日経平均は5日続落、日銀決定会合前に模様眺め

ここで、ビシッと政策発表して欲しいね。そうしないと、８５００円を割り込むぞ！

東京株式市場で日経平均は５日続落。１０日の米国株安や円高進行を受け、序盤は売りが先行。日経平均は一時、６月２７日以来となる８８００円を割り込む場面も見られたが、下値では押し目買いや買い戻しも指摘され、８８００円台に値を戻した。日中は明日の日銀の金融政策決定会合の結果を控え、模様眺めに終始。

ただ引け間際に先物に買いが入り、きょうの高値圏で引けた。東証１部の売買代金は８営業日連続の１兆円割れ。

東証１部騰落数は、値上がり４６６銘柄に対し、値下がり１０５６銘柄、変わらずが１４８銘柄だった。

明日の日銀の決定会合の結果を控え、市場の動意は薄かった。「デフレ脱却に向け、何らかの政策への期待が市場にはあるものの、政策金利は据え置きという見方が多い。何も出てこない場合、為替は円高に傾く可能性が高く、株価への影響が懸念される。動きがとれない」（大手証券）という。

金融政策絡みでは、きょう、ブラジル中銀の金融政策決定会合があり、世界的な金融緩和の流れが続くのかを見極めたいとの声も出ていた。

市場では円高による企業業績や株価への影響を気にする声が目立つ。「ユーロだけでなく、ドルに対しても為替が円高に推移してきている。米企業収益にも悪い数字が目立つなど、米経済に対する懸念が高まっており、リスクを取るマーケットではなくなってきている」（かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏）との声も聞かれた。

個別銘柄では、米国で、半導体会社による業績の下方修正が相次いでいることを受け、アドバンテスト＜6857.T＞、大日本スクリーン製造＜7735.T＞などの半導体関連銘柄が下落。このほか、ノルウェーのオフショア油田の労働者によるストライキが政府の介入で解除されたことで、原油先物相場は反落し、出光興産＜5019.T＞、国際石油開発帝石＜1605.T＞、石油資源開発＜1662.T＞などが売られた。業種別では鉱業が下落率トップだった。

一方、東邦チタニウム＜5727.T＞が急伸。１１日付の日経新聞朝刊が、米ボーイングのジム・マクナーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１０日、新小型機「７３７ＭＡＸ」の受注規模が１０００機に達したとする発言を報じ、航空機向けチタン需要が増加するとして材料視された。

新興市場もさえない。日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数とも続落となった。ジャスダックの売買代金は２１２億円。市場では「方向感のない展開で、個別物色が続いている。足元で人気を集めてきたバイオ系関連銘柄には、きょうはいったん、利益確定売りが出ている」（国内証券）との声が聞かれた。