低額ネットサービス開始＝スマホに対抗、光回線てこ入れ―NTT東

なぜアパートだけ？集合住宅なら二世帯住宅とかも対象にすればいいのに～。

NTT東日本は31日、アパートなど小規模な集合住宅向けに、光回線「フレッツ光」を使った低額のインターネット接続サービスを11月から始めることを明らかにした。料金は、現行の同様サービスの半額となる2000円以下に設定する予定。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及を受け、契約数が伸び悩む光回線のてこ入れを狙う。
　新サービスの対象は、光回線を導入していない2階建てまでの小型集合住宅で、若者ら単身世帯層に売り込む。光回線を無線通信経由で提供するため、NTT東は、無線LAN用のアンテナなどの設備を建物に無償で設置する。　

ファミリーマート アマゾン注文商品の受け取りサービスを開始

家にいる時間が不定期な人とかにはとってもいい制度だね！使わせていただきやす。

　ファミリーマートは３１日、通販サイト「アマゾン・ドット・コム」で注文した商品を全国の約９１００店舗で受け取れるサービスを開始したと発表した。アマゾンで注文した商品をコンビニで受け取れるサービスはローソンに続き２社目。

　利用の際には、アマゾンの商品注文時の「お届け先選択」画面で希望の店舗を指定。商品到着後にアマゾンから登録したメールアドレスに送られる問い合わせ番号と認証番号を、ファミリーマート店内に設置されているマルチメディア端末「Ｆａｍｉポート」に入力。発行される申込券をレジに提示すると商品が受け取れる。代金引換商品の受け取りも可能。

　受取期間は商品到着後から１０日間。商品の種類やサイズ、重量などによっては対応できない場合があるほか、３０万円以上の商品や「定期おトク便」などはサービスの対象外となる。

別れた女友達が巨額損失の告白促す－ＵＢＳ元トレーダー証言

怖いね・・・かなり巨額で本当話すことができてよかったわ。解決するといいね。

　10月31日（ブルームバーグ）：スイス最大の銀行ＵＢＳの元トレーダーで、23億ドル（現在の為替相場で約1840億円）相当のトレーディング損失に関連した詐欺と不正会計の罪に問われているクウェク・アドボリ被告は、女友達から損失を上司に打ち明けるよう促された一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）デスクの別のトレーダーからは国外に逃亡するよう勧められたことを明らかにした。

アドボリ被告（32）は30日にロンドンで開かれた裁判で、市場の改善を見込む投資に戦略を変更するよう経営幹部からプレッシャーをかけられ、昨年７月には取引の意思決定の「コントロールを失った」と証言。ストレスが高まり、損失の拡大が加速する中で、別れて２週間後に再会した女友達から助けを求めるべきだと助言されたと語った。

同被告は「『解決できないなら誰かに話さないとだめ。このままでは死んでしまう。闘い続けるのは無理。勝ち目がないのははっきりしている』と彼女は言ってくれた」と発言。リスクヘッジを装って自らの取引のリスクを隠した疑いで昨年逮捕された被告は、当時ＥＴＦデスクのシニアトレーダーだったジョン・ヒューズ氏が休暇から戻るのを待つ間、自力で損失を穴埋めしようとしたと説明した。

アドボリ被告の証言によれば、ヒューズ氏は昨年８月11日に損失の大きさを認識した段階で、被告に故郷のガーナに逃亡し、ＵＢＳのマネジャーにはそこから電子メールを送り、取引について説明するよう勧めたという。

入園者増え過去最高＝オリエンタルランドの中間決算

不景気の時代に、凄いなあ・・・よく、あの震災被害から立ち直らせたね。

　オリエンタルランドが30日発表した2012年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比27．2％増の1883億円、営業利益が91．4％増の390億円、純利益が2．9倍の255億円と、いずれも過去最高となった。新アトラクションの導入やイベント効果で、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数合計が1325万人とこれまでの記録を上回り、収益を押し上げた。
　入園者1人当たりの売上高も前年同期より506円多い1万410円と、1万円を超えた。　

ケータイ通話、初の減少…メールやチャット増え

無料通話アプリも増えたからねえ。それは通話回数にはカウントされないんだよね？

　総務省が３０日発表した２０１１年度の「通信利用状況調査」によると、国内で携帯電話からかけた総通話時間は前年度比１・８％減の２２億７２００万時間と、携帯電話を調査対象に加えた１９９２年度以来初めて減少に転じた。

　携帯電話からの総通話回数も同０・７％減の５９１億７０００万回と初めて減った。

　スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、声による通話が減り、電子メールやチャットと呼ばれる短文のやりとりなど、データ通信によるコミュニケーションが増えているためとみられる。

　一方、固定電話からの総通話時間は携帯電話の半分以下の１０億９２００万時間（前年度比１１・３％減）だった。

日銀が基金11兆円増額、14年以降も物価1％まで資産購入

予想より１兆円多かったけど、サプライズってほどではないね・・・

日銀は３０日の金融政策決定会合で資産買入基金の１１兆円増額による追加緩和を決めた。９月に続く２カ月連続での異例の金融緩和は、日中問題の影響など海外経済のさらなる落ち込みによる景気の底割れを防ぐためだ。

デフレ脱却には成長力強化が不可欠なため、無制限の新たな資金供給の枠組みも作り、緩和的な金融環境が企業に波及するよう後押しする。同時に、事実上の政策協定（アコード）となる文書を政府と共同で発表し、デフレ脱却に向けた取り組みを明確化した。

白川方明総裁は会見で、２０１４年以降も目標とする物価上昇率１％を目指しゼロ金利政策と資産買入を継続する姿勢を強調。事実上の無期限緩和を打ち出している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と政策姿勢に変わりがないと述べた。

＜景気回復後ずれに3つの政策＞

今回打ち出された政策は３つの柱からなる。１）長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などによる基金１１兆円の増額、２）政府・日銀がデフレ脱却に向け金融緩和や経済政策を打ち出すとの確認文書、３）既存の成長基盤支援の融資制度を発展させた形での新型融資制度の導入だ。

基金増額というこれまでの枠組みの下で景気の落ち込みに対応すると同時に、デフレ脱却への第一段階としての金融環境の整備に加え、成長を後押しする第２段階の措置として、新たに貸出増加支援の資金供給の枠組みを設置。資金供給の上限をは設定せず、無制限とした。

政府・日銀の共同文書ではデフレ脱却に向けた共有認識を改めて示し、それぞれの役割を明確化。日銀が強力な金融緩和にコミットする一方で、政府側も規制緩和や産業政策など経済政策の必要性を文書で確認した。白川総裁は「政府にとっても非常に重いもの」との認識を示している。

＜共同文書でにじむ「アコード」＞

財務省によると、政府と日銀が共同文書を発表したのは、１９９８年の新日銀法施行以来初めて。デフレ脱却の時期を「早期に」と初めて明記した異例の文書とりまとめに至ったのは、景気の失速が次第に明らかになってきた日本経済の現状が「デフレ脱却に向けた正念場」（政府筋）にあるとの見方が強まってきたためだ。

決定会合終了後に会見した前原誠司経済財政相、城島光力財務相はともに、共同文書が政府とのアコードに当たるかは明言しなかった。だが両相とも「政府・日銀のより一体的な取り組みがこれによって担保される」（経財相）、「共同で声明を出したところが大きい」（財務相）と日銀への期待を隠さず、事実上のアコードと位置付けていることをにじませた。

＜１％見通せるまで緩和継続、ＦＲＢと政策姿勢共通＞

市場や一部政府関係者の間では、ＦＲＢが９月に打ち出した量的緩和第３弾（ＱＥ３）と同様に事実上無期限の緩和方針を明示し、日米金融政策の緩和度合いの違いから円高が進むのを未然に防いで欲しいとの期待もあった。白川総裁は会見で「１４年以降も物価１％以上が見通せるまで、事実上のゼロ金利と資産買い入れを続ける方針は変わらない」と強調。「ＦＲＢは労働市場が改善するまで、日銀は物価上昇率１％が見通せるまで、と望ましい経済・物価の姿を示し必要な政策を続ける点で政策運営の仕方は共通している」と説明した。

＜展望リポートの文言に佐藤・木内委員が異論＞

半年ごとに公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、物価は「マクロ的な需給バランスの改善などを反映して、徐々に緩やかな上昇に転じ、２０１４年度は（目標とする）１％に着実に近づいていく」との文言を盛り込んだ。総裁によると、この文言をめぐり木内登英氏と佐藤健裕氏の両委員が異論を示したという。

初めて公表した１４年度の物価上昇率見通しは０．８％（消費増税の影響除く）だった。

＜市場期待値には届かない緩和、追加圧力も＞

事前の観測報道合戦が過熱、「基金増額規模が１５兆円、２０兆円になるとの見方や、長期国債の買い入れについて年限長期化の思惑があったため、緩和の内容が市場の期待値に届かなかった」（邦銀）として、日銀の発表直後は為替市場が円高に振れた。

ただ、「足元の景気が下方修正され、弱含みとの判断になったことで、半年程度の後ずれで済まない場合に、さらなる追加緩和の可能性を否定できない」（ＳＭＢＣ日興証券の債券ストラテジスト、岩下真理氏）として、市場で追加緩和期待が今後の急激な円高圧力を緩和するとの見方も出ている。

東日本大震災関連倒産が1000件に到達…倒産企業の従業員数は推定2万4000人

これから、回復するのだろうか・・・？まだまだ原発も落ち着かないなか、難しそうだ・・・

帝国データバンクは、10月26日に東日本大震災関連倒産が1000件を突破したことを受け、その内訳と今後の見通しを発表した。

1000件に到達したのは、震災発生から595日、負債総額は1兆2295億7800万円にまで膨れあがっている。

月別の推移を見ると、震災発生月の2011年3月では14件にとどまったが、4月は57件と急増し、5月には現時点までで月ベースのピークとなる80件を記録した。その後、増加と減少を繰り返し、今年に入ってからは60件台が続いた後、6月から8月にかけては30件台で推移している。

地域別では、関東の477件（構成比47.7％）が最も多く、約半数を占めた。次いで、東北が158件（同15.8％）。以下、中部が101件（同10.1％）、九州が69件（同6.9％）と続く。関東が最も多かったのは、東北に隣接するという地理的要因に加え、企業数に比例して影響を受けた企業が多いことが理由。

都道府県別では、東京都が252件（同25.2％）でトップ。以下、北海道が64件（同6.4％）、宮城県が60件（同6.0％）、神奈川県が58件（同5.8％）と続く。東日本に本社を置く企業が倒産の中心で、西に行くにつれ件数は減少しているが、福岡県で40件（同4.0％）発生したほか、大分県でも9件（同0.9％）発生。今回の震災が東日本に留まらず、日本全国の企業に大きな影響を与えたことが分かる。

都道府県別の倒産企業における従業員数（正規雇用のみ）の合計を見ると、東京都が5332人で群を抜いている。以下、北海道が934人、栃木県が763人、神奈川県が725人と続く。震災の被害が大きかった岩手県は384人、宮城県は470人、福島県は486人。倒産企業の従業員数の合計は1万6010人に上ることが判明。非正規雇用を含めた場合、倒産の被害にあった従業員は2万4000人を超えるとみられる。

一方、今後の動向について帝国データバンクは、各種震災対応施策が終了することを踏まえ、今後も増加する可能性があると予測している。