放射性物質検査にみる各メーカーの食の安全に対する意識

コストをかけても、安全なものを届ける。そういう企業が増えてくれればいいんだけどねー。




　肉牛のBSEや農作物の残留農薬、産地偽装、製造工程での細菌混入や食中毒など、続発する食に関する問題・事件を背景に、食の安全性に対する意識の高まりが叫ばれて久しい。特に昨年は、原子力発電所事故により否応なしに放射性物質に対する意識が高まり、国や自治体が発表する基準値や検査結果に関わらず、独自に放射性物質に関する検査を実施して安全性の確保に努めるメーカーが増加している。

　放射性物質に関する自社基準・サンプル検査につき、最も大々的に告知をしている企業の一つが雪国まいたけ <1378> であろう。雪国まいたけでは、昨年9月から世界で最も厳しいとされるウクライナの基準値と同レベルの自社基準を設定し、毎日、検査結果をHP上で公開。今年3月にはその自社出荷基準をさらに厳格化している。

　また、飲料メーカーも各社で放射性物質に関する品質保証体制を確立し、商品の安全確保に取り組んでいる。中でも、アサヒ飲料やキリンビバレッジなどが商品を定期的に分析しているとする一方で、ダイドードリンコ <2590> は製造日ごとすべての製品における出荷前検査を実施。原材料に関しても、国や自治体により使用制限のなされているものを使用しないのは当然ながら、国産茶葉について納入ロットごと検査を実施するなど、安全性が確認・保証された原料のみを使用している。

　その他、ハウス食品 <2810> などの加工食品を主に扱うメーカーも検査機器を導入して自社にて検査を実施、ダノンなどは自社検査のみならず外部の検査機関も利用して全ロットについて毎日放射線量の検査を実施しているという。

　自社基準や全品検査など、独自検査の充実により安全性の確保に努める企業が増加する一方で、定期的に第三者分析機関にてモニタリング検査を実施しているとしながらも、行政における継続的な放射性物質のモニタリング検査などによって安全性は確保されているとする企業も少なくない。確かに確保はされているかもしれないが、こういった姿勢をとる企業と独自検査に積極的な企業とでは、消費者のもつ信頼度が大きく異なってくるであろう。企業に対する信頼は、商品の売り上げを大きく左右する要素の一つである。放射性物質に関する検査に対する姿勢が、今後、企業の業績がどういった動向を見せるのかの指標といえるのかもしれない。

サムスンのスマホ、米での販売差し止める仮処分

そりゃー、アメリカでサムスンが勝たないだろー。これからどう出るかねｗ




米アップルと韓国サムスン電子が携帯端末などの特許を巡り各国で行っている法廷闘争で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２９日、サムスンに対し、高機能携帯電話（スマートフォン）「ギャラクシー・ネクサス」の米国内での販売を差し止める仮処分を決めた。

　同地裁は２６日にも、サムスンのタブレット型多機能端末「ギャラクシータブ１０・１」の販売差し止めを命じる仮処分を出しており、両社の法廷闘争が今後、アップル有利で進む可能性が出てきた。

再生エネ発電全量、１日から買い取り…負担増も

こういう負担増なら、受け入れる人は多いだろうね。




　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が１日始まる。

　最長２０年間、決められた価格で電気を売れるようになるため、企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）などを新たに建設しやすくなり、再生可能エネルギーの普及が加速することが期待される。

　ただ、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、多くの家庭では負担が増す。

　新制度は、太陽光や風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスによる発電が対象となる。それぞれの発電コストが異なるため、税込みの買い取り価格は、１キロ・ワット時当たりで太陽光４２円、風力２３・１円などと別々に定められている。電気料金が月７０００円の標準的な家庭だと、全国平均で月８７円の負担増になる。

ローソンが売電、２千店舗に太陽光パネル設置し

スケールメリットが生かせるだろうね。イメージアップにもなるね。




　ローソンは２９日、２０１３年度までに国内２０００店舗に太陽光発電パネルを設置し、売電を始めると発表した。

　７月に電力会社が再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度が始まることを受け、売電事業に乗り出す。

　平均で１店舗あたり１２キロ・ワットの発電が可能で、うち１０キロ・ワットを売電に回し、２キロ・ワットを店舗で使用する。売電は１０月から始め、１２年度中に１０００店舗でパネルを設置する方針。２０００店舗に設置すると、年間の売電額は計７億５６００万円となる。

　太陽光パネルは、パナソニックや昭和シェル石油の子会社「ソーラーフロンティア」の製品を採用。発電効率が高く、施工・保守体制に優れているのが特徴という。

欧州各国の株価が大幅上昇…市場安定化策を好感

まだまだ、乱高下あるだろうね。早いとこ安定してくれないかな。




　２９日の欧州金融市場は、ユーロ圏がまとめた短期的な市場安定化策を好感した動きが広がった。

　株式市場は、各国の主要株価指数が前日に比べ軒並み大幅に上昇した。スペインの代表的な指数が一時、前日比４・５％も上がったほか、フランスは３％を超えた。イギリスとドイツでも２％前後上昇した。

　債券市場では、スペインなどの国債が買われた。スペイン国債（１０年物）の流通利回りは一時、前日比０・６％低い年６・３％台に急低下（国債価格は急騰）した。イタリア国債の流通利回りも一時、同０・５％低い年５・７％台に下がった。

国内二輪車生産、6か月ぶりのマイナス…5月実績

車と比べると、冷遇されすぎだもんね。もっと有効活用される世の中になって欲しいものですな。




日本自動車工業会が発表した5月の二輪車の生産台数は、前年同月比22.2％減の4万1334台となり、6か月ぶりのマイナスとなった。

車種別では、小型二輪車が同12.5％減の2万2717台、軽二輪車が同32.1％増の7887台となった。原付一種は同52.1％減の7173台、原付二種が同42.7％減の3557台だった。

メーカー別では、ヤマハが同29.2％増の1万2151台と好調だったが、他3社は、ホンダが同23.0％減の1万3875台、スズキが同43.6％減の9776台、カワサキが同33.6％減の5532台と不振だった。

国内需要は同0.2％増の3万4622台、輸出が同13.5％減となった。

日銀の国債買い増しに手詰まり感、金利低下で銀行が副作用懸念

日銀は打つ手は打った、って感じなのかね。あとは政府がどう出るか・・・




日銀の国債買い入れによる金融緩和に手詰まり感が強まってきた。金利低下が進み、金融機関からは収益低下を懸念する声も出始めている。緩和の副作用に、今以上に目配りする必要が出てくる可能性もある。

日銀は今年２月、４月と相次いで国債の買い入れ増を軸とした追加緩和に踏み切った。この結果、日銀の国債の買い入れ規模は年間ベースで４３兆円と２０１２年度の新規国債発行額４４．２兆円に匹敵する水準に膨らんだ。

国債買い入れを進めるため、４月には日銀が買い入れ対象とする国債の年限を従来の２年以下から３年以下に延長。この結果、幅広い年限の国債の利回りが低下、世界的なリスク回避の流れとあいまって、現在は３年前後の金利が０．１％程度と日銀の当座預金の超過準備部分に付与される利息（付利）と同じ低水準に張り付いている。

このため金融機関の間では「今より長い年限の金利が下がると収益機会が奪われる」（地銀およびメガバンク幹部）と、日銀が今後の追加緩和で国債の買い入れ対象を５年物などに拡大し、さらなる金利低下が進むことに抵抗感を示す声が増え始めた。

セントラル短資執行役員の金武審祐氏も「さらなる国債買い入れ増には年限の５年程度までの延長が必要だが、副作用が大きい」と指摘している。

日銀内では「金融機関の要望と政策決定は別」（関係者）との声も聞かれる。しかし、白川方明総裁は「最適なスピードを超えてアグレッシブな国債買い入れを行っていくと、長期金利が反転上昇することも起こり得る」（６月４日の講演）と今以上の国債買い入れの副作用を指摘。資産買入基金の残高が現在の５３兆円程度から目標の７０兆円に到達するまで、「毎月金融緩和を強化している」（同）と度々発信し、追加緩和を強くけん制している。

これに対し、政府・与野党関係者の間では、消費増税による景気下押し圧力を緩和するため、国債の年限延長を含む追加緩和に前向きな見方もある。欧州・中国情勢などで国内景気の下振れ圧力が高まった場合は、議論になりそうだ。

＜タブレット＞競争が過熱…グーグル「ネクサス７」販売

完全に、日本は遅れをとったよね・・・iphoneが出たときに、先を読めればよかったのにね。




　米インターネット検索大手グーグルは２７日、タブレット型多機能端末「ネクサス７」を発表し、急成長を続けるタブレット市場での自社製品開発に乗り出した。先行するアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」を米アマゾン・コムが追っているほか、米マイクロソフトが今秋に初のタブレットを投入予定で、各社の競争が過熱している。これらの陣営が端末でしのぎを削ることになると、今でも劣勢の日本メーカーはさらに苦戦を強いられそうだ。【ワシントン平地修、大久保陽一】

　◇日本メーカーますます苦戦

　ネクサス７は、同社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版を搭載し、音声認識機能を採用。グーグルの販売サイトで映画や音楽、ゲームを購入して楽しめるほか、グーグルの提供するネット検索や動画やメールなどのサービスも利用しやすくした。７月中旬に出荷予定だが、日本での発売は未定。

　価格は１９９ドル（約１万６０００円）と、アイパッド（４９９ドルから）の半分以下に抑え、アマゾンの「キンドルファイア」と肩を並べる水準。画面サイズもキンドルと同じ７インチで、アイパッドよりやや小ぶり。カメラの搭載はキンドルとの違いだ。

　世界のタブレット市場で６割程度のシェアを持つアップルの今年１～３月期のアイパッドの販売台数は、前年同期比で約２．５倍の約１１８０万台と急成長が続く。米調査会社ＩＤＣによると、１２年の世界のタブレット出荷台数は１億台を超える見通し。持ち運びの手軽さなどが受けて１６年には２億２２０５万台と予測され、ノートパソコン並みの伸び率と見られている。

　こうした中、グーグルはこれまで他社製品向けにＯＳのアンドロイドを提供してきたが、自らタブレット販売に乗り出す。マイクロソフトも今秋、同社初のタブレット「Ｓｕｒｆａｃｅ（サーフェス）」を発売する。

　アンドロイドをグーグルから仕入れてきた日本メーカーにすれば、同じアンドロイドを搭載しかつ安価なネクサス７と競合し、「付加価値をどう打ち出すか真価が問われることになった」（大手幹部）と不安を隠さない。

　国内では日本勢各社が昨年以降、タブレット市場に本格参入した。しかし調査会社ＢＣＮによれば、今年５月のメーカー別販売台数はアップルが６６％で、２位のソニー（５．７％）や３位の富士通（４．２％）を圧倒。ＩＤＣの片山雅弘グループマネジャーはグーグルが今後、低価格の競争を進めると予測し「アイパッド並みの価格の国内勢が、市場に入り込むのはなかなか厳しい」と指摘している。

　◇タブレット◇

　液晶ディスプレーなどの表示画面を直接触って操作する平板状の携帯型情報端末。無線ＬＡＮでインターネットに接続し、サイトを閲覧したり、ダウンロードした書籍やゲーム、音楽を楽しむことができる。パソコンと違ってキーボードがない分、軽くて薄いため、持ち運びがしやすい。２０１０年に米アップル社が「ｉＰａｄ（アイパッド）」を発売し、爆発的な人気となったため、市場は急拡大。韓国サムスン電子やソニー、シャープ、東芝などの日本メーカーも新製品を投入している。

復興予算４割使われず ２３年度、想定通り進まず

・・・はあ？何やってたの？こんな政府で、しっかり増税させちゃうんだね・・・




　政府が平成２３年度予算で計上した東日本大震災の復興費約１５兆円のうち、約４割が２３年度内に使われなかったことが２８日、分かった。第１次～第３次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。

　政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。２９日にも発表する。

　復興費１４兆９２４３億円のうち、年度内に執行されたのは全体の６０・６％の９兆５１４億円にとどまった。４０％近い、５兆８７２８億円が使われなかった計算だ。

　震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、２４年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。

　この結果、２４年度に繰り越されるのは４兆７６９４億円に上る。集落の集団移転など幅広い事業に使えるお金として、国が被災地の自治体に配分する「震災復興交付金」は３次補正予算で１兆５６１２億円を計上していたが、１兆３１０１億円を繰り越す。

　また、災害廃棄物や放射性物質の仮置き場がなかなか見つからないことなどから、災害廃棄物処理事業費の３９４１億円、除染事業費の１６８１億円についても、それぞれ同様に処理する。

　一方、不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など１兆１０３４億円に上る見通し。政府は全額を２４年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。

ガソリン１２週連続値下がり、今年の最安値更新

120円を割り込むくらいまで下がってくれたら、うれしいんだけどなー。




　資源エネルギー庁が２７日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットルあたり、２５日時点）は、前週（１８日時点）に比べ１・２円安い１４１・２円だった。

　値下がりは１２週連続で、今年の最安値を更新した。

　欧州の信用不安や世界的な景気後退懸念を背景に原油価格が下落し、小売価格に反映された。

　ハイオクは１・２円安い１５２円、軽油は１円安い１２３・１円でいずれも１２週連続の値下がりだった。灯油（１８リットルあたり、店頭）は１２円安い１６１７円で、１１週連続で下落した。

セブン銀、100万口座突破＝年10万の増加ペース―「ATMの利便性評価」

コンビニでお金を出し入れできるってのは、この上なく便利だもんね。安全面が怖いけど・・・




　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行は27日、個人向け口座が同日付で100万件を突破したと発表した。口座開設の受け付けを開始した2001年5月以来、年間10万件前後のペースで増え続けている。　

エコカー補助金、残り948億円…駆け込み需要で終了前倒しも

今から商談しても、間に合わないだろうねー。いいなあ、お金持ちは・・・




次世代自動車振興センターが27日公表したエコカー補助金の申請状況によると、6月26日現在の自家用の申請金額が1799億円に達し、補助金予算額2747億円の残額が948億円となった。


直近1週間の申請金額の合計はおよそ126億円となっており、仮にこの水準で申請が進行した場合、単純に計算して残り7週間程度で補助金が底をつくことになる。

駆け込み需要による申請増加も予想されることから、これよりも早期終了の可能性もある。

消費税増税 年収５００万円世帯で年１２万円の負担増 家計圧迫

政府は、金を巻き上げることしか考えていない！国民の未来なんてどうでもいいと思ってるとしか思えないよ！プンスカプン！


消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を３％から５％にした９年以来１７年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

　第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども２人の標準世帯で、年収が５００万～５５０万円だと、消費税率が８％になった段階で年７万２９４８円、１０％だと１１万９３６９円も現在より負担が増える。

　消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」（財務省）。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を１０％にした場合の税収増を年１３兆５千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年１月から現在の納税額に２．１％分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は１６年から２９年まで毎年引き上げが続く。今年６月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

　大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収５００万円の世帯（４０歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子２人）で、消費税増税後の２８年は２３年より３２万８９００円の負担増となる。

　厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額（５人以上事業所の社員）はピークの９年に月４２万２６７８円だったが、２３年に４０万３５６３円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

　消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率８％の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

　消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。

ビックカメラ、コジマ子会社化…小島会長退任へ

あの太陽のマークも無くなっちゃうのかな。家電量販店も最近行ってないな～


家電量販５位のビックカメラは２６日付で、同６位コジマの株式の５０・０６％を取得し、子会社化したと発表した。

　両社は今後、ポイントサービスを共通化するほか、仕入れルートや売り場作りのノウハウも共有し、首位のヤマダ電機を追撃する。

　コジマの筆頭株主で創業家出身の小島章利会長の持ち株比率は、１２・２６％から６・１２％へと半減した。小島会長は２８日付で退任し、コジマの相談役に退く。

「休みが取りやすい」会社はココだ――有給休暇取得率ランキング・トップ100

その上、消費税が上がったら、ますます休めなくなって、お金ももらえない。なんと言う悪循環。


もうすぐ夏本番。「今年は有給休暇を使ってたっぷり休もう」と考えている人もいるかもしれない。その一方で「なかなか休みが取れない」と嘆く声も少なくない。では、実際の有給休暇の取得率はどうなのか。有給休暇取得率の3年平均値のランキングをご紹介しよう。
　
　取得率は、実際の有給休暇取得日を繰越分を除く有給休暇付与日数で割って計算。会社によっては前年の繰越分を含めて取得し、数字が100％を超えていることもある。今回は単年度のバラツキをならすため3年平均値を使用。対象は『CSR企業総覧』2012年版に掲載している3年間の有給休暇取得率を開示している769社だ。


　まず業種ごとの平均値をご紹介する。業種別では電気・ガス業の取得率が78.9％と最も高かった。続いて輸送用機器71.6％、ガラス・土石製品67.0％と続く。

　一方で最も低いのは小売業29.4％。他にも建設業32.5％、倉庫・運輸関連業34.5％、不動産業35.3％などが下位となった。

　全体の平均は50.6％。傾向的には非製造業の取得率が低い。ただし、業種によっては集計対象の社数が少なく、一概にその業種の傾向と言えないこともあるので注意が必要だ。

　続いて個別企業のランキングを見ていこう。1位は100.4％でダイハツ工業、ホンダの2社。ダイハツは半日単位の取得制度などを整備。ホンダは有休残が20日以下になるように計画的な取得に取り組んでいる。3位は相鉄ホールディングス98.9％、4位テイ・エス　テック98.1％、5位トヨタ車体98.0％と続く。

　上位10社のうち7社は輸送用機器。自動車業界では有給休暇取得率の高い会社が多いようだ。ただ、昨年は東日本大震災発生後の工場操業停止で、従業員は有給休暇消化となり取得率が上昇した会社もある。こうした特殊要因も考慮しておいた方がよいだろう。

　さて、有給休暇の取得が進まない理由としてよくあげられる「上司の理解不足」。だが、今回の大手企業を中心とした集計では、製造業などの取得率は高いことがわかった。どちらかというと仕事の種類による差が大きいと言えそうだ。

　たとえば取得率がもっとも低い小売業は、全員一斉の休暇は取りにくい。通常の休みも交代で取らざるをえず、その上、有給休暇もとなるとハードルが高くなってくるのだろう。

mixiでギフト配送サービスを開始

他のSNSに押され気味だけど、まだまだ頑張ってるんだね。続くかね？




　SNSサイト『mixi』を運営するミクシィは25日、「mixiバースデー」の新サービスとして、住所を知らない友人にも物品を贈ることができる配送サービス「お届け便」を8月より開始すると発表した。プレゼント商品は受取人が住所手続きを行い、mixiバースデー事務局より発送される。


　贈ることができる商品は、インテリア雑貨やアクセサリーなど約50品目で、単価は500円から5000円相当。申し込みはスマートフォン、フィーチャーフォンからのみ可能で、PCサイトはプレゼントの受け取りのみ可能。なお、サービスはミクシィと博報堂DYメディアパートナーズが共同で設立し、「mixi年賀状」を運営しているフレンゾ社が手掛ける。

　誕生日にメッセージとバーチャルなバースデーケーキやデコレーションアイテムを贈る「mixiサービス」は今年2月より開始し、約4ヶ月で950万件の利用があった。ミクシィとフレンゾ社は1000万件目のお祝いを贈ったユーザー、受け取ったユーザーそれぞれにHIS旅行券10万円分をプレゼントするキャンペーンを行うこも合わせて発表している。

「マイホームは買い時か?」生活不安で7割が否定 ハイアス・カンパニーがアンケート

このご時世、家を買えるのなんて親方日の丸くらいなんじゃないの？




　マイホームについてのアンケートで、「自分にとっては買い時だと思わない」が約7割に上っていることが、住宅・不動産のコンサルティング事業を行うハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区) の調査で分かった。調査は、18歳以上の男女1836人を対象に、6月に実施。消費増税の可能性をはじめさまざまな外部要因の影響を受けて、マイホーム購入に消極的な姿勢が見られる結果となった。

　今調査では、71%が買い時ではないと回答。76.3%だった前回調査より低下、60%だった一昨年より上昇しており、買い時感が改善しきれていないと分析している。　買い時ではないと思う理由のトップ3は、「不況のため今後の生活に不安があるから」(26.5%)、「十分な自己資金(頭金)がまだ貯まっていないから」(20.1%)、「震災以降、住宅ローンを組むことに対する不安感を覚えたから」(19.8%)と続いた。

ANA、国際線機内でWi-Fiサービス…2013年夏から

JALは、来月からやるんでしょー？この時期にこのニュース…なんで？




ANAは、オンエア社との提携により、2013年夏より、機内におけるインターネットの利用サービス（有料）を開始する。

今回、オンエア社のWi-Fiサービス「インターネットオンエア」を利用。ボーイング「777-300ER」「767-300ER」で運航するANA国際線機内でインターネットが利用可能となり、eメールの利用やインターネット閲覧、フェイスブックやツイッターなどソーシャル・メディアのアップデートなどができるようになる。

ANAでは、機内でインターネットを使用したいという顧客ニーズを受け、機内のインターネット環境について検討を進めてきた。その結果、複数の航空機機種に対応し、ANA国際線路線の地域全体をカバーし、地上と変わらぬ品質を提供できるオンエア社と提携することを、今回決定した。

ソニー、画像センサーに800億円投資＝生産2割増強☆差替

すごいね。そんなに投資するんだから頑張ってもらいたいね。


　ソニーは22日、デジタルカメラやスマートフォン（多機能携帯電話）などに搭載する画像センサーに約800億円を投資すると発表した。カメラ付きスマートフォンやタブレット型端末の需要急増に対応する。半導体子会社の長崎工場（長崎県諫早市）を中心に設備を増強し、今年3月末時点で月産約5万枚だった生産能力を、13年9月末に2割増の約6万枚に引き上げる。

薬学部の就活「この世の春」 「6年制特需」ドラッグストアが積極採用

６年制ってかなり過酷そうだから卒業生も少ないもんね。時代は６年制大学卒有利！？


厳しい就職活動を強いられている大学生が多いなか、薬学部の学生たちだけは空前の売り手市場で「この世の春」を謳歌している。

　2004年に開学した日本薬科大学の11年度の卒業生は100％（進学を含む）、進路を決めており、また城西国際大学薬学部の卒業生も99.7％が新社会人として、新たな生活をスタートさせている。

■卒業生がいないから超売り手市場

　薬剤師の国家試験を受けるには大学の薬学部での履修が条件。薬物療法の高度化やジェネリック（後発）医薬品の登場で薬の種類が増えたことなどを受けて、薬剤師の専門性を高める狙いから、大学の薬学部は2006年に入学した学生から、それまでの4年制課程から6年制課程なった。

　4年制最後の卒業生は09年3月。そして、6年制最初の卒業生が12年3月というわけ。そのため、薬剤師国家試験合格者は09年には1万1301人を数えたが、10年に3787人、11年が1455人と激減してしまった。

　製薬会社や病院、薬局にとっては、この2年間はいわば採用したくても人材がいなかった。それを補うため、11年度の卒業生は「超売り手市場」になったわけだ。

　千葉県東金市にある城西国際大学薬学部は、「卒業生はほぼ100％就職先を決めていますが、やはり今年の卒業生は『特別』ですよ」（就職センター）と話す。

　そういった中でも、「学生たちは身近に感じたり、知名度のある企業から就職先を見つけていきました」と振り返る。

　最近は全国展開しているドラッグストアがあることや、地域の薬局チェーンなどに就職した学生は少なくない。同大学では、11年度は約69.4％の卒業生が調剤薬局やドラッグストアに就職した。

　ただ、製薬会社は国内に70社（日本製薬工業協会の加盟企業、12年6月1日現在）あるが、「狭き門」であることに変わりはないともいう。製薬会社でも、研究から製造・営業と職種はさまざま。いくら「引く手あまた」とはいえ、必ずしも希望どおりに入社できるわけではないし、「企業側がかなり採用人数を絞っていることは影響していますね」と話す。

　優秀な学生だけを採用しようとしていて、「製薬会社の採用試験を受けて、落ちてきた学生もいました」という。同大学から製薬会社に就職した卒業生は7.5％だった。

■地方の病院や薬局は「薬剤師不足」が深刻

　薬剤師不足は地方ほど、しかも小さな薬局ほど深刻で、「ドラッグストア大手などに（人材を）持っていかれて、町の薬局は閉めるしかなくなる」という事態に陥っている。埼玉県伊奈町にある日本薬科大学では「家業（薬局）を継ぐ卒業生もいました」（キャリア推進グループ）と話すが、そんなケースは希なようなだ。

　病院に勤める卒業生もあまり多くない。病院の採用は欠員がなければ募集がかからないケースも少なくなく、新卒採用とうまくマッチングしないことが原因とみられる。ただ、病院からの求人がまったくないわけではなく、地方の病院などからは毎月のように寄せられている。

　とはいえ、今春の卒業生のような「特需」がいつまで続くのだろう――。そもそも、薬学部を新設する大学が増えたことなどで、薬剤師の「質」の低下や供給過剰をいぶかる声がないわけではなかった。

　城西国際大学は「（好調なのは）6年制が軌道に乗ってくるまで。そう長くはないでしょう」とみている。いまのところ、ドラッグストアの強気な採用意欲に支えられているともいえそうだ。

トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ 個人株主が野村HDに「超皮肉提案」

まぁ皮肉も仕方ないよね。しかし、皮肉にしてもそれらの一つ一つに明らかな説明はできるのであろうか。冗談に答えられないなんて冗談じゃないよ！


野村證券を傘下にもつ野村ホールディングス（HD）の個人株主が株主総会に向けて「おもしろすぎる」提案を突きつけ、話題になっている。

　野村HDの商号を「野菜ホールディングス」に変更しろ、に加え、トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ、といった、皮肉混じりの「おちゃらけ」もあるが、「東京電力、および関西電力に対する融資、投資を禁ずる旨を定款に明記すること」と、「一石を投じる」内容も含まれている。注目の株主総会は2012年6月27日だ。

■代表取締役社長は「代表クリスタル役社長」と呼べ

　野村HDに100項目もの提案が、1人の個人株主から寄せられた。株主総会の招集通知にはこのうち、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ」、18議案を記した。

　これほどの項目が提案されたケースはめずらしいが、野村HDの取締役会は当然のように、すべての議案に対して「反対の意思」を明確にしている。

　議案をみると、商号を「野菜ホールディングス」に変更することのほか、たとえば国内の略称を「YHD（ワイエイチデイ）」と表記し、営業マンは初対面の人に自己紹介をする際には必ず「野菜、ヘルシー、ダイエツトと覚えてください」と前置きする旨を定款に定める（第3号議案）と提案している。

　提案理由を、その株主は「現在の称号は長すぎて、著しく業務効率を悪化させている」と指摘。さらに、「これから三菱東京UFJ銀行の支配下に入りでもしたら、野菜證券は『三菱UFJモルガンスタンレー野菜證券』となってしまうのではないかと考えると今から悩ましい」と懸念している。

　さらに、取締役の社内での呼称を「クリスタル役」とし、代表取締役社長は「代表クリスタル役社長」と呼ぶ旨（第13号議案）を求めたり、オフィス内の便器はすべて和式にし、足腰を鍛錬して、株価四桁を目指して日々ふんばる（第12号議案）よう、求めたりした。

　株主は「取締役会がその機能を十分に果たしていないのだから、呼称などいい加減なものでいい」と説明し、「貴社はいままさに破たん寸前である。今が『ふんばりどき』」と、檄を飛ばしているようでもある。

　欧州危機の影響があったとはいえ、野村HDは2012年3月期に業績不振に陥り、一時は三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下入りもウワサされ、株価は1月4日には年初来安値の238円まで下落した。

　総額12億ドルの大リストラで決算では黒字を確保したものの、6月22日の終値も前日比3円高の287円に低迷したまま。株主への配当は前期の1株あたり8円から6円に減配した。

　それにもかかわらず、経営陣の1人あたり平均報酬額は約1億6000万円と、前年より約8割増えているだけに、経営陣への「批判」を、皮肉交じりにたっぷりと盛り込んだということらしい。

■提案は「ある意味、株主の本音ですよ」

　提案者とは別の個人投資家は、「18の議案はある意味、株主の本音ですよ。業績悪化で増資を余儀なくされて実施。結果的に一株あたり価値の希薄化を招きました。そのことも議案でふれていました。株価の下落で損したのも事実ですし、半分は嫌がらせでしょうが、株主は怒りたくもなりますよ」と話す。

　そして、「経営陣がどう説明するのか聞きたい」と思い、当初行くつもりがなかった株主総会へ、今回は出席するともいう。

　また別の個人投資家は、「新手の総会屋みたいなもの。反原発派が喜びそうな問題提起も含まれていて（第11号議案）、まともではない」と指摘。かつての総会屋事件を思い出したと話している。

　加えて、野村證券が2010年の東京電力債など3件の公募増資情報をめぐるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会による特別検査が今なお続いている。

　嫌がらせなのかどうかは別として、6月27日の野村HDの株主総会が平穏に終わることはなさそうだ。

「いっぷく」50円の「有料喫煙所」 スモーカーの「駆け込み寺」になるか

こんなことまで、商売になるんだね。あっぱれだな。 　不動産関連事業を手がけるゼネラルファンデックスは2012年7月2日から、東京・御茶ノ水などで「有料喫煙所」をオープンする。 　路上や公園、最近はオフィスビルなどでも禁煙が厳しく制限されている東京で、初めて「有料喫煙所」が設置される。 　駅などにある有料の公衆トイレを使用するように、料金を払って店内に入れば、そこはたばこが吸える「空間」だ。 ■3年後には都内に36か店を展開 　有料喫煙所は、その名も「いっぷく」。文字どおり、たばこを「ちょっと一服したい」人にとっては便利なスペースだ。 　ゼネラルファンデックスは7月に、「いっぷく」御茶ノ水店、淡路町店、神田今川橋店を同時にオープンする。オフィス街では、喫煙のため喫茶店に立ち寄るビジネスパーソンが少なくないことに着目、1回50円なら割安感を打ち出せると判断した。 　電子マネーの「PASMO」を入口のゲートにかざして入店。使用料も「PASMO」で支払う仕組みで、1回50円。またチケット制もあり、100円で1日分、500円で1週間分、1800円で1か月分のチケットを買うと、どこの店でもその期間は使い放題になる。 　また未成人の利用防止のため、チケットの購入時に成人識別を表示したタッチパネルで確認する。今後、同じ交通系電子マネーの「Suica」の使用も検討している。 　店内は、平均約15坪（約50平方メートル）。たばこの臭いが充満しないように芳香剤や空気清浄機を備え付け、入口近くにはアロマを焚いて、人が出入りしたときでもタバコの煙や臭いがなるべく外部に漏れないよう配慮している。 　また、吸い殻を捨てるとそのまま水で消化して配管に流れる仕組みで、水と吸い殻をフィルターで分離し、水をろ過して循環させる。監視システムは綜合警備保障（ALSOK）と組んで、無人化を図った。 　同社は都内で今後3年間に36か店を開設。「できるだけ店舗網を広げて集客力をあげることで収益力をつけていきたい」と語る。売り上げ目標は5年後に3億5000万円。 ■「受動喫煙を減らす環境づくり」に一石 　喫煙者は年々減っている。日本たばこ産業（JT）の「2011年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は33.7％（前年比2.9％減）。これは、1965年以降のピーク時(1966年)の83.7％と比較すると、43年間で50ポイント減少したことになる。これに対し、成人女性の平均喫煙率は10.6％（前年比1.5％減）だ。 　そういった中で、2010年10月からのタバコ増税以降、喫煙者数は激減。さすがに1箱110円の値上げの影響は大きかったようで、JTの調べでは11年8月時点の喫煙者人口は2279万人で、前年に比べて216万人も減った。 　ゼネラルファンデックスは「喫煙者のためというよりも、受動喫煙させない環境をつくりたいと考えました。喫煙者をただ締め出してマナーが悪くなるのであれば、受動喫煙の被害は減らないでしょう。それであれば、と場所を設けました」と語る。

今年も節電の夏を乗り切るアイディアが続々 電気使いすぎの通報窓口から粗品進呈まで

やりすぎないように、無理しない程度に節電しましょう！ 　原発のほとんどが停止状態となるこの夏、火力発電所用燃料費の大幅増が響き、過去最大の赤字額となった各電力会社は、節電要請に一段と力を込めている。 　関西電力は、2012年3月期連結決算で、2,422億円の赤字となった。夏の需要をまかなう電力供給は、原発抜きでは不可能だとし、管内の1府5県に向けて発表した節電要請の目標数値は、2010年夏比の15％以上。その後、大飯（おおい町・福井）原発の再稼動が決まり、最悪の事態は回避されたものの、関西電力では当面目標数値は見直さないという。 　そんな中、大阪府市エネルギー戦略会議がまとめた節電対策では「節電通報窓口」の設置が提言された。これは、照明などが明る過ぎるといった節電に非協力な店舗や企業などの情報を広く一般から受付けるもの。提言の段階で、判断基準の曖昧さなどが指摘されており、もし実施されれば反発が起こる可能性も高そうだ。 　また奈良県では、県庁職員を部局単位で平日に休ませるプラン導入が検討されている。 　一方、四国電力は2012年3月期の連結決算で、赤字額93億円となった。電力の需要と供給のバランスは取れているが、万一に備え、必要とされる予備電力の確保ができないため、節電が必要となった。管内である四国4県に要請する目標数値は2010年夏比7％以上。 　四国電力管内の香川県では、省エネ、節電の宣言をした先着1万に粗品を進呈する。宣言方法は簡単で、県制作の「夏の省エネ・節電宣言運動」対策リストに記載された項目に確認の印と、住所・氏名を記入して県環境政策課へ送ればよい。粗品は、オリジナル・ストラップ。デザインは、最近香川県がPRに余念がない「うどん県」のロゴを使用したものとなっている。 　東日本大震災は、原発の是非をはじめ、電力に関する諸問題を我々に教えてくれた。節電で電気を大切に使うことはもちろんだが、日本の電力行政や電力会社のあるべき姿についても、考える時期にきている。

円高に翻弄されるマツダ、生き残りに虎の子の技術切り売り

悲しいかな、円高には厳しい業界だよね。頑張れ！　



 マツダが業績回復のきっかけをつかめないでいる。円高に翻弄（ほんろう）され、平成２４年３月期決算は国内自動車メーカーとして唯一の赤字。赤字は４期連続で、株価は今月に入り４８年ぶりに一時１００円を割り込んだ。生き残りに向け、“虎の子”である低燃費技術「スカイアクティブ」の切り売りも余儀なくされており、先行きの展望は開けていない。 　■遅れる海外展開 　「４期連続の赤字、２期連続の無配の経営責任をどう考えているのか」 　４月２７日、東京・青山のイベント会場で開かれたマツダの決算発表。円高の影響で苦戦したと笑顔を交えながら説明してきた山内孝会長兼社長だったが、記者からこう切り込まれると、表情は急にこわばった。 　４期連続の赤字について、山内社長は「この期間はリーマン・ショック後の混乱期で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーが破（は）綻（たん）する中、マツダは倒産せずに頑張った。やれることはやっている」と半ば開き直るように回答。だが、市場関係者の評価は散々で、決算発表を受け、「格付け方向は（格下げの可能性がある）ネガティブ」（ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部）、「金融危機で七難八苦」（中西孝樹・メリルリンチ日本証券リサーチアナリスト）などとマツダに対する視線は厳しさを増している。 　マツダが業績低迷に苦しんでいるのは、輸出比率が高いためだ。海外展開が進むホンダの輸出比率が３割弱であるのに対し、マツダは８割弱。長く米フォード・モーター傘下だったため、独自の海外展開が遅れていることは否めず、円高が他の自動車メーカーにも増して重くのしかかる。 　当然、マツダも業績回復のカギは海外の生産拠点増強と理解しており、メキシコ新工場、タイ工場の増強、ロシアでの新工場などのプロジェクトが進行中。だが、いずれも操業開始は２６年中で、効果を発揮するのは２７年以降になる。最近の山内社長の口癖は「メキシコ工場までは我慢」だ。 　■代名詞を他社に供給 　国内市場でもヒット車に恵まれず、シェアは５％割れが定着している。だが、ロータリーエンジンを生み出した技術開発力は健在で、内燃機関の改善によってハイブリッド車（ＨＶ）並みの低燃費を目指す「スカイアクティブ」技術によって、マツダは巻き返しを狙っている。 　実際、スカイアクティブを搭載し、２月に発売したＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ－５」は２カ月で１万４千台の受注を獲得。日本での年間販売計画１万２千台を短期間で上回り、スカイアクティブの高い競争力を見せつけた。 　だが、存在感を示すために不可欠なこの技術を、マツダは切り売りする戦略を進めている。 　５月に発表されたイタリア自動車大手フィアットとの提携協議は、業界関係者の多くを驚かせた。２７年から本社工場（広島県府中町）で生産する２人乗りの小型スポーツカー「ロードスター」の次期モデルを、フィアット傘下の「アルファロメオ」にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するという内容だったからだ。 　■間違った「選択と集中」 　数少ないヒット車の１つであるミニバン「プレマシー」を、日産自動車にＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給するなど、マツダは主力車種、基幹技術をライバルに供給することに抵抗を感じないところが少なからずある。だが、ユーザーが極めて限定されるオープンスポーツカーとはいえ、「ロードスター」は欧州におけるマツダの代名詞。しかも、新型車にはスカイアクティブの搭載を予定しているのだ。 　マツダの狙いは、開発投資などの分担だ。だが、フィアットはこのモデルを北米にも投入し、「国際ブランドに育てたい」（マルキオンネ最高経営責任者）考えで、フィアットとの提携戦略が逆にマツダの存在感を失わせる結果にもなりかねない。　 　マツダと同様、海外生産拠点に乏しく、輸出比率が８０％弱に達する富士重工業は、２４年３月期で円高で大幅減益になりながらも３８４億円の最終利益を確保。世界販売台数も過去最高を記録した。主力の米国市場をターゲットに車種に絞り込んだことが奏功した。 　これに対して、マツダは自動車用エンジンとしては実用化が極めて難しくなったロータリーエンジンを電気自動車（ＥＶ）の発電用エンジンとして、研究開発を継続。今月１６日には業績が回復していないにもかかわらず、かつて優勝したルマン２４時間耐久レースに来年からエンジン供給で参戦することも表明した。 　「選択と集中の仕方を間違えている」。アナリストの間には、こんな辛辣（しんらつ）な見方も出始めている。

クラゲ大量発生で出力抑制＝需給に問題なし―関電

こんなこと、今までもあったんだろうね。まったくニュースにはなってなかっただけなんだろうなあ・・・




　関西電力は22日、クラゲの大量発生に伴い、南港火力発電所（大阪市）と姫路第2火力発電所（兵庫県姫路市）の出力を午前10時現在で合計約90万キロワット抑制したと発表した。関電は当面の需給に問題はないとしている。　

＜ソフトバンク＞一気に８倍の増配 高収益を背景に

うわー、凄いなあ・・・そりゃ、社長としての給料は寄付するとも言えるよね。




　ソフトバンクは２２日、東京都内で株主総会を開き、１２年３月期の期末配当を１株４０円とする議案を賛成多数で議決した。前年同期の配当は１株５円。高収益を背景に一気に８倍の増配となる。

　同社グループはここ数年、携帯電話の各種割引や「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の販売が功を奏し、業績はうなぎ登り。株主からの増配要求の声が強かったが、経営陣は「成長戦略のためには内部留保が重要」と応じていなかった。

　しかし、１２年３月期に過去最高益を達成し、有利子負債の圧縮にメドが立ったこともあり増配を決めた。孫正義社長は「一緒にリスクを取ってくれた株主のおかげ。利益還元したい」と理由を説明した。

　孫社長自身も同社の２０％超の株を保有しており、配当は前期の１１億５０００万円から９２億円に跳ね上がる。

当座預金残高、過去最高へ＝日銀の緩和実施に逆風

民間金融機関も、もっと中小企業なり個人に低利で融資すりゃいいのによ・・・




　日銀は22日、民間金融機関の手元資金量を示す日銀の当座預金残高が週明け25日に42兆5900億円となり、過去最高を更新するとの見通しを明らかにした。市場には一段とお金があふれることを意味し、日銀が決めた金融緩和手段の実行はさらに難しくなりそうだ。
　同残高は20日からの3日間で、10年物長期国債の大量償還などで9兆2500億円も増加。日銀の国債買い入れによる資金供給もあり、週明けにはさらに4900億円増える見通しだ。　

佐川急便、家電製品の修理取次ぎサービスを開始

こんなトコまで・・・手広いねー。需要はありそうだね！




佐川急便は21日、一般家庭の家電製品修理を取次ぐ「家電修理サービス」を開始すると発表した。

同サービスでは、家電製品の修理品を依頼者宅まで集荷訪問、修理完了後に配達し、修理代金を回収する。依頼者は、同社ウェブサイトの貨物追跡サービスで荷物の動きと修理状況を把握することができる。

サービス対象製品は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ブルーレイ、DVD、液晶テレビ（20インチまで）、パソコンなど。

まずは、6月21日より、家電製品のアフターサービスなどを手掛けるベストサービスとコラボレーションし、福岡市から開始。順次他地域でもサービス展開を図っていく。

NHK、4年ぶり増収増益＝受信料が過去最高―11年度決算

このご時勢、こんなに儲かっちゃっていいのかね？国営放送みたいなもんなのにさー。




　NHKが21日発表した2011年度決算は、一般企業の売上高に当たる事業収入が前年度比157億円増の6997億円、事業支出が28億円減の6773億円だった。この結果、利益に当たる事業収支差金は223億円と前年度の6倍に拡大し、4年ぶりに増収増益を確保した。
　受信料収入が127億円増の6725億円と2年連続で過去最高を更新したことが主因。11年度予算では、事業収支差金をほぼ前年度並みの40億円と見込んでいた。　

＜地銀・信金＞隠れ不良債権に懸念 円滑化法期限切れで

これ、やばいんじゃないの？どうにかしないと、一気に疲弊が進むぞ。




　中小企業の資金繰りを支える中小企業金融円滑化法が１３年３月末で期限切れになるのを控え、不良債権の急増を懸念する声が高まっている。銀行は、経営が苦しい企業の借金返済を猶予し、貸金を「正常債権」に区分していたが、期限切れで一気に不良債権化して損失が表面化する恐れがあるためだ。地方金融機関を中心に経営が圧迫されかねず、政府が支援組織を強化するなどして対応を急いでいる。


　同法はリーマン・ショック後の景気低迷が長期化する中、０９年１２月に施行。通常、借金返済を滞納した場合、銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、同法では「正常先」のまま据え置くことを認めた。このため経営が悪化しても融資の停止などで企業が倒産するケースを一定程度抑える効果があったとされる。

　しかし、法律が切れると滞納している借金は「不良債権」とみなされ、銀行側は相当の損失を処理する必要が生じる。ある民間調査会社の調べによると、地銀の多くでは、円滑化法の適用で「正常債権」に区分されている「隠れ不良債権」は、通常の正常債権の１割強に上ったという。「少なくとも８兆円程度は一気に不良債権化する可能性をみた方がよい」（大手民間調査会社）との見方もある。

　ある地銀関係者は「大手銀は厳しく見積もり、すでに引当金を多く積んでいるが、経営規模の小さい地銀には最後までその余裕がない。一気に損失計上を迫られる可能性がある」と心配を募らせている。帝国データバンクによると同法を利用した企業の１１年度の倒産件数は前年度比約５倍の２４７件に急増。同法を活用しても、必ずしも経営改善は進んでいないことも懸念材料だ。

　金融庁は資金繰りに苦しむ中小企業への資金支援を促すため、事業再生基金（ファンド）の設置を促すなどの対策を急いでいる。横浜銀行や神奈川産業振興センターなどは昨年１２月、同県初の官民ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」を設立。徳島銀行と香川銀行を傘下に持つトモニホールディングスも３月に再生ファンド「トモニ企業再生ファンド」を設立。資金援助で再建を導く動きが出ている。

　日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「円滑化法は企業の資金繰りに寄与したが、事業再編など構造的な課題の解決に効果はなかった」と指摘。「事業再生を促す専門のファンドが事業の構造改革を進められるかがカギ」と訴えている。

東電の家庭向け料金値上げ、８月以降にずれ込み

まだまだ、すんなり認可はされないだろうねー。すったもんだありそうだね。




　東京電力が７月１日から家庭向け電気料金の平均１０・２８％引き上げを目指して経済産業省に申請した値上げが、８月以降にずれ込むことが２０日確定した。

　７月１日から実施するには、経産省が今月２０日までに認可し、１０日間の周知期間を設ける必要があったが、２０日に開かれた経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で結論が出なかったためだ。

　値上げに関しては、同委員会以外にも、消費者庁や内閣府の消費者委員会も独自に検証し、経産省はその結果も踏まえた上で、７月中にも値上げ幅を固め、東電に再申請するよう指示する方向だ。

　一方、東電は、日割り計算が煩雑になるため月途中での値上げは避けたい考えで、実施日を早くても８月１日に改めて再申請する見通しだ。検証作業が長引けば、値上げは９月１日以降にずれこむ可能性もある。

福島・南相馬市にメガソーラー＝10万キロワット、14年度稼働―東芝

ソーラーばかりでなく、他の方法ももっと力注いで欲しいよね。将来的には、産廃になっちゃうんだし・・・




　東芝と福島県南相馬市は20日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することで合意した。出力は10万キロワット規模で、一般家庭約3万世帯分の年間消費電力に相当する。発電分は主に東北電力に販売する。設備投資額は300億円程度の見込み。
　2012年度中に着工し、14年度までの稼働を目指す。建設地は沿岸部の市有地数カ所を想定している。
　設計や建設は東芝が担当。運営は今後設立する特別目的会社（SPC）が行う。SPCには南相馬市が出資するほか、国内外からの出資も募る。東芝は0～30％程度の出資を検討している。　

トヨタ、国内生産能力を４０万台削減へ

かなり大きな削減だね・・・中小企業に及ぼす影響は甚大だね。




　トヨタ自動車は、国内生産能力を現在より約４０万台削減して約３２０万台にする方針を固めた。

　トヨタは、国内生産３００万台体制を維持する方針に変わりはないが、超円高の対策で輸出車の海外移管を進めている。国内の生産能力を需要にあわせた規模に見直し、国内での利益確保を目指す。

　生産能力の削減は今後、数年間で進める。今年の国内生産台数は、震災影響からの反動増やエコカー補助金の効果で３４０万台を計画しているが、国内の市場低迷や円高による輸出採算の悪化で、今後は年間３００万台を超えるレベルにとどまるとみている。

ドコモのｉＰｈｏｎｅ取扱い「現状では厳しい」 株主総会で答える

auもsoftbankもiPhone一本槍の今、こういう企業があってもいいとは思うが・・・その主力が韓国企業製品ってどうよ？




　ＮＴＴドコモの株主総会が１９日開かれ、その後の取締役会で相談役に退いた社長の山田隆持社長が、株主から米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を求められ、「現状の環境では厳しい」と述べ、改めて導入が困難との認識を示した。

　山田氏は「今年度のスマホの販売計画１３００万台の半分以上、アイフォーンを売ってくれと（米アップルに）言われる可能性が高い」とハードルが高い事情を説明した。「いろんなスマホのラインナップの１つとしてアイフォーンを入れて良いよと言われれば、入れたいと考えている」と述べ、ドコモとして絶対に取り扱わないという方針があるわけでもないことを示した。

　今年の株主総会は、昨年過去最高だった２６１９人を６３７人上回る３２５６人が出席した。

＜日本国債＞海外投資家の保有８％ 「安全」買いで過去最高

段々と海外の保有率が上がっていって・・・インフレがくるか？

　日銀が１９日発表した今年１～３月期の資金循環統計（速報）によると、海外投資家の１１年度末の国債保有残高は前年度末比２３％増の７６兆円に拡大した。国内投資家を含む国債保有残高全体に占める海外投資家の割合は８．３％で、年度末ベースで過去最高を記録した。欧州債務危機の影響で、海外投資家の間で相対的に安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まったのが要因とみられる。海外投資家の保有比率が今後も拡大すれば、日本政府は先進国中で最悪の財政状況の改善を一段と迫られそうだ。

　１１年度末の国債保有残高は全体で９１９兆円。国内の銀行や保険会社などの保有残高は前年度末比５．６％増の６１２兆円となり、過去最高を更新した。全体に占める割合は６６．６％だった。日銀の保有残高は同１３．４％増の８９兆円で全体の９．７％。金融緩和に伴う資産買い入れ基金による購入増額などで保有額が膨らんだ。

　一方、家計が保有する金融資産の残高は前年度末比０．７％増の１５１３兆円と３年連続で増加。内訳を見ると、債券や投資信託の保有が前年度末に比べて減少する一方、現金・預金は２．３％増の８３５兆円となった。東日本大震災や欧州危機への不安を背景に、安全資産である預金を選ぶ傾向が強まったとみられる。

ヤフーとCCC、ポイント事業統合＝10月に新会社設立

今までよりも、よりネットショップが力を持つようになるね。楽天もうかうかしてられない？




　ヤフーと「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、東京）は19日、資本・業務提携し、2013年春をめどに両社が持つポイント事業を統合すると発表した。両社の会員数は単純合算で約6600万人。ポイントを一本化することで利便性を高め、会員数の増加や集客力の向上につなげる。
　CCCが10月に新会社を設立し、自社の「Tポイント」事業を移管。ヤフーは新会社に15％を出資し、自社の「Yahoo！　ポイント」をTポイントに切り替える。一方、インターネット上の会員IDは、CCCをヤフーに統一する。これにより、ヤフーサイトでもCCCと提携する小売店など実際の店舗でもTポイントをためられるようになる。　

オカモト、世界最薄コンドームでギネス認定獲得 ０．０３ミリ

これは、世界に誇れる技術ってことだよね？喜ばしいね！




　オカモトは１８日、２００３年に売り出したラテックス製コンドーム「ゼロゼロスリー」が、英ギネスワールドレコーズから、同素材で最薄のコンドームとして世界記録に認定されたと発表した。同製品は、特殊な製法により０．０３ミリ台の均一な薄さを実現したのが特徴。

　現在、出荷数量で国内市場の２割のシェアを握るヒット商品となっている。これまでコンドームの薄さに関するギネス記録はなかった。

　素材別では、ラテックス製が世界市場の９割以上を占めているが、日本ではラテックスより薄いポリウレタン製が３割を占めているという。

福島沖の魚介類、販売再開へ＝1年3カ月ぶり―タコなど3種

果たして・・・本当に安全なのか？悪いけど、まだ食べる気にはならないなあ・・・




　福島県漁業協同組合連合会は18日、県内漁協の組合長会を開き、相馬双葉漁業協同組合が同県相馬市沖で始めた試験操業で水揚げされたタコなど3種の魚介類の安全性が確認されたとして、20日操業分から販売を認めることを決めた。東京電力福島第1原発事故後、県内漁協はいずれも出漁を自粛しており、販売再開は1年3カ月ぶりとなる。
　出荷されるのは、県の調査で長期にわたって放射性物質が検出されなかったミズダコとヤナギダコ、ツブ貝のシライトマキバイ。14日に行われた最初の試験操業でも放射性物質は全く検出されず、組合長会は流通させても問題ないと判断した。
　20日の試験操業には漁船6隻が参加する予定で、水揚げされたタコなど3種は加工後、地元を中心に販売するとしている。　

スペイン国債再び「危険水準」…一時７・２％台

ギリシャがとりあえず目先の危機を脱したことで、次はスペイン・イタリアに目が行くね。


１８日の欧州債券市場で、スペイン国債（１０年物）の流通利回りは一時、７・２％台に上昇（国債価格は下落）し、１９９９年のユーロ導入後の最高を更新した。

　１４日に続き、自力で資金調達を続けることが難しくなる「危険水準」の７％を再び突破した。

　欧州市場では、スペインやイタリアへの信用不安の拡大懸念がくすぶり、重しとなっている。イタリア国債（１０年物）の流通利回りも１８日、６・０％台（前週末は５・９％台）に上昇した。