上司からの酒の誘い、20代の3割超が「断れない」

3割超が断れない、ってことは、残りは断るときは断るってことかー。凄いね、断れるなんて・・・

　仕事の後の一杯で、人間関係を円滑にする飲みニケーション。若者の酒離れということも言われているが、どのくらい行われているのだろうか。


　インテージの調査によると、20～59歳のビジネスパーソンに「最近3カ月間の仕事帰りに酒を飲みに行った頻度」を尋ねたところ、「週1回以上」が18.7％、「月1回以上」は35.3％と3人に1人以上となっていた。一方、「行っていない」の割合も32.9％と同程度で、特に30代以上で高くなっていた。

　一緒にお酒を飲んだ人を聞くと、最も多かったのは「職場の同僚（同性、異性問わず）」で56.1％。以下、「職場の同僚（同性のみ）」が33.3％、「職場の上司」が32.6％、「会社、職場以外の友人・知人（同性のみ）」が31.8％、「会社、職場以外の友人・知人（同性、異性問わず）」が24.0％で続いた。

　飲酒のスタート時間は「19時台」（49.2％）と「18時台」（34.1％）、飲酒時間は「2時間くらい」（45.4％）と「3時間くらい」（40.6％）が多数派だった。

●上司からの酒の誘い、20代の3人に1人が「断れない」

　酒を飲む理由を尋ねると、「コミュニケーションをとりたかったから」が54.9％とトップ。以下、「付き合いで、誘われたから」が46.9％、「会話、話を楽しみたかったから」が40.2％、「ストレスを解消したかったから」が28.9％、「気分転換したかったから」が27.6％で続いた。年代別に見ると、下の年代ほど「付き合いで、誘われたから」の割合が高くなっており、20代女性では70.7％に達していた。

　ちなみに上司からの酒の誘いを「断ることができない」という割合は18.1％。特に20代では男女ともに30％以上が「断ることができない」と答えていた。

　インターネットによる調査で、対象は20～59歳のビジネスパーソン800人（男性400人、女性400人）。調査期間は8月7日から10日。

84型の「4K」テレビ＝東芝が発表

どこに需要があるんだろうなあ・・・日本には、あまりなさそうだ。

　東芝 <6502> は31日、高画質の映像技術「4K」に対応する84型の超大画面液晶テレビを開発し、来年4～9月から世界で順次発売すると発表した。解像度はフルハイビジョン（HD）の約4倍で、画像が粗くなりがちな大画面でもきめ細かい映像が楽しめる。価格は未定。　

ドコモ、販売戦略の大幅修正も＝アップル・サムスン訴訟で

一社に頼りきりの現状だもんね。まあ、それはソフトバンクにも言えることだけど・・・

　日本サムスンが特許を侵害しているとの米アップルの訴えを東京地裁が退けた。韓国サムスン電子製スマートフォン（多機能携帯電話）を主力に据えるNTTドコモ <9437> は「訴訟の行方を注視する」（広報部）と静観を装うが、今後も続く販売リスクを減らすため、サムスン頼みの戦略を大幅に修正する可能性もある。　

うどん、ケーキなど年末に値上げか 米国の干ばつ、小麦価格に影響

せっかくの年末・クリスマスが・・・ますます苦しくなるね・・・

　農林水産省が輸入小麦の政府売り渡し価格を2012年10月から主要5銘柄平均で3％引き上げる（1トン当たり5万130円）と発表し、秋以降のうどんや菓子などの価格動向が注目されている。日本は小麦、大麦など麦の需要の約9割を輸入に頼っており、輸入麦については政府が国内生産農家保護の観点から一元的に輸入し、製粉会社に売り渡している。農水省は毎年4月と10月に価格改定を行っており、今回の値上げは2011年10月の2％以来、1年ぶりとなる。

■パンや中華めん用は据え置き

　小麦など穀物の国際価格は、中国・インドなど途上国の食料需要の増加、バイオ燃料としての需要増大などで2006年秋ごろから高騰。2008年前半をピークにリーマン・ショック後は大幅に低下したが、2010年7月以降、ロシアの干ばつによる穀物の輸出禁止措置などにより再び上昇するなど、乱高下を繰り返している。今夏は世界最大の輸出国である米国が深刻な干ばつのため、トウモロコシと大豆の穀物価格が高騰しており、これに引きずられる形で小麦の価格も上昇している。

　小麦の国際価格はシカゴ商品取引所で7月に1ブッシェル（約27キロ）当たり9．43ドルと、4～6月の6～7ドルの水準から上昇した。政府の売り渡し価格は過去6カ月の平均買い付け価格を基に算定しており、主要5銘柄平均で平均3％といっても、小麦の種類によって上げ幅が異なる。

　5銘柄のうち、カナダ産など主にパンや中華めんなどに用いる「ハード・セミハード系」と呼ばれる3銘柄の政府売り渡し価格は据え置き。これに対して、うどん、菓子などに用いる「ソフト系」と呼ばれる米国産など2銘柄は8％引き上げる。これらの加重平均が3％というわけだ。

■消費生活への影響は限定的

　民間の大手製粉会社は2、3カ月分の小麦の備蓄があるため、10月からの売り渡し価格の引き上げが、ダイレクトにうどんや菓子などの値上げに結びつくとは考えにくい。農水省は「うどんや菓子などの製品価格に占める小麦の割合を考えると、消費生活への影響は限定的とみている」とコメントしている。とはいえ、菓子用の小麦には年末にかけて需要が高まるケーキやビスケット用なども含まれており、今後の価格動向は気になるところだ。小麦よりも一足先に、高騰が続く大豆やトウモロコシを原料とする食用油や、トウモロコシが乳牛の飼料となるバターは値上げが相次いでいる。小麦の政府売り渡し価格は2008年10月に過去最高の1トン当たり7万6030円に上昇しており、この時は食パン、即席めん、スパゲティーなどが1～3割程度も値上げになった。

　当時に比べれば、今回の5万130円はそれほどの高価格とはなっていない。農水省が「在庫から見て、小麦の需給は適正水準にある」とコメントしているのも安心材料だ。しかし、56年ぶりとされる米国の干ばつでトウモロコシと大豆の国際価格が高値で推移しているほか、小麦は欧州やロシア、インドでも天候の影響が懸念されている。世界的な金融緩和の下、シカゴ市場などの投機マネーは実需以外の材料で動くため、今後とも穀物価格の動向は楽観が許されない。

「モス」、野菜そのものを店舗で直接販売＝9月11日から首都圏10店舗で

そうなんだ！モス、確かにおいしいもんね。だけど、これはどうなんだろうか・・・？

　モスフードサービス <8153> はハンバーガー店「モスバーガー」の大崎店（東京都品川区）や横浜桜木町店（横浜市）など首都圏約10店舗で、農薬や化学肥料を使わずに栽培した国産野菜を9月11日から販売する。普段は食材として使っているが、顧客から寄せられた「生野菜をそのまま売ってほしい」との要望に応える。　

カルピス、家庭用バター値上げ

カルピスって、バター売ってたんだね。全く知らなかった・・・

　カルピスは30日、家庭用バター2商品を10月1日から30円値上げすると発表した。原料となる生乳価格が上昇したため。「特選バター・有塩」の希望小売価格（税抜き）は1400円、「同・食塩不使用」は1450円に改定する。　

ナビタイム、「MRワゴン」のタッチパネルオーディオをナビにするiPhoneアプリ

へー、便利だね。他の車種でも広がって欲しいなあ。

　ナビタイムジャパンはスズキ「MRワゴン」のタッチパネルオーディオを通信カーナビとして使うためのiPhone用アプリ「MRワゴン ドライブサポーター」を27日に発売した。価格は3800円/年だが、お試しキャンペーンとして先着1000ダウンロードは350円/年で利用できる。

　対応環境はiPhone 4/4S、iOS 5.0以降。

　MRワゴンにはバックモニター付きタッチパネルオーディオが標準装備（オーディオレス仕様を除く）されているが、これにiPhoneをUSB接続すると、タッチパネルオーディオが、iPhoneのGPSや通信機能を利用した通信カーナビになる。

　カーナビとしてはルート検索、地図と音声によるナビゲーション、渋滞情報や駐車場の満空情報のリアルタイム取得、店やレストランの営業時間やメニューの表示などが可能。地図データは年6回更新される。

　なおタッチパネルオーディオにiPhoneを接続するにはスズキの「iPhoneナビアプリ連携キット」が必要になる。価格は1万5330円。

ポルテとスペイド、1か月で2万4000台を受注 …プチバンはブームから定着へ

こういう車が売れる時代なんだねー。スポーツカーが復権する日はくるのだろうか？

トヨタ自動車は、7月23日に発売した新型『ポルテ』および『スペイド』の受注状況を発表した。発売からおよそ1か月にあたる8月26日時点の受注台数は2万4000台と、月販目標台数8000台の約3倍を記録した。


受注台数の内訳は、ポルテが約1万1000台、スペイドが約1万3000台。主な好評点としては、大開口ワイヤレス電動スライドドアと超低床フロアによる優れた乗降性や、室内空間の広さと多彩なシートアレンジがあげられている。

くわえてポルテでは、運転席側リヤドアの追加や燃費の改善とシンプルでモダンなスタイルが、スペイドではアクティブなスタイリングが高い評価を得ている。

軽自動車サイズ、あるいはそれより一回り程度大きいサイズで背高スタイルのスライドドアを持つモデルは、いわゆる「プチバン」と呼ばれるが、ポルテ/スペイドもそのプチバンのカテゴリーに収められる車種だ。

7月の車名別販売実績を見ると、ホンダ『N BOX』が2万1837台で4位、ダイハツ『タント』が1万7364台と好調で、このほか登録車ではホンダ『フリード』やスズキの『ソリオ』などもトップ20入りかつ前年比を上回る販売実績を残している。おそらく、8月以降の実績にはポルテ/スペイドもランキング上位に名を連ねることが予想される。

小型サイズゆえの取り回しのよさに加えて高い着座位置による運転のしやすさ、優れた燃費性能、無駄にならないスペース、と若いファミリーからシニアまで幅広い層に受け入れられる素地が揃っているだけでなく、複数のメーカーから車種が登場したことで選択肢の幅も広がった。ポルテ/スペイドの受注実績は、このプチバンカテゴリーが、一過性のブームというよりは車選びにおける筆頭ジャンルとして根付いたことの証左とも言える。

シャープ、２０００人程度の早期退職者を募集

2000人規模だと、すぐ集まるかもね。先の見えない会社になっちゃったもんな・・・

　シャープは２８日、国内の従業員を対象に２０００人程度の早期退職者を１１月１日から１４日まで募集すると発表した。

　今回の早期退職を含めて国内外で５０００人規模の人員削減を行う計画で、海外のテレビ工場売却に伴う上積み分を合わせると、削減規模は最大８５００人になる見通しだ。

　シャープ本体の全事業所のほか、国内の連結子会社で募る。対象年齢などの条件は今後詰める。退職日は１２月１５日を予定しており、退職金を上積みする。リストラ費用２７０億円は、２０１３年３月期の連結業績予想に織り込み済みという。

　このほか、海外での削減で１１００人、定年退職などの自然減で６００人、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同運営する堺工場（堺市）を連結対象から外すことで１３００人を減らす。５０００人の削減で計４００億円の人件費圧縮効果があるという。

サムスン株急落９５００億円吹き飛ぶ…訴訟敗北

スマホに頼ってるんだな、サムソンも。こんなに時価が吹き飛んじゃうんじゃ、これから訴訟が進むとどうなるか？

週明け２７日のソウル株式市場で、韓国・サムスン電子の株価が急落した。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米アップルとの米国での訴訟で、ほぼ全面敗北の評決が出たことが嫌気されたとみられる。終値は、前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。

　営業利益の約６割を、スマートフォンなどの事業部門に頼る収益構造も懸念材料となっているようだ。もっとも、市場では「米国で今後、製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。

　一方、台北株式市場では、サムスンと同じ米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」をスマートフォンに採用している台湾のＨＴＣ株が値を下げた。

扇風機、猛暑で好調 品不足だった昨年の５割増 省エネ製品に人気

いいことだよね！エアコンの風は、身体にもよくないしね。

　全国的に猛暑が続く中、扇風機の売れ行きが好調だ。日本電機工業会が２７日発表した、７月の扇風機の国内出荷額は、前年同月比５３．６％増の４３億４千万円と６カ月連続のプラス。節電意識の高まりに加え、エアコンとの併用が増えていることが、需要を押し上げた。省エネ性能に優れた２万円以上する高価格帯の製品を中心に人気という。

　東芝ホームテクノが４月に発売した「サイエント　プラス」（想定価格約４万円）は蓄電池を搭載。電源がなくても、最大１７時間使用できる。夜間に蓄電し、暑い昼間に使える点が消費者の目を引き、販売目標の約２倍売れているという。

　パナソニックが４月に発売した、室温に合わせて風量を自動調節する扇風機（約２万円）も計画比２倍のペースで伸びている。

　シャープが５月に発売した「プラズマクラスター扇風機（３Ｄファン）」（同約２万２千円）も、月５千台の販売目標をクリアした。

　東日本大震災後の電力不足で、昨夏も扇風機の売れ行きは好調だったが、各社の増産体制が間に合わず、店頭で品切れが相次いだ。今年は各社が在庫を増やしたことで、販売が大幅に増加した。

光回線、9月に値下げ＝集合住宅向けに新料金―NTT東西

なんで、集合住宅だけなの？もともと高すぎるよねー。

　NTT東日本と西日本は27日、光回線サービス「フレッツ光」で、マンションなど集合住宅向けを対象に、基本料をそれぞれ9月1日に値下げすると発表した。単身者や若者を中心に固定電話離れが進む中、同業他社との価格競争が激化しており、割安プランの設定で新規顧客の獲得や解約防止につなげる。
　両社が値下げするのは、低料金プラン「フレッツ光ライト」。基本料は現在、月額2940円で主に戸建て向けに提供している。これを集合住宅向けに、NTT東が840円安い同2100円、NTT西は630円安い同2310円にする。　

アップルｖｓサムスン、３１日に東京地裁で判決

日本では、どんな判決が下されるでしょう？アメリカに倣うかな？

　アップルとサムスン電子の特許訴訟の行方は日本の携帯電話各社にとっても対岸の火事ではない。

　ＮＴＴドコモ広報部では「ただちに影響があるとは考えられないが、情報収集に努めていく」と話している。

　３１日には東京地裁で、米アップルがサムスン日本法人に対し、スマートフォンの特許侵害を訴えている訴訟の判決が言い渡される予定で、各社とも注目している。

買いたい人はすでに買ってしまった エコカー補助金駆け込み需要「盛り下がり」

こんなこと、分かりきってたことだよねー。ちゃんと対策練らないと、家電業界の二の舞になっちゃうよ！

　エコカー補助金の駆け込み需要を見込んでいた自動車業界では、夏場に入って冴えない受注ペースが続き、失望の声があがっている。

　補助金の消化が進み、打ち切りが見え始めた今は、本来ならば需要が盛り上がるのが自然な流れ。ところが2012年7月頃から受注ペースが鈍り始め、盛り上がりどころか「盛り下がり」と言われる拍子抜けの状況にある。販売関係者は補助金の下支えを失ったあとのさらなる落ち込みを心配している。

■消化は急速に鈍り、現時点では9月半ばまで大丈夫

　一定の燃費基準をクリアした登録車の新車購入に10万円、軽自動車に7万円を支給する今回のエコカー補助金は2011年12月20日に始まった。予算総額は3千億円。1～6月の新車販売は、前年比53・6％増の294万7千台と好調に推移し、景気を下支えした。伸び率が大幅なのは前年が東日本大震災の影響を受けたためだが、水準で見ても直近6年間で最高と、かなりの売れ行きだった。

　自動車業界はこの調子で販売が伸び、夏場には駆け込みが起きて補助金が終了、さて秋からどう立て直すかと年内を見通していたが、実際の展開は違った。日本経済新聞は6月、「7月末にも補助金終了」と報じたが、その後の予算消化は急速に鈍り、現時点では少なくとも9月半ばまでもつのではないかと見られている。

■買わない人まで買わせるほどの力はない

　なぜ消費者は残り少ないエコカー補助金になびかないのか。販売関係者は「2年前の補助金はスクラップインセンティブで25万円と金額が大きくインパクトがあった。今回はそれに比べると迫力がない」と話す。スクラップインセンティブとは車齢13年超の古い車からの乗り換えを条件とした買い替え促進策で、2010年8月には駆け込みが発生し、ディーラーの店頭は大騒ぎになった。

　別の関係者は「補助金でアクアやプリウスαなどハイブリッドの人気車にはさらに人気が集まったが、不人気車は不人気のまま」「買いたい人の背中を押す材料にはなっても、買わない人まで買わせるほどの力はない。買いたい人はすでに買ってしまって、需要を先食いしてしまったのではないか」と言う。

■補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れる

　補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れると言われる。新車の買い替えを促す補助金をたびたび実施したイタリアでは、回を追って販売を押し上げる力が弱まった。日本の新車販売業界にも、エコカー補助金をありがたがることに対して疑問視する声が増えている。

　ある関係者は「補助金は麻薬のようなもの。一時的に市場が急に膨らんだりしぼんだりするのも問題で、せっかく経営体質を強くしようとしても流されてしまう」と言う。政府や与党がぶら下げてくるエコカー補助金に目をくれず、自動車取得税や自動車重量税の撤廃に集中して働きかけるべきだ、という意見は確実に強まってきている。

ハイリスクハイリターン、新型ETFが人気 低迷する株式市場、有効な投資手段となるか

身を滅ぼさない程度だったら、いろんな商品を勉強するのはいいことよね。視野も広がるしね。

　4月に大阪証券取引所に上場したレバレッジ型の上場投資信託（ETF）と、インバース型のETFの取引が増え、大きなリターンを狙う投資家の間で注目を集めている。ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託。「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれている。

　4月に新規上場されたETFは、「TOPIXブル2倍上場投信（銘柄コード1568）」と「TOPIXベア上場投信（銘柄コード1569）」の2つ。

　「TOPIXブル2倍上場投信」は東証が公表しているTOPIXレバレッジ（2倍）指数に連動することを目指しており、TOPIXが10％上がれば20％の上昇、10％下がれば20％下落することになる。こうしたETFは「レバレッジ型」と呼ばれ、TOPIXに連動する他のETFより値動きが大きいことから、リスクを取りながら大きなリターンを期待することができる。

　一方、「TOPIXベア上場投信」は、TOPIXの動きと正反対の値動きをするTOPIXインバース指数と連動することを目指しており、TOPIXが10％上がれば10％下落、10％下がれば10％上昇することになる。こうしたETFは「インバース型」と呼ばれ、日本の株式市場全体が下落局面にある場合、価格の上昇が期待できる。保有資産の価格下落リスクをヘッジする目的で活用することも可能だ。

　4月以降の「TOPIXブル2倍上場投信」の月間売買代金をみると、上場した4月が約57億円、5月が約54億円、6月と7月が約86億円。また、8月は17日時点ですでに約55億円に達している。一方、「TOPIXベア上場投信」の月間売買代金をみると、上場した4月が37億円、5月が約30億円、6月が約34億円、7月が約37億円、また、8月は17日時点で約17億円となっている。

　これらの売買代金が増加している理由として、世界景気の先行きに不透明感が漂っており、株式投資で利益を上げにくくなっていることが考えられる。これらの金融商品は低迷する株式市場で有効な投資手段になっていくのか、今後の動向に注目が集まる。

スバル インプレッサ WRX STI に340ps仕様…英国

これだけの性能で、この値段・・・いいなあ、こういう車作るスバル、かっこいいぞ！

スバル（富士重工）の英国法人、スバルUKは8月24日、『WRX STI R340』を英国市場に投入すると発表した。


同車は、4ドアの『インプレッサWRX STI』をベースに、さらなる高性能を追求したモデル。そのハイライトは、エンジンのパワーアップだ。

2.5リットル水平対向4気筒ガソリンターボエンジンは、専用コンピューターの採用、吸排気システムの専用チューニングなどの変更を受けた。この結果、最大出力は340ps、最大トルクは50kgmを獲得。ノーマル版（英国仕様）と比較して、40ps、8.5kgmもの性能向上を実現する。

パワーを大幅に引き上げたおかげで、パフォーマンスも向上。0-96km/h加速は、4.7秒で駆け抜ける。これは、ノーマルバージョンに対して、0.5秒の短縮だ。

WRX STI R340は英国だけでリリースされ、現地価格は2万8594ポンド（約355万円）から。スバルUKは、「英国で現在発売中のパフォーマンスカーとしては、最もバーゲンプライスな1台」と説明している。

拡大する栄養ドリンク市場、徐々に分かれ始めた明暗

気軽に、身体によさげな感じが得られるからねー。あまり飲みすぎるのも良くないんだろうけど、つい飲んじゃうよね。

　富士経済の調査によると、栄養ドリンクと称される滋養強壮効果を訴求したドリンク類の市場は2010年で1148億円、2011年は前年比106％となる1217億円が見込まれており、2012年も拡大すると予想されている。この堅調な市場において、徐々に各メーカー・ブランドによって業績に差異が出てきているようである。

　大正製薬ホールディングス <4581> の第1四半期報告書によると、子会社である大正製薬が販売するドリンク剤の「リポビタンシリーズ」は、低カロリー志向に対応した「リポビタンファイン」や高価格帯の「リポビタンDスーパー」等が伸長したものの主力の「リポビタンD」が前年比5．6％減となり、シリーズ全体でも同3％減。大塚ホールディングス <4578> の子会社、大鵬薬品が販売するチオビタドリンクも2012年度の第1四半期は前年比1．3％減となっており、従来から日本に浸透してきた栄養ドリンクに勢いが見られない。

　一方で、日本国内における独占販売権を取得し5月から発売を開始した「モンスターエナジー」ブランドの展開などを図ったアサヒ飲料 <2502> は、市場を大きく上回る成長となっている。その他、2005年に上陸したレッドブルを筆頭に、日本コカ・コーラが販売を開始した「バーンエナジーブースト」など、「栄養ドリンク」ではなく「エナジードリンク」と呼ばれる飲料の市場は順調に拡大しているようである。

　こうした中、ミツバチ産品をメインとした山田養蜂場も昨年から、1本でブラジル産プロポリスエキス100mgと健康と美容に欠かせないビタミンC1000mgが補給可能な商品「プロポリスドリンク　プロガードC」を発売開始。養蜂専門家の視点から鮮度と品質を徹底的に追求し、プロポリス独特の風味を和らげてすっきりと飲みやすくした。素早く栄養補給できるものとして他社との差別化を図った商品を展開している。また米スターバックスも、日本での販売は未定だというが、コーヒー生豆のエキスと果汁を組み合わせた栄養炭酸飲料「スターバックス・リフレッシャーズ」の販売を一部店舗で開始したと報じられるなど、この市場はさらに群雄割拠となりつつある。

　厳密に言うと、「リポビタンシリーズ」などの栄養ドリンクと「レッドブル」などのエナジードリンクとは同一の市場ではない。前者は医薬部外品で薬事法の規制をうけるドリンク・ミニドリンク剤市場であり、後者は効能を表現できない清涼飲料・炭酸飲料市場である。しかし、利用シーンやターゲット層に差異はあるものの消費者としては同様の商品であり、選択肢として同列に並ぶものであろう。現在は苦境に立つ栄養ドリンクが盛り返すのか、エナジードリンクがこのまま市場を拡大するのか、注目が集まるところではないだろうか。

米アップルの実質勝訴受け、情報収集急ぐ＝国内携帯各社

これは、ドコモオワコンじゃないか・・・もっと早く、国内メーカースマホを育てるべきだったね。

　韓国サムスン電子との特許訴訟で、米連邦地裁の陪審が米アップルの実質的な勝訴評決を下したことについて、サムスンのスマートフォン（多機能携帯電話）を扱うNTTドコモ <9437> などの携帯電話各社は、情報収集を急ぐ構えだ。　

窓の開け方で通風量10倍に LIXILが実証

へー、よく分からないけど、こういう通風プランを取り入れた家作りを、提案できるようになるってのは武器になりそうだね。

　LIXILはこのほど、窓の設置位置と開け方によって約10倍の通風量(換気量)を得られる「ウインドキャッチャー効果」を実証した。東京大学生産技術研究所と共同で行っているエネルギーマネジメントの実験住宅「COMMAハウス」で検証した。
　実験では、縦すべり出し窓を使った。ウインドキャッチャー効果が得られるように、吊元の異なる複数の窓を開放し通風を行うパターンと、吊元が同一の窓のみを開放したパターンで1時間当たりの通風量を比較した。前者は399.3立方メートルで、後者(37.9立方メートル)の約10倍の換気量が得られた。
　同社では、今回の結果を、省エネで快適に過ごすために最適な窓サイズ・種類・配置を提案する「通風・創風設計サポート」や「通風建具」「通風玄関ドア」などの商品開発に生かしていく。

三菱自「ミラージュ」の国内先行受注7000台弱に＝月末発売

コンパクトクラスで、２ヶ月で７０００台弱か・・・これからが勝負だね。

　三菱自動車 は24日、今月末に国内で発売する小型車「ミラージュ」（排気量1000cc）の先行受注が22日時点で6977台に達したと発表した。同車は当面、全量をタイ工場で生産し、日本を含め各国に輸出する世界戦略車。国内では発売初年度で3万台の販売を目指し、6月下旬から予約の受け付けを始めている。　

＜竹島問題＞日韓経済に影響も…企業「冷静な対応を」

いや、ここはきちんと対応しないと。今までなあなあでやってきたつけだからね。

　竹島問題を巡る日韓両政府の対立が、両国間の経済活動に暗い影を落としつつある。両国は互いに輸出相手国３位の間柄で、経済的に相互依存関係にある。政府間の対立ムードは、民間レベルに波及すれば両国経済に深刻な影響を与えかねず、多くの企業が冷静な対応を呼びかけている。
　ＢＳ日テレは２１日開始予定だった韓流ドラマ「神と呼ばれた男」の放送を延期し、急きょ別のドラマに差し替えた。同社は「諸般の事情を鑑みた」としているが、出演者の一人である人気俳優ソン・イルグクさんが竹島まで泳いで渡るイベントに参加したことを問題視したとみられる。三井住友カードも９月上旬に予定していた韓国への旅行者向けプリペイドカードの発行を「タイミングがふさわしくない」として延期した。またＪＴＢによると韓国渡航を予定する顧客から「現地の様子は大丈夫か」などの問い合わせが入っているという。

　家電や自動車などの貿易にはこれまでのところ目立った影響は見られない。トヨタ自動車は韓国販売について「現時点で影響はない」と説明。主力機種にサムスン製スマートフォンをそろえるＮＴＴドコモも「（サムスンの）ギャラクシーＳ３は今も最も売れている携帯の一つ」とした。ただし大手家電量販店の担当者は「問題が長引けば『ちょっと韓国製は……』と思う人も出てくるかも」と心配顔だ。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）によると日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ３位の輸出相手国で、輸出額全体の８％を占める。輸入額は３兆円強で６位（５％）だ。一方、韓国にとって日本は輸出で３位（７％）、輸入で２位（１３％）の相手国。両国とも素材や部品などを主な輸出品目としており「互いに支え合う関係」（素材メーカー）だ。

　安住淳財務相は２４日、日本政府が年内にも始める予定だった韓国国債の購入を当面見送る考えを表明。枝野幸男経済産業相も「韓国に対する投資や貿易などへのマインドが変化する可能性が十分ある」とけん制した。しかし、ある経済団体幹部は「経済情勢が厳しいこんな時に感情的な泥仕合をやっている場合か」と冷めた見方を示し、韓国酒大手「真露」日本法人の担当者も「政治的な問題とは一線を引いて仕事に専念したい」と述べた。

＜デジカメ＞連写に強いミラーレス一眼、パナソニック発売へ

液晶タッチしちゃったら一眼の良さが・・・。まぁ便利を取る人も多くなってきたということかね。

　パナソニックは２３日、小型でレンズ交換が可能なミラーレスデジタル一眼カメラ「ルミックス」の新機種を９月１３日に発売すると発表した。

　動きや表情が多い子供を撮影する親をターゲットに、連写機能を前機種の１秒当たり４コマから６コマに強化。ファインダーをのぞいただけで自動でピントを合わせる機能や、ファインダーをのぞきながら本体の液晶パネルにタッチしてピント位置を調節できる機能を新たに設けた。

　市場想定価格はレンズ付きで１０万５０００円前後。月１万５０００台の販売を目指す。

「亡骸は廃棄物」でも「家族の一員」… 広がるペット葬儀ビジネス

動物愛護だね！でもやっぱり亡くなるのが悲しいから動物飼うの躊躇するわ～

命との出会い、必ず迎える最後の時。

　いつか訪れるということは理解していても、最も寂しく悲しい時です。

　人間は死を想像し、その未知の現象に恐怖を感じたり思い悩んだりしながら生きています。動物はその瞬間まで純粋に生きることに必死で、死に対して思い煩うことなどないと考えられています。

　沢山の命を扱っていたころ、当然沢山の別れも経験しました。主に犬たちでしたが、飼い主と過ごした時間が長い子らの多くは、最後に飼い主が喜ぶ姿を見せて旅立って行きました。寝たきり期間の長い子が突然起き上がり、よろけながらもおやつをねだったり排泄をしたり。飼い主が喜ぶ姿を満足げに見て、安心したように静かに息を引き取る。彼らはそんな生き物なのです。

◆ペットの亡骸は「一般廃棄物」

　ペット（コンパニオンアニマル）は家族の一員であるとの認識が高まり、その社会的な地位は向上しているように感じられます。しかしながら日本では法的にはあくまでも“物”であり、飼い主の所有物です。そのためその亡骸は一般廃棄物という扱いになります（廃棄物の処理及び清掃に関する法律：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html）。

　なんとも心が痛む現実ではあります。一般廃棄物として自治体に持ち込まれた亡骸は地域ごとにゴミ焼却場で処理され、埋め立て場で土に帰るか建築原材料として利用されます。また埋葬についても一般廃棄物の焼却処分や埋め立て処分の基準を満たす必要があるため、私有地以外の土地に埋めることも廃棄物の不法投棄とみなされるため許されていません。

　自治体によっては専用の火葬炉を持ち、個別に火葬し遺骨を引き取ることもできるようになりましたが、まだ多くはないようです（www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kankyoshisetu/saijou/petto.html）。

　少し前までは庭に埋めたり自治体に処理をお願いしたりするのが一般的だった動物の葬儀。

　家族として過ごしてきたペットを最後まで供養してあげたいという要望を満たすためのサービスがビジネスとしても注目されています。

◆火葬も多様化

　日本での一般的な遺体の処理は火葬です。専門の火葬施設を持つ業者へ依頼し、お骨にしてもらうサービスです。多くの業者がありますが、火葬の種類として

　合同火葬：他のペットたちと一緒に火葬してもらい合同の供養塔へ納骨

　一任個別火葬：個別に火葬してもらいお骨は引き取り

　立会個別火葬：飼い主立会いの下個別に火葬し遺骨を引き取り

　移動火葬：火葬施設付きの車で訪問し、自宅もしくは希望場所で個別火葬を行い遺骨を引き取り

　が選べ、料金も亡骸の重量や方法により1万円～6万円ほどとなっていますので、飼い主の都合に応じて選ぶことができます。

◆遺体を山中へ トラブルも多発

　数年前、個別火葬・埋葬を謳いながらも遺体を山中へ不法投棄していた業者が問題となる事件がありメディアを賑わせました。それ以前にも移動式火葬で、火葬途中の遺体を取り出し料金の上乗せを迫る業者や住宅地で不備のある焼却炉を使って火葬を行い、近隣住民とトラブルになる業者など法的規制のないペットの葬儀に関する事件は多くありました。未だにこの規制は曖昧なままです。最近でも、横浜市の公営斎場で火葬されたペットの遺骨が、「人知れず建築材料に“リサイクル”されている」というニュースが話題になりました。

　飼い主の心情も考慮して、動物愛護法の中に規制条文を組み入れる意見も上がっていましたが、生きている動物が対象となる法律に組み入れるのは妥当ではないとの意見と、実施する人員の問題とされ実現しませんでした。ペットの亡骸は廃棄物か否か、取り扱いに関する根拠となる法律を何処に持ってくるのかが決まらないまま、この問題は続いています。

　最近では業者間での取り決めが交わされ、飼い主の心象に配慮したサービスが提供されるようになってきましたが、利用するときはしっかりとした確認が必要です。

◆宇宙葬に遺骨の加工サービスも

　埋葬も、霊園の共同墓地や専用墓地への埋葬のほか、専門の納骨堂を借りて納骨、自宅の庭への埋葬などが一般的でしたが、人間の埋葬と同様に海や山への自然散骨を望む飼い主も増えているようです。変わったところではペットの宇宙葬や、遺骨を身近に置いておくためにセラミックや人工ダイヤモンドに加工するサービスまで登場しています。（http://store.shopping.yahoo.co.jp/eternal-j/14.html　http://www.algordanza.co.jp/index.html?gclid=CL_iq-is2bECFYQqpQodzwMAfA）

　また特殊な樹脂を使っての加工やはく製として生前の姿をとどめておくという、火葬も埋葬もしないサービスもあります。人間では考えられないような行為だと思いますが、この裏側には飼い主の心の問題があるようです。

◆「ペットロス症候群」という問題

　ペットロス症候群という言葉があります。明確な医学的定義は難しいようですが、ペットとの生活で培われた深い愛着・愛情が、突然に訪れるペットの「死」によって行き場をなくしてしまうことによって引き起こされる心的・肉体的症状と理解されています。主な症状として、不眠や摂食障害、鬱、妄想、幻覚、幻聴、胃潰瘍などがあげられますが、生活を送ることすらままならない重篤な症状に陥ってしまう飼い主さんも少なくないようです。

　子供のいない家庭や子育てを終えた熟年夫婦、家族から離れて暮らす単身者などが生活の伴侶としてペットとの生活を送り、その依存心が強ければ強いほど失うストレスが心に大きなダメージとして残ってしまうようです。

　失った現実から逃れるために形を変えてでも身近に置いておこうとする――。

　逆を言えばそんな需要も必要とされるほど、ペット（コンパニオンアニマル）という存在を必要とする人間が増えているのでしょう。あの動物特有の無償の愛情は、人間社会では希薄になってしまったものかもしれません。

　仏教の考え方で葬儀、特に火葬後にお骨を拾うというのは、故人に対する執着を断ち切るための行為です。生前の見慣れた姿が火によって骨と変えられ、それを自らが拾い集めることでもう居ないのだと言うことを認識させるのが目的です。

　全ての人に通用するかは不明ですが、現実を見つめ認識する方法の一つとしてペットを送る時にも実践することが有効なのではないでしょうか。

　また埋葬も同じ意味を持ちますので、気持ちが落ち着いたら手元に置くのではなく、自然界の循環に戻してあげるために土に帰してあげるのが良いと考えます。

　愛するペットを失った時、全ての飼い主は多かれ少なかれペットロスを味わうことになります。

　その時は思い切り悲んで良いと思いますが、人間より寿命が短い生きものです。最後の時を憂うよりも、毎日の生活を楽しみ、後悔のない育て方を心がけ、時間を重ねていくことが大切だと考えます。

　そして良い時間を過ごした相手を大きな感謝で送ってあげたいものです。

　「楽しい時間と思い出をありがとう！！」

地震保険のセット契約、初めて半数超える 昨年度の火災保険新規加入で

住宅の値段が下がってるから、そういうものにお金がかけられるようになったのはいいことだね。ただ加入しても不安は抜けないやね。

損害保険料率算出機構（東京都新宿区、森嶌昭夫理事長）が２３日発表した平成２３年度の新規契約火災保険によると、地震保険を付けた全国平均の割合が、前年度より５．６％ポイント多い５３．７％となり、この集計を始めた平成１３年度以降、過去最高となった。昨年３月に起きた東日本大震災を受けての増加とみられる。

　増加率が前年度比で全国トップになったのが、福島県で１８．０ポイント増。それ以前は１ポイント程度の増加だったが、大震災と東京電力福島第１原発事故の影響が反映した形。増加率の上位５県はほかに、宮城（１２．４ポイント）、岩手（１２．１ポイント）、茨城（１０．９ポイント）、栃木（１０．２ポイント）といずれも震災の影響を受けた地域が占めた。東京都や大阪府も約５ポイント増と高い上昇となり、全国約７割にあたる３２都道府県が過去最高の増加率となった。地震保険の付帯率が最も高かったのは宮城県の８１．１％だった。

　同機構によると、２３年度の火災保険の新規加入件数は１１９６万６８０４件で前年度比４．８％増だった。地震保険は、居住用建物やその建物内の家財が地震や噴火、津波によって損害を受けた際に保障が受けられる。法律によって単独では加入できず、火災保険とあわせて契約する。

東電、１０月分電気料金は５か月ぶり値下げ

9月からの値上げの前には、こんな程度の値下げは霞むね・・・

　東京電力は、原油などの価格が下がったことを反映して、１０月分の料金を９月分より標準的な家庭（３０アンペア契約、使用量月２９０キロ・ワット時）で３５円程度値下げし、７５１０円前後とする見込みだ。

　東電は福島第一原子力発電所の事故の影響で燃料調達費が上がり、９月分から平均８・４６％値上げを決めた。９月分は前月より３４７円の大幅な値上げとなるが、１０月分は５か月ぶりにわずかに値下げに転じる。電力他社も多くが値下げする見通しだ。

　一方、東京ガスは、都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）価格が上昇したため、標準的な家庭（ガス使用量・月３２立方メートル）で１５円程度上がって５５４５円前後になる見込み。

ガソリン価格、前週比２・８円高の１４３・８円

お盆の時期に、これはきつかったよね。ほんと、値段が上がるのはすぐだな。

　資源エネルギー庁が２２日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（２０日時点、１リットルあたり）は、前週比２・８円高い１４３・８円と全都道府県で上がった。

　指標となる原油価格が１バレル＝１１０ドル台の高値で推移しているため。長崎県は２・６円高い１５０・１円と８週間ぶりに１５０円台を突破し、東京都も３・５円上がって１４７・４円となった。ハイオクの全国平均は２・９円上昇の１５４・７円、軽油も２・３円上がって１２４・５円。灯油（店頭、１８リットルあたり）は２１円高い１６１３円だった。

ドコモも無料Ｗｉ－Ｆｉ開始 パケット定額サービスなどの契約者向けに

トラフィック改善を図るなら、WiFiを整備するほうが安上がりなのかね？

　ＮＴＴドコモは２２日、パケット定額サービスなどの契約者向けに、「Ｗｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）」接続の月額使用料が無料になるキャンペーンを９月１日から実施すると発表した。

　９月１日から２０１４年３月末までに、「定額データプラン　フラット」や「Ｘｉパケ・ホーダイ　フラット」などの定額プランに契約して「ドコモ　Ｗｉ－Ｆｉ」サービスを申し込んだ人が対象で、すでに契約している人も申し込みは不要。月額３１５円が無料になる。

　ドコモのＷｉ－Ｆｉアクセスポイントは２０日時点で全国で３万８０００カ所に達しており、９月までに約７万カ所、１３年３月までに約１２～１５万カ所まで拡大する方針。

　競合するＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルはすでに無料のＷｉ－Ｆｉサービスを提供している。今秋以降、３社とも、次世代高速通信規格のＬＴＥサービスを開始する見通しで、データ通信量のさらなる増大が懸念されている。ドコモはＷｉ－Ｆｉサービスの無料化やスポット数の拡大で、混雑回避を図る考えだ。

米ウォルマート、ホリデー商戦向け予約販売を1カ月前倒し

へー、こんなサービスがあったんだね。囲い込みがうまいですなあ。

米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ＜WMT.N＞は、ホリデー・ギフトの予約販売サービスを前年よりも１カ月早めて実施し、支払いで消費者の利便性を向上させるほか、支払いが完了すればギフトカードで関連費用を返金する。

同社の予約販売サービスでは、消費者は店舗に商品をとどめてもらい、後で支払いを行うことができる。５年間の中断期間を経て２０１１年にホリデー商戦向けに復活させた際には、売り上げ増加につながった。クレジットカードを持たない消費者の間で好評という。

ウォルマートは２０日、同サービスを９月１６日に開始すると発表した。前年は１０月１７日の開始だった。

同社は過去に、店舗における決済の約８５％が現金だと明らかにしたことがある。今年は、オンラインで商品を予約した上で、店舗で現金で支払うことができるサービスも始めた。

来月開始する予約販売サービスは、これまで通り店舗のみのサービスとなり、ホリデー・シーズンのみ実施する。

今年のサービスでは、消費者は専用口座の開設に１５ドルを支払う必要があるが、１２月１４日までに決済が完了すれば同額分のウォルマート・ギフトカードを受け取ることができる。

前年は、サービスの利用に５ドルの費用が必要で、キャンセルにも１０ドルかかっていたほか、ギフトカードによる返金もなかった。今年はキャンセル料も発生しない。

【トヨタ オーリス 新型発表】藤田CE「車の楽しさ見直してもらえるよう造った」

この、目指す方向性は間違えてはいないと思うよ。消費者にどれだけ響くかな？

トヨタ自動車は8月20日、新型『オーリス』を発売した。開発責任者を務める藤田博也氏は「車の楽しさを、もう一回見直して買って頂けるようこの車を造った」と語る。

初代オーリス発売から6年めにして初の全面改良となるが、藤田氏はこの間の国内市場の変化について、「かつては『カローラ』クラスの150万～200万円くらいの価格帯が日本の乗用車のコアだったが、ミニバンとか、（オーリスよりも）もっと小型のコンパクト2BOX車『ヴィッツ』や『フィット』とか軽に、乗用車が2極化していっている」と指摘。

「ただ、この150万～200万円前後のところも、これまでにもそういう車を買われているお客さんはいるし、あるいはミニバンからまた小さい車に戻って来られる方もいる」とした上で、「実用や経済性、環境といった視点から車を買われているお客さんが、車本来の楽しさを、もう一回見直して買って頂けるよう、この車を造り、売っていこうと考えている」と強調した。

カシオ、初心者向け“女子カメラ”発売 ＥＸＩＬＩＭシリーズ３機種

デジカメ、すっげー安くなったよね。1万円切るのでも十分だもんね。

　カシオ計算機は２１日、コンパクトデジタルカメラの「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」シリーズ新製品として「ＥＸ－ＪＥ１０」など３機種を発売すると発表した。初心者の２０代女性をターゲットに、デザインや使い勝手など細部に工夫を凝らした。


　ＥＸ－ＪＥ１０は従来機と比べ縦長デザインを採用、首や肩にかける専用のカメラジャケットが付属する。背面の操作ボタンの一部をジョイステックタイプにして、長い爪でも操作しやすくした。企画とデザインは女性社員が担当し、撮影機能も女性が楽しめるものにしたという。有効画素数は１６１０万画素で光学５倍ズームを搭載した。ＥＸ－ＪＥ１０は９月１４日発売で市場想定価格２万円前後、当初月産台数は３機種計９万台。

涼しかった７月、コンビニの夏向け商品が不振

確かに、すごく涼しい日もあったよなあ・・・ほんの1ヶ月前なのにね。

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表したコンビニエンスストア主要１０社の７月の売上高は８１８０億円で、既存店ベースで前年同月より３・３％減った。

　前年同月を下回ったのは２か月連続。

　昨年に比べ梅雨明けが遅く、７月前半は気温も低かったため、アイスや清涼飲料などの夏向け商品が伸び悩んだ。おにぎりやパンなどの「日配食品」は、全店ベースで前年同月比４・０％増、「加工食品」は同２・３％増だった。一方、２０１０年１０月のたばこ増税に伴う売り上げ増が一巡し、「非食品」は同２・４％減だった。

　平均客単価は、同０・７％減の６０２・７円だった。

ドコモ『Xi』、契約数500万を突破

いろんな割引制度を打ち出して、買いやすくなってきたのは事実だね。通信障害をなくしてほしいね。

　NTTドコモは20日、高速通信『Xi（クロッシィ）』の契約数が昨日19日に500万人を超えたと発表した。先月22日には契約数400万を超えたと公表。その後ペースが加速し、約1ヶ月後で100万人増となった。

　2010年12月24日にサービスを開始した『Xi』は、受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsの高速データ通信。光回線並の速さでインターネットを利用できる点が特徴。

　サービス開始約1年後となる11年12月25日に100万契約を突破、その3ヶ月後となる12年3月18日には200万人超の契約数となった。300万数を超えたのも3ヶ月後となる6月8日だったが、400から500万に増えたのは、わずか28日間。同社はハイペースで増加した背景について、「端末ラインアップの拡大と『Xiスマホ割』などのキャンペーンで、「Xi」スマートフォンがお求めやすくなったため」と分析している。

シャープの格付け、Ｒ＆Ｉが２段階下げ

まだBBBあることが、規模の大きさを表してるよね。ここまでの赤字体質になっちゃって、どうにもできないでしょ。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２０日、シャープの格付けを上位から７番目の「Ａマイナス」から「ＢＢＢ」に２段階格下げすると発表した。

　主力の液晶パネルに加え、テレビ、太陽電池などで赤字が続いていることを受け、「収益基盤の安定性が低下している」と判断した。

　今後の格付けについて、Ｒ＆Ｉは「収支・財務の状況が改善せず、将来的に立て直しに向けた道筋も見えないようであれば、格付けがさらに低下していく懸念がある」と指摘した。

働くパパはカッコいい！ ２０年以上続くワールドの「子供参観日」

それは面白いね。親の仕事を知る機会にもなるし、尊敬するきっかけにもなる。それに顔見知りが増えたり社会性も身に付いたりしそうだよね。

子供のころ、親の仕事のことなど考えたこともなかったが、夏休みを利用して親の働く姿を子供に見学させる「子供参観日」を実施する企業が増えている。子供に仕事について考えてもらうことに加え、親子のコミュニケーションの機会にしようというねらいだ。ここ数年、実施企業が急速に増えているが、アパレル大手のワールドでは２０年以上も続く恒例行事。会社と家庭をつなぐ大切なイベントで、社風づくりの面でも欠かせないという。毎年、子供たちの興味を引こうと、さまざまな企画に工夫を凝らしている。


　７月３０日の月曜日、神戸市中央区のポートアイランドにある同社本社で、忙しく働く社員の姿を、興味深そうに見つめる小学生の姿があった。参加したのは４７家族７０人の子供たち。社内見学や工作、社員食堂での昼食、親の職場訪問…など、約４時間のスケジュールをこなした。

　同社は平成３年から夏休み期間中に子供参観日を実施している。年に２回開いた年もあり、この日の開催が３１回目となった。

　そもそものきっかけは、ある社員の提案だった。当時、社内報に社長に提案するコーナーがあり、その中に「学校でも参観日がある。親が働いている姿を子供に見せる機会をつくってはどうか」というものだった。経営陣はその“意義”に賛同し、実行に移すことになったという。

　回を重ねるごとに、単なる見学から、子供たちに仕事の一端を体験してもらおうと、次第に工夫を凝らすようになった。毎年社内でアイデアを出していたが、昨年からは大学など、社外の協力も得てイベントを企画している。

　この日のメーンイベントは、洋服の端切れやボタンを使ったオリジナルのエコバック作り。

　さすがアパレルメーカーだけに材料は豊富。子供たちは５０種類以上の端切れや数百種類ものボタンの中から、材料を思い思いに選び、講師役を務めた神戸大学の学生の手ほどきを受けながら、熱心に花やキャラクターのデザインバッグ作りに挑戦した。

　また、洋服の型紙をつくるＣＡＤ（コンピューター支援による設計）システムに触れたり、事前に作ってもらった自分の名刺を社員らと交換したり…と、会社の雰囲気を体験した。

　お昼には社員食堂で親子で一緒に昼食をとり、午後からはいよいよ親が働く職場を訪問。デスクで親子での記念写真会も催された。スケジュールは午後１時半に終了。これに合わせて半日の有給休暇を取得し、子供と一緒に退社した社員もいたという。

　後日、参加した子供たちからアンケートを回収。そこには「忙しそうだった」「大変そうだった」といった感想に混じって、「お父さんの働く姿がカッコよかった」と書いた子供も。思わずホロリと涙が出そうになった社員もいたとか。

　忙しい世の中、ともすれば“家庭を犠牲”にしてしまいかねないのがサラリーマンの世界。それを考え直そうと昨今、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）が関心を集めているが、この子供参観日は、そのためにも大きな効果を発揮している。

　８月９日には東京オフィスで同様の参観日を実施、３６家族・４７人の子供が参加した。神戸本社と合わせると８３家族・１１７人になり、参加者数は過去最多だった。ちなみに２２年間の延べ参加者数は８１３家族・１１０２人という。

　参観日を担当した広報部の中村香代子さんによると、毎年のように参加する子供もいるそうで、「毎年、ワールドという会社のことを知ってもらえたらという願いを込めて子供たちを迎えています。夏休みの宿題や家族のコミュニケーションにも役立ててもらえれば」と話している。

　２２年間も続けていると、最初のころに見学に訪れた子供はいま３０歳代の前半。この参観日がきっかけになったかどうかは分からないが、「中にはファッション関係の仕事に就いている人もいるようです」（広報部）という。

「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い

結構な空家があるんだねぇ。早く少子化問題どうにかしないといろいろなところで問題が出てくるよ～！

全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。

■足立区は木造解体費用60万円補助

　2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。

　このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がってきているのは確か。登記簿、戸籍などから所有者をたどり、行方を割り出して説得するのは、手間がかかる。ようやく家族に辿り着いても、「（所有者は）どこへ行ったか知らない」「関わり合いたくない」というケース、名義人が亡くなっていて相続人もはっきりしないような例もあるという。地縁の崩壊で家主が"消える"一面もあるのだ。

　そこで目立ってきたのが自治体の空き家条例。例えば東京都足立区は、2011年11月、老朽家屋に解体や回収を義務付ける都内で第1号となる条例を制定。解体すれば最大木造で50万円、非木造で100万円補助する規定を設けた。前年、古い建物の外壁が崩れ歩道に落下する事故があったのがきっかけだという。区の調査では、老朽化で倒壊の恐れがある建物は1700軒以上、うち50軒超は特に危険と診断され、今春から一部解体が始まっている。

■更地にすると固定資産税が6倍になる

　空き家に関する条例は全国で50を超える自治体が導入済みといわれるが、内容はばらつきがある。一般に、財産権に絡むため、強制力はもたせにくく、足立区のように補助金を出して対応を促すのが基本。それでも、首長が危険な状況と判断した場合、足立区の条例などは「危険な状態を解消するための措置を取るべきことを指導し、または期限を定めて勧告することができる」などと規定してはいる。

　ただし、指導や勧告に応じない場合のペナルティといえば、所有者の氏名の公表というものが多く、基本的には"低姿勢"でのお願いベース。そんな中で千葉県松戸市は、「勧告」に従わない所有者らに対し、「期限を定めて、適正な管理に必要な措置を命ずることができる」として、最終手段として代執行を検討することもあるとの姿勢を打ち出しているのが目立つ。いずれにせよ、どこまで強く所有者に迫れるかは、今後も試行錯誤が続きそうだ。

　実は、空家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税が数倍に跳ね上がる税制上の問題もある。どんなバラックでも、200平方メートルまでは土地の固定資産税は6分の1に軽減される。土地を売却するには、更地にする必要があり、解体費用がかかる上、固定資産税が6倍に跳ね上がるため、ほったらかしにされるというわけだ。「地価低迷が続き、そうした費用や税負担を値上がり分でカバーできないのも、放置を加速させているのでは」（不動産業界関係者）との声もある。

　空き家が増える背景には様々な事情がある。老親が亡くなり、郷里の実家が空き家になったが、誰も家を継がない、兄弟間で相続の決着がつかない、税制のためにあえて手を入れない、老朽化し、無人になった貸家を修理・解体する費用が家主にない、など。さらには地縁・血縁が崩壊する「無縁社会」で家主がはっきりしなくなる――空き家問題は少子化・人口減が進む日本社会の縮図であり、こんごさらに深刻化していくことになりそうだ。