世界でも最もコーヒーを飲む国はどこ？

適量だったら、身体にいいんだろうね。気分転換にもなるし、ついつい飲んじゃうんだよね。




　旅行クチコミサイト「TripAdvisor」は、トリップグラフィックス「世界のコーヒー消費量 TOP30」を発表した。ドリップタイプやエスプレッソタイプなどさまざまなコーヒーがあるが、カップ1杯当たりのコーヒー豆の使用量を10グラムとして算出した。

　日本の1人当たりの年間消費杯数は340杯、1日当たりに直すと0.9杯になる。では、最もコーヒーの消費量が多い国はというと、それは人口約50万人のルクセンブルク大公国。

　1人当たりの年間消費杯数は2844杯、1日当たり約7.8杯と断トツ。同国と一緒にベネルクス3国として数えられるベルギーは年間488杯、オランダは485杯なので、なぜルクセンブルクだけが突出した数字になるのか不思議だ。

　なお、コーヒー豆の生産国では、世界のコーヒーの約3割を生産するというブラジルが年間582杯で11位、ホンジュラスが362杯で25位、ベネズエラが341杯で28位にランクイン。生産量で世界2位を競っているコロンビアやベトナムはトップ30に入っていない。

マツダの4～6月期、為替差損で経常赤字＝販売伸び営業段階では黒字

いかに、円高が圧迫しているかが分かる決算だね。どうにかならないもんかな。


　マツダ ＝2012年4～6月期連結決算は増収、営業黒字に転換。経常損益、純損益ベースでは、外貨建て資産に関する為替差損約94億円を営業外費用に計上し前年同期に続き赤字に陥った。　

スカイツリー関連売上高は53億円＝4～6月、入場料や不動産収入―東武鉄道

まだまだ、これから継続的に売上が見込めるよね。おいしいだろうね。


　5月に開業した東京スカイツリー（東京都墨田区、高さ634メートル）の事業主体である東武鉄道> は31日、今年4～6月のスカイツリー関連の売上高が53億円、営業利益は3億円だったと明らかにした。展望台入場料や周辺施設の不動産収入などが主体。　

セブンイレブン、小型ＥＶでの商品宅配サービス開始

さすがセブン、いち早くEV使ってはじめるんだね。需要を掘り起こせるか？


　セブン－イレブン・ジャパンは３０日、トヨタ車体が発売した１人乗り小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使う商品宅配サービスを始めた。他のコンビニ大手もシニア層や主婦を中心に需要が高まっている宅配に参入を検討しているが、セブンは配送業者への委託ではなく、店頭スタッフが届けるサービスを行う。

　井阪隆一セブン－イレブン・ジャパン社長は同日、都内で開かれた宅配サービス開始の式典で「高齢化が進み、働く女性が増加する一方、買い物拠点は減少して不便を感じている人は多い。急いで宅配サービスに対応すべきだと判断した」と話した。

　宅配サービス「セブンらくらくお届け便」は、セブン－イレブンのほぼ全商品が対象。電話注文の商品や店頭で購入した商品を、顧客宅などへ原則として無料で届ける。注文商品が５００円未満の場合は送料１２０円が必要となり、配送範囲は実施店の半径２～３キロを想定している。

　コムスはまず１００台を導入し、３３都道府県で展開予定。９月までに２００台に増やし、１～２年後には全国で３０００台を展開する計画。セブンはすでに、高齢者向け食事宅配サービス「セブンミール」を開始、１週間で１万件を超す注文があるなど好調で、サービスを充実させるためにコムスの導入を決めた。

　ほかのコンビニ大手の宅配サービスは、ローソンが宅配業者と組み、関西の一部店舗で試験的に実施、ファミリーマートは高齢者向け弁当の宅配業者を買収、年内のサービス開始を目指して準備を進めている。

住宅着工戸数、緩やかな回復基調継続へ 13年度は90万戸に

住宅エコポイントも終わって、反動があるんじゃないのかな？どうなんだろうね。


　建設経済研究所によると、2012年度(2012年4月～2013年3月)の住宅着工戸数は、前年度比5.3%増の88.6万戸になる見込みだ。また、13年度については、同1.6%増の90万戸になると予測している。

　復興需要や消費税増税を控えた駆け込み需要などが、着工戸数を下支えするとしている。

東電除く9社が値下げ＝燃料下落で最大72円―9月の電気料金

東電以外の各電力会社も、これからは厳しい経営が強いられるんだろうね。

　東京電力を除く電力会社9社は30日、9月の電気料金を標準家庭で9～72円引き下げると発表した。火力発電用の原油や石炭の価格が下落したため。一方、東電は経営再建に向けて9月から新料金を適用するため、347円の大幅値上げで7548円となる。
　6～8月は、10社がそろって値上げしていた。
　石油・石炭火力の比率が高い沖縄電力が72円下がって7998円、中国電力が42円下落の7387円と下げ幅が大きい一方、中部電力は9円下落の7238円にとどまる。東電は、新料金の適用がなければ17円下がるはずだった。　

不気味？ でも味は絶品！ 暑い夏に青メシはいかが？

うわ～。気持ち悪い。でも面白いから食べてみたいね！


昨年に続き節電がテーマとなっている今夏、涼しげな「青い食べ物メニュー」が静かな人気を呼んでいる。東京・日本橋の名店が夏季限定で開発した「青いラーメン」は連日、売り切れになるほどで、“ラーメン女子大生”でブレークした評論家・本谷（ほんや）亜紀さん（２４）も、お気に入り。ほかに「青いカレー」「青いプリン」が登場した店もある。食材の色として敬遠されがちな青だが、見た目を裏切り？いずれも味が高評価だ。

　白、黒、赤、緑ぐらいまでは思い付くが、ラーメンの色として、なかなか想像できない「青色」。だが、この夏登場した青いラーメンが評判となっている。

　手がけたのは、塩ラーメンの名店として知られる「ビーハイブ　ゲンキノモト」（東京・中央区日本橋本町）。店主の斎藤直樹さん（４０）が「見た目に涼しく、夏バテ解消にもなるラーメンを作ろう」と思い立ち、「リナブルーの冷やし塩ラーメン」（８５０円）を開発した。

　スープの青色の正体は、スピルリナ藻から抽出したフィコシアニンという天然色素。アイスキャンディー「ガリガリ君」のソーダ色にも使われている。「抗酸化作用があるので、暑い夏にはいいと思います」と斎藤さん。

　試食した元ラーメン女子大生の本谷さんは「最初は色にビックリしたけど、透き通ってすごくキレイだなと思いました」と抵抗はなかったという。味の方も「濃厚な鶏の香り、すっきりしたスープ、しなやかな麺は、他店では味わえない職人技。柔らかなチャーシューも絶品です」と大絶賛。「青い色を、あえて手間暇かかった塩ラーメンにぶつけた挑戦が素晴らしい」と、斎藤さんのチャレンジに拍手を送った。

　１８日から夏季限定で発売してから連日、店には青ラーメン目当ての行列ができている。「毎日、１００杯は出ています」（斎藤さん）。視覚と味覚に訴える新しいラーメン。思い切って挑戦し、夏を乗り切ってみては―。

　◆青カレー、その名も「食欲減退」
　ニコニコ動画のスタジオなどがある東京・原宿の「ニコニコ本社」（渋谷区神宮前）では、２階のカフェで「青いカレー」を発売している。

　青カレーのうち１種類はサンリオのキャラクター「シナモン」とコラボした２９日までの期間限定メニュー「お空のひげシナモンカレー」（１２００円）。目に鮮やかすぎる真っ青なルーの色は通称「青色一号」という色素で着けたもの。同社の担当者によると「実は食べていただけるとおいしいので、注文される方が多くて、おかげさまで人気です」という。

　カフェでは、ほかに通常メニューとしてライスまで青いカレーを、自虐的な「食欲減退ブルーカレー」（７００円）という名前で販売。担当者は「見た目がまずそうなので…。食が進まないから、シャレで多少はダイエットになるかも、と。でもおいしいんですよ」と話していた。

　◆ゼリーがさわやか青プリン
　北海道美瑛町の美瑛物産公社では、人気の観光スポット「青い池」をイメージした「青い池プリン」を発売している。美瑛牛乳のプリンに、青いゼリーを載せたもの。ゼリーのレモン風味とプリンがマッチした、さわやかな味となっているという。１個３５０円で、町の道の駅などで販売している。

なるほど。高齢化で需要が増えてきたから、開発に乗り出したってことなのか。

　トヨタ自動車  とホンダ  が、高齢者や身体障害者の歩行を支援する装置の開発を進めている。長年培ってきた車両制御技術などを基に、両社とも大学や研究機関と実証実験に着手。高齢化に伴う要介護者の増加予防などを狙い、早期の実用化を目指す。　

高齢者を狙った「ハイハイ商法」とは 被害者の平均年齢は79.5歳

そういう楽しい雰囲気を好きな人は多いだろうからね。酷い人も多くて悲しいね。



古くからある悪質商法の一つ、催眠商法。最近も被害が相次いでいるようだ。

　国民生活センターは7月20日、ホームページ上で「SF商法『つられて買ってしまったけど』の巻」を公開した。72歳の女性が言葉巧みに高額商品を購入させられる事例を紹介し、注意を呼び掛けている。

　催眠商法とは、冷静な判断ができない高揚した雰囲気の中で、高額な商品を売りつけるもの。狭い会場に人を集め、販売員が巧みな話術で場を盛り上げながら、「ハイ、ハイ」と手を上げさせることから「ハイハイ商法」と呼ばれたり、最初にこの商法を始めた団体の名から「SF商法」とも呼ばれる。

　同センターは、2010年7月14日にもこの商法についての注意喚起を行ったが、2年越しの再掲載であることから、現在も被害が続いているとみられる。

　販売される商品は布団類、健康器具、健康食品などで、金額は20～50万円くらいのものが多く、最近では数万円程度のものも増えているという。

　被害に遭わないためには、「無料配布や販売会のチラシ、引換券を配っていても受け取らない」「販売員や近所の人に誘われても、絶対に会場へ行かない」「タダより高い物はないと心得る」ことが大切だとアドバイスしている。また、空き店舗を利用した期間限定の店舗や臨時の販売会では、トラブルが発生した際には連絡が取れないことが多く、架空の連絡先だった場合は、被害の回復が困難になると解説している。

　一方、茨城県は6月28日、この「催眠商法」の手口で高額な商品を売り付けたとして、ある訪問販売業者を、特定商取引法(販売目的等不明示など)に基づき、3か月間の業務停止を命じた。この業者は催眠商法によって、ネックレス、ブレスレット、首巻、腹巻きの4点セットを22万円で販売していたという。茨城県の消費生活センターには、2011年12～2012年4月までに計13件の苦情・相談が寄せられ、被害者の平均年齢は79.5歳だった。

　国民生活センターは、契約をやめたい場合はクーリング・オフを、その期間が過ぎていたとしても契約に納得がいかないときは、あきらめずに自治体の消費生活センターに相談するよう呼び掛けている。

“指一本”で手軽にお買い物 ｉＰａｄ貸し出す地域密着ネットスーパー、大阪市内に登場

なるほど、パソコンよりも直感的で、高齢者でもとっつきやすいかもね。


　インターネットを通じて野菜や果物、日用品などを注文すると、自宅に届けてくれる「ネットスーパー」。家にいながら買い物ができる手軽さの半面、パソコン操作が難しかったり、実際に商品を見て選べない点に抵抗感を持つ人も少なくない。そこで、指一本で簡単に操作できるタブレット型端末「ｉＰａｄ」を利用、その上、地元のスーパーから宅配する地域密着型のネットスーパーが大阪市内に登場。子育て世代を中心に利用者を増やしている。

　３人の子供を育てる大阪市此花区の主婦（３３）は、先月、ネットスーパー「おかいもの倶楽部」の会員になった。買い物しようと決めたら、入会時に貸与された「ｉＰａｄ」を取り出す。ボタンを１回押すと画面が立ち上がり、表示に従って、欲しい商品を選び画面にタッチ。リビングでも台所でも、たとえ子供たちが走り回っていても買い物ができる。「末っ子を先月出産したばかりで出かけるのが大変。操作も楽でその日に使う食材を買ったりするのに便利です」。週２回ほど利用している。

　「おかいもの倶楽部」をを運営するのは、ネットスーパーを展開している「三金」（大阪市福島区）。先月１２日、タブレット型端末を利用した買い物システムを開発した「日本おつかいサービス」（同市北区）と共同で、ネットスーパーとしては初めて、端末を貸し出すサービスを開始した。

　従来のネットスーパーはパソコンを使うことがほとんど。その場合、パソコンを起動させてから専用サイトに接続しなくてはならない。時間がかかるうえ、パソコンに不慣れな消費者からは敬遠されていた。「おかいもの倶楽部」の場合、入会時に保証金５０００円でｉＰａｄを貸与。そこにはあらかじめ同倶楽部のページが設定されており、すぐに買い物を始められる。

　さらに通常のネットスーパーは、配達地域が広範囲にわたるが、あえて大阪市福島区と同市此花区に限定。地元スーパー２店舗と提携し、それぞれの店で販売されている商品を中心に配達するシステムに。エリアを限定することで、ネットスーパーにとって頭の痛い配送コストを抑えた。

　地域密着型の配送システムにはほかにもメリットが。「近所の知っている店に並んでいるものが届くとわかっていれば、気軽に生鮮品を買うことができます」と三金の金子稔社長。実際、他のネットスーパーに比べレタスやニンジンといった野菜が多いという。日本おつかいサービスの森田修社長も「サザエさんに登場する“サブちゃん”のように、顔見知りで必要なものを届ける地域密着型のシステムを全国に広げたい」と話しており、子育て世代に限らず、高齢者の利用も期待しているという。

家電量販店、「再編」でも青息吐息？ 薄型テレビ・ショック脱せず

　家電量販店が苦しんでいる。その原因である薄型テレビは、毎回のように「五輪商戦」の主役を張るが、ロンドン五輪の開幕を3日後に控える2012年7月24日になってもかつての売れ行きは戻らない。

　2011年7月の地上デジタル放送への移行に伴う「特需」の反動があまりにも大きく、消費者はピクリとも動かない。

■6月の売上高、大手が20～40％の大幅減

　2004年のアテネ五輪、08年の北京五輪では飛ぶように売れた薄型テレビの大不振に、どの家電量販店も売上げがさっぱり上がらない。

　調査会社のBCNによると、6月の薄型テレビの販売台数は前年に比べて80.6％減で、過去3年間で最も低い水準という。家電エコポイント制度の終了や、地上デジタル放送への移行に伴う特需の反動で、テレビの買い替え需要は急減し、復調の兆しは見えない。

薄型テレビの需要数なんて、もう何年も前から予測できたろうに・・・何がショックだよー。




　2012年7月13日に「ベスト電器」の買収を正式発表し、売上高2兆円超と勢いに乗る最大手のヤマダ電機でも、6月の売上高は前年同月比32.4％減だった（以下、全店ベース）。

　6月は薄型テレビをはじめ、ブルーレイレコーダーなどの映像関連が足を引っ張り、気候が涼しかったこともあって期待されたエアコンも売れ行きが鈍った。携帯電話は夏モデルの発売前の買い控えがあったほか、パソコンも伸び悩んだ。

　ヤマダ電機は5月の売上高も前年比23.8％減、4月も11.7％減と、振るわなかった。

　コジマの売上高は6月が前年に比べて、じつに43.0％減と大きく減らした。5月も32.0％減、4月は21.0％減と、「安さ日本一」でヤマダ電機やケーズデンキと激しく競り合い、1997年3月期には業界トップに立った姿は見られない。落ち込みも一番大きく、6月にはビックカメラグループの傘下に入った。

　そのビックカメラの6月の売上高は、28.6％減に踏みとどまった。5月は20.4％減で、4月は16.3％減だった。

　ケーズホールディングス（ケーズデンキ、HD）の6月の売上高は前年比34.2％減。同社も5月は20.2％減、4月は14.3％と、同社も毎月売上げを落としている。

　エディオンも同様に、6月の売上高が34.6％減。5月は23.8％減、4月が10.7％減と、減らした。

■節電家電では薄型テレビの落ち込みはカバーできない

　最大手のヤマダ電機がベスト電器を、ビックカメラがコジマを買収したように、家電量販店では再編の動きが加速している。薄型テレビの販売不振でマーケット全体が縮小傾向にあるなか、「生き残りには販売力の強化、つまり店舗網を拡大してシェアを高めるしかない」（ある家電量販店）という。

　2012年の夏は、どの家電量販店でも節電意識の高まりで高機能扇風機やLEDシーリングライトの売れ行きが比較的好調に推移している。

　とはいえ、これらの商品で薄型テレビの落ち込みをカバーできるかといえば、そこまで爆発的に売れているわけではない。むしろ扇風機は、販売価格は前年に比べて微減にとどまるものの、販売台数では前年を下回っているといってよい。

　冷蔵庫や洗濯機といった白物家電が売れている家電量販店もないわけではないが、これらを売るにはそれこそ店舗網がモノを言うようだ。

　期待は売電が本格化してきた太陽光発電システムくらい。ヤマダ電機はすでに住宅メーカーを子会社化するなど、スマートハウス事業に参入。各量販店も販売に力を入れ始めている。

アップル、ツイッターに数億ドルの投資検討か

フェイスブックとの競争に、ややジリ貧感があるよね。アップルが、どういう目論見で投資するのか気になるね。

米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は２７日、米アップルが簡易投稿サイト運営の米ツイッターへの出資を検討している、と報じた。

　ツイッターの時価総額は１００億ドル（約７８４０億円）以上とされ、アップルは数億ドルの投資を検討中という。ただ、現時点で交渉は行われておらず、両社が合意するかどうかは不明だ。スマートフォンの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などで先行するアップルは、ソーシャルメディア分野の強化で、携帯端末や応用ソフト、音楽や動画などコンテンツ（情報の内容）の販売との相乗効果が大きいと判断しているとみられる。

　ツイッターの利用者は世界で１億４０００万人を超え、ロンドンで開幕した五輪でも、参加選手の「つぶやき」が認められるなど、活用が広がっている。

「ウナギ離れ」危機感…土用の丑、苦心の値下げ

デフレ社会になってしまった中、ここまで値上げすると消費者も手が出せなくなっちゃうよなあ。


　２７日は「土用の丑(うし)の日」。１年を通じて最もウナギが売れる日だが、今年は稚魚の不漁で、価格は文字通り“うなぎ登り”状態が続く。

　消費者離れに危機感を抱くスーパーなどでは、値下げに踏み切ったり、食感や味を似せた代替品の売り出しに力を注いだりしている。

　東京・築地市場でのウナギの６月の平均取引価格は１キロ当たり４７００円。昨年の１・４倍、５年前の２・６倍だ。

　神奈川県小田原市の老舗「うなぎ亭　友栄」は今年３月、「上うな重」を２８３５円から３４６５円に値上げした。だが、来月には２１０円値下げする予定だ。「消費者のウナギ離れが怖い」と福西隆幸料理長（４１）は打ち明ける。

　スーパー大手の「西友」（東京）も、今月から鹿児島県産ウナギのかば焼き（１匹）をほとんどの店舗で１６７０円から１３９０円に値下げした。昨年（１２７０円）より高いが、消費者の反応は上々という。

東電管内の電力需要、５千万キロワットを突破 猛暑で震災後初

梅雨が明けたのに、からっとした暑さじゃないよね・・・まだ、湿度が低ければ違うんだけどな・・・

　東京電力の２７日の使用電力は、午後２時台にピークとなり、５０８８万キロワットを記録した。東電管内の最大電力が５千万キロワットを超えるのは、昨年３月１１日の東日本大震災発生以降初めて。東電は「安定供給には問題ないレベル」として、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけている。

　東電が当日朝に予想した最大電力は４９８０万キロワットだったが、実際は約１００万キロワット上回り、余力を示す使用率は「やや厳しい」９１％まで高まった。管内各地で３５度以上の猛暑を記録するなど「連日の暑さ疲れでエアコンの使用が想定より増えたため」（東電）とみられる。

　東電管内で電力需要が５千万キロワットを超えたのは、震災前の昨年３月７日（５０２３万キロワット）が最後。震災やその後の節電で、最大電力は昨夏（８月１８日の４９２２万キロワット）もこの冬（１月２０日の４９６６万キロワット）も大台には乗らなかった。

スマホに押され…ソニーがカーナビ事業から撤退

無難な判断だね。経営建て直しのためには、資源集中させないとだもんね・・・リストラが進むかな。

　ソニーは２７日、カーナビゲーションシステム（カーナビ）事業から年内に撤退し、全機種の生産を終えると発表した。

　２００７年から持ち運び可能のポータブル型カーナビ「ナブ・ユー」を販売しているが、スマートフォン（高機能携帯電話）のカーナビ機能が高まってきたため、今後の販売拡大は見込めないと判断した。

　ポータブル型カーナビは着脱が簡単で、組み込み型よりも低価格なのが特徴。自転車で利用できる機種も出されるなど一時期は人気を集めた。ソニーや三洋電機（現パナソニック）などが手がけ、ピークの１０年には国内で計１２０万台も売れた。しかし、スマートフォンが本格的に普及した１１年は販売数が減少し、１２年は１００万台程度まで落ち込む見通しだ。

「ｉＰｈｏｎｅ依存」の米アップル、新モデル発表後に復調か

この快進撃がいつまで続くか？ジョブスが亡くなってから、次の製品がどうなるか、のワクワク感が薄くなってしまうのが怖いね。




快進撃を続けてきた米アップル＜AAPL.O＞にとって、最大の成功要因が最大のリスク要因になりつつある。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」はスマートフォン業界に革命をもたらし、アップルの事業規模を欧州と中国で拡大させ、年間の売上高の約半分を稼ぎ出す存在となった。

ただ、世界的なリセッションの中でも業績が市場の予想を上回ってきた同社の無敵ぶりにも影が差し始めた。

２４日発表された第３・四半期（４─６月）決算は、過去１年で２度目となる予想以下の内容だった。クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は景気と新製品投入のサイクル、そして気まぐれな消費者を気にし始めたかもしれない。

オークブルック・インベストメンツのヘッドトレーダー、Giri Cherukuri氏は「アップルはやや脆弱性が増し、固いよろいに割れ目ができている」と指摘した。

その原因と考えられるのは、圧倒的な成功と規模だ。

スターン・アジーのアナリスト、Shaw Wu氏は「規模が小さい頃は、それを起爆剤としてきた。今や世界的となった同社にとって、それは難しい」と述べた。

センチメントの変化は、決算発表後のクックＣＥＯの電話会議にも表れている。クック氏は、イタリア、フランス、ギリシャ、中国などを中心とする世界の景気低迷がいかにアイフォーンの売り上げに影響したかに言及した。これは、リーマン・ブラザーズ破綻後の２００９年と実に対照的だ。

同氏は、ｉＰａｄ（アイパッド）発売前でパソコンの売上高がアイフォーンを上回っていた約３年前の電話会議では、「われわれは自分たちのビジネスの予測に専念し、景気の見通しやコメントはエコノミストに任せる」と述べていた。

これに対し、２４日のクック氏の発言は事業環境の評価についてやや包括的になっている。西欧の状況について「事業ペースが減速しているのは確かだ。幸いなことに米国と中国では、今後はともかく現時点で明らかに景気の問題と考えるような状況にはなっていない」と述べた。

＜高まるアイフォーンへの依存＞

アップルのブランドに特別な輝きを与えるスマートフォンは、消費サイクルに左右される製品だ。新製品が出れば人々が前日から行列を作って買い求め、供給が追いつかない状態となる。

消費者は新モデルへの乗り換え時期を探り、人気が高いだけに毎年さまざまな観測が飛び交うのが常だ。

最近は新モデルの予想も具体的になり、消費者は製品のライフサイクルと投入時期に合わせた行動を取るようになっている。

アイフォーンの売上高は４─６月期だけで１６０億ドル超に達し、全体の売上高の約半分を占めるようになっている。

モーニングスターのアナリスト、マイケル・ホルト氏は「１つの製品への依存度が高まると、その製品のライフサイクルが業績に大きな影響を及ぼすようになる」と指摘した。

４─６月期のアイフォーンの売り上げ減少とともに、粗利益率は４６０ベーシスポイント（ｂｐ）低下し４２．８％となった。

投資家の間では、アイフォーンの新モデル発売をにらんだ買い控えを指摘する声が多いが、これが毎年のトレンドとなることが懸念されている。

ホルト氏は「アップルの四半期決算は、製品サイクルの重要性が増すとともに変動しやすくなるとみている」と述べた。

保守的で知られるアップルの利益見通しを、より現実的とみる動きもでてきた。ＪＰモルガンは同社の目標株価を６９５ドルから６７５ドルに引き下げた。このほかにも、レイモンド・ジェームズは８００ドルから７３０ドルに、カナコード・ジェニュイティは７９７ドルに、ゴールドマンも８５０ドルから７９０ドルに引き下げている。

サムスン電子＜005930.KS＞の「ギャラクシーＳ３」を筆頭に、他社との競争も激しさを増している。

ただ、アイフォーンの新モデルが発売され、年末商戦を迎える１０─１２月期に業績が回復すれば、アイフォーンの売り上げのブレは問題ないとの声は根強い。

業績への強気見通しは株価に表れており、２５日時点のアップル株の年初来上昇率は４２％。ナスダックのマイナス４．３％と対照的となっている。

モルガン・スタンレーのケイティ・フバティ氏は「逆風は１０─１２月期に収まる見込みで、今はアイフォーン５発売前の最後の買い機会と言えるかもしれない」と述べた。

複数の「疑わしい」案件見つかる 野村ＨＤが増資インサイダー関与で追加調査

証券会社が、やってはいけないことをしちゃったね。顧客離れが進むぞ。


　野村ホールディングス（ＨＤ）は２６日、増資インサイダー問題への社員の関与について、６月末に公表した社外弁護士による調査に続く追加調査を行い、その結果を公表した。社員の関与が疑わしい案件が複数見つかったという。

　追加調査は平成２２年１月以降に公募増資が実施され、出来高の急増など不自然な株価の動きが見られた約３０銘柄。機関投資家営業部（現在は廃止）など計２５人の社員の通話記録やメールなどを精査した。

　その結果、課徴金の勧告などすでに判明した情報流出以外にも、営業社員が株式引き受け部門やアナリストに頻繁に接触して得た情報を顧客へ情報が伝えた可能性が高い事例があった。またヘッジファンドとの取引では、公募増資の公表前に顧客との接点を示す複数の不審な点も見つかった。ただ、すべてで明らかな法人関係情報の漏えいは認められなかったという。

　野村は今後、永井浩二・新グループＣＥＯ直轄の「改善実施委員会」を新設。営業成績と業務遂行能力と並び、「職業倫理・コンプライアンス」を人事評価の基準として明示するなど、インサイダーの再発防止策を遅くても年末までに完了する予定。

ルパンの愛車がEVで復活…フィアット500EV 発売

うあー、このご時勢にこの値段・・・強気だねえ。


ゲッコー・アンド・カンパニーは、電気自動車『フィアット500EV』を発売した。 宮崎駿監督のアニメ映画『ルパン三世 カリオストロの城』に登場したフィアット『500F』をベースに電気自動車に仕上げた。


500Fは、1965年から1968年に生産され「チンクエチェント」の愛称で親しまれた。アニメ「ルパン三世」に登場するルパンの愛車としても知られる。

今回発売するフィアット500EVは、顧客の要望に添ってカスタマイズするコンバージョンEVとして販売。街乗りでの利用、あるいは加速感を味わいたいなど、ユーザーニーズに応じ、最高出力は10～100psの範囲で調整した上での納車となる。

充電時間は約8時間（急速充電非対応）。充電プラグは100Vで、200V丸型や200V平型にも対応する。

1年保証付で価格は780万円。

組合加入のパート ５年で倍増の３９％

なんだか切ないですね。それで良しとしてはダメだけど、国自体がダメだからな。と諦めるのも嫌なんだけどね。


　平成２３年６月現在で職場にパート労働者がいる労組のうち、「パートが労組に加入している」と回答したのは３９％と、１８年の前回調査（１９％）から倍増したことが厚生労働省の調査で分かった。

　調査は昨年７月、組合員が３０人以上の労組４０８６を対象に実施し、６４％が回答した。

　それによると、職場にパートがいる労組は７３％（前回調査比６ポイント増）。業種別では、「教育・学習支援業」（学校、塾など）が最多だった。

　職場にパートがおり、組合員としても加入していると回答した３９％を業種別で見ると、「複合サービス事業」（郵便局など）と「卸売・小売業」がそれぞれ６１％で高かった。

　賃金や就業時間などを労使で決める労働協約の適用対象に、パートを含めているかについては、４２％が「適用している」と回答した。

　また、全体の７１％が契約社員などの有期契約労働者が職場にいると回答。そのうち４５％が「有期契約労働者の労働組合員がいる」と答えた。

牛丼値下げ競争“勝者なき消耗戦”だった 客離れ対策に決め手なし

おいしいけど、たまに食べられればいいからね。店舗が多い気もする。


「デフレの申し子」といわれてきた牛丼チェーン店の激しい値下げ競争は、「勝者なき消耗戦」に終わったようだ。ゼンショーホールディングス（ＨＤ）が展開する最大手の「すき家」と吉野家ホールディングス（ＨＤ）の「吉野家」、松屋フーズの「松屋」の大手３社の既存店ベースの売上高はそろって前年割れが続いている。離れてしまった客を呼び戻そうと、各社はメニュー開発やキャンペーンなど新戦略に知恵を絞るが、決め手がなく、出口が見いだせない。外食産業に旋風を巻き起こしてきた牛丼チェーンはいま、岐路に立たされている。


　「商品を変えずに値段を下げれば、一時的なシェア争いはできるかもしれないが、持続可能な成長市場をつくることはできない」。日本マクドナルドの原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は、牛丼店の値下げ競争を切り捨てる。

　同社は、２０００年代初めに巻き起こったファストフードの値下げ競争をリードし、「５９円バーガー」などで話題を集めた。しかし、「ハンバーガー＝安物」のイメージが定着し、売上高の大幅ダウンを招いた苦い経験がある。

　その後、経営を引き継いだ原田ＣＥＯは「不毛な値下げ競争」とは距離を置いた。低価格の商品で集客する一方で、高付加価値のハンバーガーで収益を稼ぐ複合的な価格戦略に転換し、業績のＶ字回復を果たした。その後も、新規顧客の開拓、既存客の来店頻度の向上など、次々と手を打っている。

　一方、大手３社で値下げ競争を激化させた牛丼チェーン店は、昨秋から急激な市場の収縮に直面する。値下げで牛丼首位の座を勝ち取った「すき家」でさえ、既存店ベースの売上高が１０カ月連続の前年割れと成長に急ブレーキがかかる。店舗数は前年同月比約２００店増にもかかわらず、５月の全店売上高は０．２％減と厳しい。吉野家、松屋も売上高、客数ともに苦戦が続く。「置かれている環境はたいへん危機的状況にある」（吉野家ＨＤの河村泰貴・次期社長）。

　牛丼チェーン自身も、値下げ競争の限界に気づいている。５月に開かれた２０１１年度の決算発表で、ゼンショーＨＤの湯原隆男ＣＦＯ（最高財務責任者）が「値引きによる売上高の押し上げ効果が下がってきている。お客さまは価格が下がることを期待しているのか」と疑問を呈したほか、「値下げによる盛り上がりは収まっている」（松屋の緑川源治社長）など、値下げ競争の“幕引き”を示唆する発言が相次いだ。

　さらに、牛丼チェーン店の前には、新たなライバルが立ちはだかる。スーパーマーケットやコンビニエンスストアの「中食」ビジネスだ。コンビニ各社は、東日本大震災後に来店が増えた女性やシニア客を取り込もうと、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の総菜、弁当の品ぞろえを強化し、パック入り「牛丼の具」まで取り扱っている。

　吉野家ＨＤの鵜沢武雄執行役員は「スーパー、コンビニの総菜コーナーは日増しに充実しており、最大の脅威」と危機感を隠さない。実際、吉野家ではスーパーなどが総菜の販売を強化する夕方以降に、客数、売上高が減少する傾向という。新たなライバルとの競争に対応し、成長路線に復帰するために、３社とも商品や店舗開発の見直しを急ぐ。

　吉野家は、男性や女性、家族層などターゲット別の戦略を強化する。女性や家族連れが入りやすい店舗を研究し、その第１弾として、内装やどんぶりも既存店とはまったく異なる新型店舗を、８月１日に埼玉県川越市にオープンする。忙しいビジネスマン向けに、メニュー数を絞って素早く提供する「築地吉野家」も拡大する。

　すき家は、主力の牛丼以外の商品を値下げし、集客を狙う。３商品を交代で値引きする新たなキャンペーン「得すき」を始めたほか、朝食メニューで２００円と格安の「たまごかけご飯朝食」を投入した。松屋も牛丼以外の定食の価格を引き下げたほか、コストを下げるため豪州産のコメを導入する一方、出店地域の拡大も急ぐ。

　超円高や消費増税による景気の不透明感で、消費者の目線は厳しさを増す。「安いだけでは売れない。価値のある商品に相応のお金を払う傾向が強まった」（流通関係者）との指摘もある。「低価格」を最大の武器にしてきた牛丼などのファストフード店の選別は、これからが正念場だ。

ソニーが続落、「プレイステーションヴィータ」で事故

まじで？欲しかったけど事故とかってなるとちょっと怖いね。。。


ソニー が4日続落し、連日で年初来安値を更新。携帯型ゲーム機「プレイステーションヴィータ」で、焼け焦げて使えなくなる事故が計31件発生していると一部で伝えられた。

　独立行政法人・製品評価技術基盤機構が原因究明の調査に乗り出した。充電用の端子をゲーム機本体の差し込み口につないで充電している時に発生する事故で製品の欠陥ではない可能性が高いとしている。

自工会環境委員会、カタログ燃費と実燃費の乖離は拡大傾向

エアコンを使用した燃費をしっかり載せるべきだと思うんだけどなあ・・・




日本自動車工業会の環境委員会に設置されている乗用車燃費基準検討会は7月24日、乗用車のカタログモード燃費と実走行燃費の関係について、これらの燃費の乖離が拡大傾向にあるとの分析結果を明らかにした。

同検討会は、乗用車のカタログに掲載される10・15モードやJC08モードといった「モード燃費」が、実際の走行燃費とかけ離れているといったユーザーの指摘に対応、調査分析を進めている。今回、メディア関係者に中間報告としての分析状況を説明した。

調査によると、1990年度以降のカタログ燃費への実燃費の到達率は、90年代に71％から73％台で推移していたのが、2000年度以降は徐々に低下する傾向となっていることが分かった。直近の09年度のデータでは到達率が約70％となり、乖離幅は約3割となっている。

この間、乗用車の燃費はハイブリッド車（HV）などの普及もあって、大幅な向上が進んでいる。こうした燃費性能改善の一方で、乖離幅が拡大する現象について、同委員会の大野英嗣幹事は、「仮説だが、カタログモード燃費の測定法では測定の対象外となっているエアコンなど電装品のエネルギー消費が影響を及ぼしている」と指摘した。

こうした捕捉外のエネルギー消費はほぼ一定であり、エンジン駆動といった走行に要するエネルギー消費を改善すれば、相対的に捕捉外エネルギーのウェートは高まる。その結果、走行エネルギーの消費は低減されたのに実走行では捕捉外エネルギーの存在が重くのしかかり、カタログ燃費と実走行燃費との乖離が広がりやすくなると分析している。

東芝が福島原発用の汚染水処理装置 放射性物質６２種を除去、９月から運転

原発開発してる会社だからできるのか、利権絡みなのか・・・何はともあれ、どんどん除染してもらいたいものですね。


　東芝は２４日、東京電力福島第１原発に設置される、放射性物質を含んだ汚染水処理装置「多核種除去設備（アルプス）」を報道陣に公開した。福島第１原発事故で生じた汚染水から６２種類の放射性物質を除去できる。９月から試験運転を行い、年内に本格運用に入る予定。

　装置は汚染水から重金属やカルシウムなどを除去する前処理設備と、活性炭や樹脂などの特殊な吸着剤で放射性物質を取り除く吸着塔で構成。福島第１原発では、汚染水からセシウムを取り除く東芝製の処理装置「サリー」が稼働中だが、アルプスは、残留するストロンチウムやヨウ素など６２種類の放射性物質を除去、法定濃度以下まで引き下げる。

　１日当たりの処理能力は５００トン。東電によれば同原発の敷地内には約２０万トンの汚染水があるが、約４００日で処理できる計算だ。使用済み樹脂は、専用容器で保管する。

　東芝は今年２月に東電から機器類を受注し、３月から製造を開始。６月から順次、同原発内で取り付け作業を進めている。

　アルプスは、米放射性廃棄物処理事業大手のエナジーソリューションが開発した設計技術を基に東芝が系統や機器類を仕上げた。価格は非公表。

　福島第１原発の事故の収束に向けては、周辺放射線量を下げることが求められており、東電はアルプスも活用して、廃炉に向けた作業を前進させる。

＜ソフトバンク＞「プラチナバンド」開始へ 弱点克服で

ここまで大きく宣伝してたわけだから、早く基地局増やさないと、顧客が逃げてくぞ！

　ソフトバンクモバイルは２５日、携帯電話が通じやすい良質な電波帯「プラチナバンド」の提供サービスを開始する。「つながりにくい」とされていた同社の弱点克服を目指す。対応するのは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」「同４Ｓ」など１４機種。

　総務省は今年２月に「プラチナバンド」のうち９００メガヘルツ帯を割り当てた。プラチナバンドの電波は障害物を回り込み、遠くまで届きやすい。同社は「建物の奥や地下など、これまで圏外だった場所でもつながりやすくなる」と効果を説明する。ただ、２５日時点で９００メガヘルツ対応の基地局は、同社全体（約１８万局）のうち数％に過ぎず、サービスを受けられる地域は限られている。同社は今後、対象地域を順次拡大する方針だ。サービス提供地域は同社ホームページで確認できる。 

名古屋銀、先進医療費ローンを開始

利率、いくつくらいなんだろ？こういう目的なんだから、高すぎると・・・ねえ。


　名古屋銀行は23日、高額の費用がかかる先進医療を受ける人の親族を対象に、無担保で治療費の上限までを融資する「先進医療費ローン」の取り扱いを8月6日に開始すると発表した。悪性腫瘍の放射線治療などについて、資金面での不安を解消し、治療に専念してもらうのが狙い。クレジットカード大手セディナ（名古屋市）と提携し、同社の保証により、担保・保証人が不要のローンとして設定する。　

値上げ「応じない」＝卸のビール類不当廉売で―イオン

ええ？何言っちゃってるの？下請けいじめして、楽しい？


　大手スーパー、イオンに不当に安い価格でビール類を納入したとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当廉売）の疑いで、三菱食品など卸売り3社を警告する方針を固めたことに関し、イオンの横尾博専務執行役は23日、都内で記者会見し、値上げに応じない意向を強調した。公取委は、イオンに対し事実上の値上げへの協力要請を事前にしているが、イオンは「自由な経済活動の根幹を揺るがしかねない」として、こうした立場を同日、公取委に申し入れた。
　イオン側は会見で「むやみな値上げの受け入れは（小売価格にも反映されるため）顧客に理解されない」と主張。卸売業者との協議には応じる意向だが、業者側が原価を明確にすべきだとしている。

＜ユーロ安＞円独歩高の様相 輸出企業、打撃

ここまできたら、介入しても焼け石に水だね・・・ユーロ円の８０円台も目前だ。


　欧州債務危機拡大への懸念が再燃し、市場でユーロ売りが止まらない。米経済も先行き不透明感が高く、リスク回避の姿勢を強めた投資家は「相対的に安全」とされる円買いに走り、円だけが大幅に上昇する「独歩高」の様相を再び帯びてきた。円高は海外旅行が安くなるなど利点もあるが、輸出企業の業績への打撃は深刻で、株安にもつながる。景気の腰折れ懸念が高まれば、政府・日銀に対して追加の金融緩和や円売り介入を求める声が高まりそうだ。

　「（為替相場の）過度な変動や行き過ぎた投機的な動きには断固たる措置を取る」。円高進行を受けて、政府は２３日、安住淳財務相や中尾武彦財務官らが相次いで円売り介入をちらつかせる「口先介入」を行い、市場をけん制した。しかし、相場は対ユーロでも対ドルでもほとんど円安方向に動かず、市場の円高圧力の強さを印象づけた。

　円の「独歩高」の背景には、スペインの財政悪化懸念が再燃し、欧州債務危機問題の先行きへの楽観的な見方が急激に後退したことがある。危機拡大への懸念からユーロ離れした資金は「安全資産」の円に集中的に向かい、急激な円高・ユーロ安が進んだ。市場では「１ユーロ＝９０円を下回る可能性がある」との見方も出ている。

　６月中旬以降、ギリシャ再選挙で緊縮財政派が勝ち、ユーロ圏からの離脱懸念が後退。欧州連合（ＥＵ）もスペインの銀行再建に総額１０００億ユーロを支援する方針を決めたことを受けて、市場では一時、欧州危機が収束に向かうとの期待感も台頭した。

　しかし、スペインでは地方自治体が中央政府に支援を要請するなど「地方の財政不安が新たに顕在化」（ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジスト）。同国の１０年国債利回りは再び持続的な財政運営が困難になる「危険水準」とされる７％を突破し、市場の欧州危機拡大懸念がぶり返した。ドイツなどユーロ圏主要国がまもなく夏休み期間に入り、危機対応が停滞するとの見方もユーロ売りに拍車をかけている。

　その上、米国も雇用改善の遅れなどで景気の先行き不安が消えず、市場では円買い圧力が日増しに強まる状況だ。世界経済の減速や円高の長期化をかぎ取った東京株式市場では、輸出関連株などが売られ、株価が大幅続落した。

　緩やかな回復を続けてきた日本経済だが、エコカー補助金など需要刺激策の終了で「１２年後半には景気は踊り場に入る」との観測も出ている。そんな中、円高が再進行し、企業業績を圧迫すれば、景気腰折れ懸念が高まるのは必至だ。

　日銀の白川方明総裁は２３日朝、野田佳彦首相と東京都内のホテルで約３カ月ぶりに会談。１時間に及んだ会談後、白川総裁は記者団に「率直な意見交換ができた」と、政府との協調ぶりを示したが、追加の金融緩和に動いても円独歩高の流れに歯止めをかけられるかは不確か。産業界からは円売り介入に期待する声も出始めたが、欧州危機収束も米景気の急回復も見えない中で日本単独の介入には限界があるのが実情だ。

　◇メリットは限定的

　トヨタ自動車の前川真基（まさもと）副社長は２３日、東京都内で開いた新車発表会で記者団に、急激な円高・ユーロ安について「製造業としては厳しい。（政府に）よろしくお願いしたい」と早期の対応を求めた。

　トヨタの１２年度の想定為替レートは１ユーロ＝１０５円。ユーロ安が進み、１円円高になるごとに年間の営業利益が約５０億円吹き飛ぶ。１ユーロ＝９４円台の現状の水準が続けば営業利益が５００億円以上も目減りする計算だ。

　ソニーも想定レートは１ユーロ＝１０５円。１円の円高で年間営業利益が約６０億円減少する。ドル安に対しては部材の現地調達拡大などで耐久力を強め「為替変動の影響はゼロ」にしたが、「ユーロの場合は現地調達で（円高差損をカバーできる）部分が限られている」（広報）という。

　売上高全体に占める欧州と米国の比率がそれぞれ約３割にものぼるキヤノンは１ユーロ＝１０５円、１ドル＝８０円を想定。１円円高が進めば年間ベースでユーロでは４８億円、ドルでは７８億円の減益要因となる。業績への懸念は大きく、２３日の株価は前週末比５％近く下げた。

　対照的に、旅行業界は円高に活気づく。旅行代理店最大手のＪＴＢのロンドン五輪観戦ツアーはほぼ完売。欧州旅行も「買い物や食事が割安」（ＪＴＢ）なことが追い風になり、今年上半期の予約数が前年同期比３割増を記録した。

　一方、家具・インテリア大手の大塚家具は円高・ユーロ安を受けて、今年１、２月にドイツやイタリアを中心とした欧州輸入家具約４００品目を３．８～２７．３％値下げ。しかし、今回のユーロ安局面でのさらなる値下げは「今のところ検討していない」という。

　輸入食料品やブランド品の大幅値下げも期待薄。大手商社の双日は「世界的に原材料費が高騰しており、ユーロ安のメリットは相殺される」と説明。百貨店業界も「材料コストや輸送費の上昇で、ブランド衣料の差益還元を打ち出せる状況にない」（関係者）という。

スギちゃん「ワイルドだぜぇ」 孫正義社長に頼んだ“土下座ＣＭ”

土下座ってスギちゃんだから許されるよね。他の芸人だったらひくわ～。


ソフトバンクモバイルのＣＭ「白戸家」シリーズ。「ワイルドなお父さん編」に「ワイルドだろう？」のギャグで、人気沸騰中のお笑いタレント、スギちゃんが出演。白戸家のお兄さん（ダンテ・カーヴァー）とともに、荒野の中をバイクで疾走、ワイルドさを見せた。

　荒野が広がる米国のハイウェイをアメリカンバイクにまたがってツーリングを楽しむスギちゃんとお兄さん。「ワイルドだぜぇ」と上機嫌なスギちゃんが、バックミラーをのぞくと、そこには黒のライダースジャケットを身にまとって自転車をこぐ白戸家のお父さんとお母さん（樋口可南子）、アヤ（上戸彩）の３人の姿。ワイルドに決めていた２人をあっさりと抜き去る。

　ＣＭは、他社の携帯電話からソフトバンクに加入すると自転車がもらえるキャンペーンとして制作された。

　スギちゃんのＣＭ出演は、５月末に開催されたソフトバンクの新商品発表会に出席したスギちゃんが孫正義社長に土下座で出演を頼みこんだことで決まった経緯がある。撮影終了後、スギちゃんは「今後のＣＭ展開としては、白戸家ＶＳスギちゃんのワイルド合戦になっていくと思うぜぇ。今回は負けたけど次回は勝つ、そういうストーリーになっていけばいいと思うぜぇ」とあるかどうかわからない続編に向け早くも意欲を燃やしている。

うなぎ業界、価格急騰で夏バテ…どうなる「土用の丑の日」

うなぎって雑食だから天然の輸入物とか抵抗があるんだけど、そうでもない？うなぎならなんでもいいのか？


うだるような暑さを乗り切るスタミナ源のウナギ。１年でうなぎが最も売れるという２７日の「土用の丑の日」まで１週間を切ったが、価格の急騰で業界は弱り果てている。追い打ちをかけるように、米国が野生生物の保護を目的としたワシントン条約の規制対象にウナギを加えようとしていることも判明。うなぎはもう食べられなくなるのか。アフリカ産の輸入などで活路を見いだす試みも始まっている。

　うなぎ専門店が１００店以上ひしめく静岡県の浜名湖周辺。明治４２年創業の老舗のうなぎ店「八百徳（やおとく）本店」は例年なら書き入れ時だが、店主の高橋徳一さん（６２）は「完全に客が離れてしまった」と硬い表情のままだ。

　高橋さんの店も含め、周辺の店は今夏、主な商品を数百円値上げした。うな重は肝吸い付きで２８００円になった。高橋さんは「仕入れ価格が４割以上にもなり、やっていけない。何の対策もできず、指をくわえて価格が上がるのを見てるだけです」と憤慨する。

　水産庁によると、ウナギの稚魚が３年連続で不漁となり、成魚ともに価格が上昇。日本養鰻漁業協同組合連合会（静岡市）によると、稚魚は今年１キロ当たり約２４０万～２５０万円の値が付き、昨年の８６万円の３倍近くに上がった。

　さらに、資源量の減少を懸念する環境保護団体からの要望を受けて、米政府は野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の規制対象にするか検討に入った。規制を免れるためには、国内での養殖が不可欠だが、ウナギの養殖場で卵から孵化（ふか）する完全養殖をしている所はない。現状では海外から稚魚を輸入して育てるしか方策がない。

　危機感を募らせた水産庁の依頼で、水産総合研究センター（横浜）は７月、「ウナギ統合プロジェクトチーム」を発足させた。稚魚を人工的に大量生産する技術の研究開発を進めるためだ。同センターは平成２２年にウナギの完全養殖に初めて成功している。しかし、孵化から稚魚に育つまでが非常に難しく、現在の技術では年間６００匹程度しか生産できないという。

　輸入の９９％を中国・台湾に頼る現状を打破する試みも始まっている。浜松市の商社「昭栄商会」は６月末、アフリカ・マダガスカル産の輸入を試験的に始めた。

　評判は良く８月から毎週１トン近くを輸入する。アフリカからの本格輸入は日本で初めてで、国産養殖ものより４割程度安くできる見込みだ。

　同社の江塚浩之販売課長は「フランス料理にも使われており、ニホンウナギにも一番近い味。日本人の口に最も合うのでは」と期待している。

愛情たっぷり主婦・杏樹 ライオンの新洗剤ＣＭ「トップ ＨＹＧＩＡ」

こんな綺麗なお母さんだったら、毎日お手伝いとか絶対するよね。それにしても久しぶりに見たな。

　女優の鈴木杏樹が５人の子供と共演するライオンの新洗剤「トップ　ＨＹＧＩＡ（ハイジア）」のＣＭが１８日から放映されている。

　ＣＭでは、鈴木が愛情たっぷりの主婦役で出演。元気いっぱいにＴシャツを脱いでいく子供たちの胸には「洗うたび、衣類が菌に強くなる！」というメッセージが描かれている。

　鈴木の包み込むようなやさしさと子供たちの無邪気な笑顔が『トップ　ＨＹＧＩＡ』の商品イメージを高めている。

　ＣＭの撮影現場では、待ち時間中に鈴木は子供とすっかり仲良くなり、みんなで手をつないで遊んだり、しりとりをして過ごしたとか。１７日に都内で開かれたＣＭ発表会に出席した鈴木は、共演した男の子の１人にプロポーズされたことを明らかにした。

　新商品の洗剤は、特殊な抗菌成分とタンパク汚れをきれいに落とす洗浄成分が配合され、洗濯のたびに衣類の抗菌力が増すのが特徴。家族を菌などから守る“予防発想”をコンセプトとしている。

暑さ対策グッズ、首回りを冷やすスカーフが進化 高吸水繊維からナノファイバーまで

首周りが冷えるだけでも、結構違うもんねー。もっと昔から売り出されててもよかったよね。


　暑さ対策グッズで人気を集めている商品の一つが、首回りを冷やすスカーフ。その素材はますます高性能となり、デザインも多様になっている。

　住友ゴム工業株式会社は「YUKI MAKURA 冷水スカーフ」を、4月1日から株式会社ダンロップホームプロダクツを通じ、ドラッグストア、ホームセンター、ショッピングセンターなどで発売している（オープン価格）。色はピンクとブルーの2色で、ピンクはハートとドット柄、ブルーは単色とチェック柄のリバーシブルとなっており、巻き方次第で異なる柄が楽しめる。ゴルフやスポーツ観戦、レジャーなど、屋外での使用でも活躍しそうだ。

　同社の冷水スカーフは、高吸水繊維「ベルオアシス」を採用しており、一度にたくさん吸水することができ、一度吸水して首に巻けば、自然の気化熱で首のまわりがひんやり涼しく感じる。水だけで手軽に使えるので、熱中症や暑さ対策だけでなく、節電や省エネ対策としても有効だ。

　また、帝人ファイバー株式会社は、6月下旬からテレビ通販およびオンラインショップを通じて、ポリエステルナノファイバー「ナノフロント」を使用した冷感グッズ「ひんやりスカーフCool Shot！　」を発売。この「ナノフロント」は、繊維1本の直径が、700ナノメートルの超極細ポリエステルナノファイバーで、「吸水・拡散」「遮熱」「UVカット」などの機能を有する繊維。水に浸し、軽く絞って使用することで、「ナノフロント」がクーリング性能を発揮し、暑い夏に清涼感をもたらす効果が期待できるという。

　クーリング効果が低下しても、「ナノフロント」が濡れた状態であれば、スカーフをクルクル振ることにより、気化熱の原理で再びひんやり感が戻るという。また、「ナノフロント」が紫外線を効果的に反射し、日焼けをカバーする。参考上代1,500円、色はブルー、ピンク、イエロー、ホワイトの4色で展開。

　原発の再稼働問題などもあり、節電意識の高まりは当分続くことが予想される。それと同時に電気を使わない暑さ対策グッズもさらに進化していきそうだ。

ケーズ、家電再編の考えなし 得意分野に全力「できもしないことはやらない」

顧客満足度は高いからね。いかに、新規顧客を獲得できるかにかかってるね。


　■ケーズホールディングス会長兼ＣＥＯ・加藤修一さん（６６）

　－－足元の経営環境をどうみる

　「家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行によるテレビ買い替え需要の剥落で市場環境は厳しいといわれるが、特に大変ではない。特需が異常な状態だっただけで、テレビ市場は３～４年前の年間８００万～９００万台の水準に戻ったにすぎない。市場に合った経営をしていくまでだ」

　－－テレビに代わる新たな商材は

　「他社では太陽光発電システムや電気自動車などを売ろうとするが、当社はやらない。得意分野ではない事業に参入しても、結果は目に見えているからだ。新規事業や新サービスなどあれもこれも手を出せば、当然コストはかさむ。そうした中で売り上げが落ちれば、利益の悪化は避けられない。当社はできもしないことはやらない。得意の家電販売をきっちりとやっていくまでだ」

　－－テレビ需要の縮小もあって、家電量販店業界では再編機運が高まっている

　「助けてほしいと打診してくる会社は少なくないが、聞かないことにしている。そういう会社はたとえ１００店の店舗を持っていても、当社で使える店は１割にも満たないのが実情だ。われわれから再編を仕掛ける考えはない。ただ、今後の人口減少などを考えると、家電量販店の数が減少することは避けられない。１０年後には郊外型で３社、都市型で２社の計５社ぐらいに集約されるだろう」

　－－勝ち残りに向けた次の一手は

　「これまでどおり店舗の大型化と新規出店を続ける。年間約４０店のペースで出店を続ける。計画どおりにいけば、１０年後には今年３月末（３８０店）の約２倍の店舗網に拡大する。そうなれば、売上高も約２倍に増えるだろう」