＜国債＞政局不透明で売り先行 利回り一時０．７７５％

利回り上昇したといっても、まだまだこんなに低金利なんだね。お金をがんがん回して欲しいね。

　消費増税法案の採決をめぐる政局の不透明感から、７日の東京債券市場は、幅広い年限の国債が売られた。長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは、一時０．７７５％と前日比０．０４０％上昇（価格は下落）した。消費増税法案が成立しないと財政再建への道筋が遠のいたと見なされ、日本国債が格下げされる可能性も出てくるため、「格好の売り材料になった」（大手証券）との見方が広がっている。

　安住淳財務相は７日の閣議後の記者会見で、法案が成立しない場合の影響について「日本は財政再建に対する意欲があるのかとすべての国から見られ、日本にとって大変なリスクになる」と懸念を表明。松下忠洋金融担当相も「一体改革を実行できなければ、国際社会からマイナスにとらえられることは間違いない。深刻な問題になる」と、金融市場などへの影響は避けられないとの認識を示した。

　また、東京証券取引所で７日に発生したシステム障害で、長期国債先物などデリバティブ取引の売買ができなくなった。これで国債の取引が手控えられたことも、利回り上昇につながった。