出荷する。　

NY株、急落＝177ドル安〔米株式〕（18日朝）☆差替

格付会社の評価がそのまま反映してますね。まあ、妥当な反応ですよね。


【ニューヨーク時事】週明け18日のニューヨーク株式相場は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国債の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げたことを嫌気し、寄り付きから100ドル以上急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分時点で、前週末終値比177．25ドル安の1万2164．58ドルまで落ち込んだ。ハイテク株が多くが取引されているナスダック総合指数は、同9時36分現在40．63ポイント安の2724．02。

小規模でも余剰電力売れる？ ビジネス視点から自家発電に注目高まる

自家発電って、エネルギー元は何なのでしょう？太陽光・・・？石油や石炭・・・？


東日本大震災による影響で発電所の停止が相次ぎ、電力供給が大幅に落ち込む問題への対策として地域ごとに実施された「計画停電」は、原則として今後は実施しない方向性が発表された。計画停電が招いた混乱は、これから電力需要がピークを迎える夏をどのように乗り切るかという大きな課題を突きつけた。

　こうした状況下で活路を切り拓こうと、一部の企業や施設で注目されているのは、たとえ停電や電力使用量制限があった場合でも、工場内の生産活動や施設内で提供されるサービスをストップさせることなく継続可能にする自家発電設備だ。すでに国内各地の自家発電機メーカーに問い合わせが急増しており、増産に乗り出す企業も増えているという。

　自家発電設備を導入することにより、単に自社の設置工場や施設内で電力を活用するのみならず、余剰電力の売電という選択肢も視野に入ってくる。1万キロワットを超える電力供給能力を有する、大企業の工場に設置されているような自家発電設備から、東京電力へ余剰電力の売電が開始されたといったニュースはあるものの、今後はもっと小規模な自家発電設備でも電力供給不足対策に貴重な貢献が期待されている。

　東日本大震災の発生後、経済産業省・資源エネルギー庁は、自家発電設備における余剰電力の売電可能性に関する調査を開始した。日本国内で新たに自家発電設備を設置する場合、その種類や出力によって工事計画の事前届出などが必要とされているが、今回の新調査では、届出が義務づけられていない1000キロワット未満の自家発電設備における余剰電力の売電の可能性について検討するため、各事業者に詳細な情報を求めている。

　同調査の実施に踏み切った経緯としては、「東北地方太平洋沖地震の影響により、東京電力管内では計画停電を実施するなど電力の需給が危機的な状況にあります。資源エネルギー庁では電力需給バランスの改善に向け全力を傾注しておりますが、その一環として、自家発電設備の余剰電力の売電の可能性についても検討を行なっております」と説明されており、発電出力1000キロワット未満の小規模な自家発電設備からの外部供給電力を、今後のエネルギー対策に積極活用していく可能性も示唆されている。

　電力の供給が断たれたとしても、安定した電力供給を継続できる自家発電設備。余剰電力の売電の仕組みが確立されれば、一層脚光を浴びそうだ。