2011年5月31日火曜日

「節約できる燃料代」をクルマに表示…米国、2013年から導入

分かりやすいシステムは、消費者にも受け入れられやすいですよね!

「脱石油」を掲げ、EVやハイブリッド車などの代替燃料車の普及を進める米国オバマ政権。その動きに連動するかのように、米国では2013年から、新車に新しいステッカーの装着が義務づけられる。

これは25日、NHTSA(米国運輸省道路交通安全局)とEPA(米国環境保護局)が明らかにしたもの。米国で2013年から販売される乗用車とライトトラック(SUV、ミニバン、ピックアップトラック)全車の窓ガラスに、貼り付けられる新しいステッカーのデザインが公表されたのだ。

新ステッカーには、従来よりも情報量が増加。例えば、購入してから5年間、新車全体の平均値と比較して燃料代がいくら削減(または増加)できるかを示しているのが特徴だ。CO2排出量に関しても、10段階レベルで表示する。

また、100マイル(約160km)走行当たりの燃費も表示。また日産『リーフ』などのEVについては、その充電時間も記されている。

EPAのリサ・ジャクソン氏は、「燃費などの環境性能を分かりやすく消費者に伝え、消費者が燃費の比較を簡単に行えるようにするのが目的」と新ステッカー導入の狙いを説明している。

<福島第1原発>損害の中小企業は250万円 東電仮払金

うわー、これだけしか出ないのか・・・

 東京電力は31日、福島第1原発事故で損害を受けた中小企業に対し、250万円を上限に賠償金を仮払いすることを決めた。避難区域で営業していた7500社が対象。1日から申請受け付けを始め、月内の支払い開始を目指す。また、避難した約5万世帯への仮払いを完了、賠償額が総額470億円に達したことも明らかにした。

 3月12日~5月末に想定された売り上げから原価などを差し引いた粗利相当額の2分の1を、250万円を上限に支払う。必要書類が準備できない場合でも、営業していたと証明する書類があれば20万円を仮払いする。

 避難住民に対しては、4月26日から当面の生活費として1世帯100万円、単身世帯75万円を仮払いしていたが、想定していた約5万世帯への払い込みを終えた。支払い漏れを防ぐため、申請受け付けは今後も継続する。

 茨城、栃木両県の農水産物の出荷制限で被害を受け、約34億円を請求したJAや漁協の3団体への計5億円の仮払いも終えた。福島など5県のJAグループから約104億円分の請求があり、内容を精査している。

 仮払いは東電が負担し、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づく賠償開始後に精算される。【

<日本国債>政府の迷走も懸念材料 ムーディーズ格下げ検討

ここで長期金利が上がると、復興に向けて非常に厳しくなってしまいますね。

 米格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが31日、日本国債の格付けを引き下げる方向で見直したのは、東日本大震災で経済・財政見通しが悪化する中、財政健全化に向けた政府の実行力を疑問視しているためだ。政府は社会保障改革の財源として消費税増税を打ち出したが、政局混迷で実現の道筋は見えない。東京電力の経営支援を巡る政府の迷走も懸念材料となっており、市場は日本の「政治リスク」への警戒感を強めている。

 「市場が政府に対し、財政健全化を促していると解釈すべきだ」。格下げ方向の見直しを受け、与謝野馨経済財政担当相は、税と社会保障の一体改革を通して財政健全化を進める方針を強調した。

 しかし、31日会見したムーディーズの国債担当アナリスト、トーマス・バーン氏は「信頼性が高く効果的な財政再建なのか、懸念がある」と不信感を隠さない。

 政府は6月下旬に一体改革の成案をまとめる方針だが、参院は野党が多数を占める「ねじれ国会」の上、「与党内にも不協和音がある」(バーン氏)ため、ムーディーズは実効性に疑念を抱いている。また、10兆円規模と見られる震災の復興財源に、将来の増税を担保にした「復興再生債」を充てる案については、民主党内で反発が強く論議に入れない状況が続いていることもマイナス材料だ。

 別の米格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も30日、東京電力の長期会社格付けを投資不適格の「シングルBプラス」に引き下げ。福島第1原発事故による1兆円超の特別損失計上に加え、政府が本当に賠償支援に踏み切るのか不透明感が強まっていることもあり、31日の東京株式市場では東京電力株の終値は前日比9円安の317円に下落した。

 日本国債の格下げ見通しを受けて、同日の東京外国為替市場では円売りが入り、一時は前日比95銭円安・ドル高の1ドル=81円77銭まで下落。東京債券市場では長期金利が上昇(債券価格は下落)し、指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0・03ポイント高の1・15%と約2週間ぶりの水準を付けた。

 ムーディーズはJR東日本やJR東海、大阪ガスなど景気との関連が高いインフラ大手も格下げ方向で見直すと発表。国債格下げに踏み切れば、長期金利の上昇も避けられず、企業の設備投資意欲に冷や水を浴びせかねない。菅政権に対する退陣要求など政局の混乱が続けば、政治の実行力に警告を突きつける「日本売り」が一段と強まりそうだ。

2011年5月30日月曜日

東芝、蓄電池付太陽光発電システム300棟分を三洋ホームズに販売

いかにこのシステムを安価で提供できるようになるか、これからですね。

東芝は、三洋ホームズに対して年間300棟分の蓄電池付太陽光発電システムを販売すると発表した。今後、新築住宅メーカー向けに同システムの販売を開始し、今年度は年間1000棟分の販売を目指す。

住宅メーカー向けに販売を開始するシステムは、三洋ホームズと新築戸建住宅への搭載について技術面で協議してきた。世界最高水準のセル変換効率21.5%の住宅用太陽光システムと鉛蓄電池を組合せ、太陽光で発電した電力を蓄電池に充電し、電力不足や災害などの停電時でも生活に必要な電力を確保できる。

家庭電器700W相当を約3時間動かすことが可能な2.1kWhの鉛蓄電池を標準搭載し、増設バッテリーを使うことで、容量の拡張も可能。蓄電池への充電方式は、通常時は商用電源から充電し、停電時には太陽光発電システムの自立運転モードで発電した電力でも充電が可能。これにより、電力会社からの電気が停電となった際、生活に必要な電化製品を蓄電池で動かすことが可能となる。

国内の住宅用太陽光発電システムは、環境意識の高まりや国・地方自治体による補助金制度、電力会社による余剰電力買取制度などにより普及が進んでおり、今後も市場の拡大が見込まれている。さらに、東日本大震災以降の電力不足による省エネ意識の浸透で、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電し、停電時に使用するなどのニーズが高まっている。

東芝は、蓄電池付太陽光発電システムを提供することで、電力のピークシフト対応などエネルギーの新しい活用を提案する。

一方、東芝は、東日本大震災の被災者の仮設・復興住宅向けに太陽光発電システム100世帯分を無償提供する予定だが、今回のシステムをベースにしたシステムを行政と調整しながら宮城県、福島県、岩手県の避難所などに設置していく予定。

パソコンも価格急落

これも、一種のデフレなのかな?経済は大丈夫なのか??

薄型テレビと同様、パソコンの販売価格が急落している。今年2月に米インテル製の半導体部品の不具合問題で春商戦向け新製品の発売が遅れたところに、東日本大震災発生に伴う消費の冷え込みが直撃し、平均単価は一時1万円超も下落した。パソコンより安価なスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末の販売拡大もあり、価格の下落傾向は今後も避けられそうにない。

 BCNによると、家電量販店などでのパソコンの平均単価は震災直後の3月14日の週に8万7500円だったが、4月18日の週には8万円台を割り込み、連休明けの5月9日には7万4800円と、わずか2カ月弱で1万円超も下落した。

 現在、急激な価格下落は一段落したものの、依然として7万円台後半と低水準にとどまっている。メーカー各社も「当面は抜本的な価格上昇が見込めない」(富士通)とし、販売数量の拡大とコスト削減で、苦境を乗り切ろうと躍起になっている。

節電の夏は値上げの夏…原発賠償に伴う大幅値上げ

原油が高いから、やむを得ないのでしょうか?円高なのに・・・

 全国の電力会社10社は30日、石油や天然ガスなどの燃料が高騰したとして、それぞれ7月の電気料金を標準家庭1世帯当たりで48~110円値上げすると発表した。7月は東京電力福島第1原発事故などの影響で電力不足が見込まれる。ただでさえ厳しい節電が迫られる企業や家計にとって値上げはダブルパンチとなる。今後は、原発事故の賠償資金捻出などのため料金体系の根本的な見直しも避けられず、電気料金へのしわ寄せはさらに拡大する。

 東電は前月比で110円の値上げとなる6584円となり、関西電力も54円の値上げだ。燃料価格変動を反映する燃料費調整制度に基づき自動的に割り出された値上げで、10社そろっての値上げは4カ月連続。いずれの値上げ幅も同制度が一部改訂された平成21年5月以降で最大となった。

 今回の値上げは、東日本大震災と原発事故の影響は一切反映されておらず、あくまでも北アフリカや中東の政情不安で原油などの国際相場が高値で推移していることを受けたものだ。7月の料金算定の基準となる2~4月の輸入平均価格が6月分(1~3月)と比べて、石油で6・9%、液化天然ガス(LNG)で4・4%、石炭で3・4%値上がりしたことによる。

 燃調制度は各社ごとに一定の計算式を設定。一方で各社が今後、原発事故の影響で火力を増強して燃料費が増えても、現行制度で定められた計算式の枠外になるため、そのままでは料金に転嫁することはできない。このため料金体系そのものの見直しを迫られることは確実な情勢だ。

 料金体系はコストに適正な利潤を上乗せして料金をはじき出す仕組みで、電力会社が認可申請し国が数カ月かけて審査する。このコスト部分に原発事故の賠償費用や火力増強に伴う燃料費負担増がそのまま上乗せされれば、電気料金は大幅に引き上げられる。

 料金体系の見直しによる値上げは、昭和56年10月の北海道電力を最後に行われていない。今のところ各社は経営努力を進めるため値上げは「考えていない」としているが、政府の賠償支援枠組みでは、電力各社が「事業コストから」負担金を拠出することになっており、値上げは避けられない状況となっている。

 大手都市ガス4社も30日、7月のガス料金を発表した。LNG価格の上昇を反映して、標準家庭1世帯当たりの料金は40~65円の値上げとなる。

2011年5月29日日曜日

楽天、経団連を退会か…不満募る?三木谷社長

古い考えやしがらみに捕らわれない人が、必要です!!


楽天の三木谷浩史会長兼社長が、日本経団連からの脱退を検討していることが28日、明らかになった。

 三木谷氏は簡易投稿サイト「ツイッター」に、「そろそろ経団連を脱退しようかと思います」などと書き込んだ。三木谷氏は記者団に対し、「政策が違えば(国会議員が)政党を離脱するのと同じ」と述べた。だが、退会届の提出時期については言及を避けた。

 三木谷氏は、「現在の電力業界を堅持するのがいいとは思わない。事業は発電と送電、売電を分けるのが適切だ」と強調した。

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴い、電力事業を発電と送電に分離する案が浮上したが、経団連の米倉弘昌会長が否定的な考えを示している。

 楽天は2004年に経団連に入会した。しかし、三木谷氏は、経団連が国際会計基準の導入やインターネットを使った改革に積極的でない点に不満を抱いていた。

世界経済は歴史的転換期、ドル基軸変質の可能性も=内閣府リポート

じゃんじゃん刷って、ドル安が進んでますからね。


内閣府は28日、世界経済の現状と見通しを分析した「世界経済の潮流2011年」をまとめた。リポートでは、市場の一体化が世界的に進む「全球一体化」と、新興国の台頭で、現在の世界経済は大きな構造変化が進行する「歴史的な転換期にある」と指摘。

 日本は、一次産品価格の上昇を前提としたエネルギー戦略や貿易構造を構築することが必要だと主張した。新興国の存在感が高まることで「ドルを基軸通貨とする国際金融システムも、徐々に変質する可能性がある」との見通しも示した。

 内閣府は「財」、「資本」、「労働」市場などで一体化が世界同時に進行している状況を「全球一体化」と名付け、単なる国際化を含意する「グローバル化」と区別して定義。財市場では、新興国の実需増や金融商品化が一次産品の価格高騰を招き、資本市場でも世界経済の不均衡(グローバルインバランス)の再拡大と新興国バブルが進む一方、先進国金融機関の寡占化や巨大化が進行するなどリスクが増大しているなどと分析した。

 その上で、新興国の台頭で価値観が一段と多様となり今後の国際協調がさらに困難になること、新興国での所得格差が広がりが政治・社会の不安定性さを増大させかねないこと、優れた人材の流出が進みやすくなることなどもリスクとして列挙。日本は価格競争だけに頼らない産業・貿易構造を作り上げることや、経済・金融システムの健全性確保に向けた政策、財政の持続可能性確保に向けた取り組みなどが必要だと指摘した。

ゆうちょ銀の加盟容認へ=特例扱いで―全銀協

利用者にとって、よりよいサービスを提供してください!


 国内の民間銀行を主体とする全国銀行協会(会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長)が、国営の郵便貯金時代から対立関係にあったゆうちょ銀行の加盟を容認する方向で検討に入ったことが、29日分かった。ただ、加盟を認める場合も、民間銀行などと同じ正会員としてではなく、特例扱いの会員になりそうだ。
 ゆうちょ銀は政府が全額出資する日本郵政の子会社。2007年10月の郵政民営化スタート時から全銀協に加盟を求めていたが、公的関与が強いことから、民業圧迫を警戒する全銀協側は難色を示していた。しかし、マネーロンダリング(資金洗浄)や振り込め詐欺などの情報を共有することで、利用者の利便性向上につながる面もあると判断。姿勢を多少和らげた。 

2011年5月28日土曜日

村田製作所、被災した全ての工場が復旧

よかったですね。他社も、どんどん復旧できたらいいですね!

 村田製作所 <6981> は23日、グループ会社である金沢村田製作所仙台工場での生産を再開した。

 ムラタグループでは、東日本大震災で被災した三ヶ所の工場について、すでに3月28日からは小山工場(機能性高分子コンデンサの製造)、29日からは登米村田製作所(巻線型EMI除去フィルタおよび巻線型コイル製品の製造)での生産をそれぞれ再開しており、今回の仙台工場(圧電製品および高周波デバイスの製造)の再開により、同社グループで被災した全ての工場が復旧したことになる。

 代表取締役社長村田恒夫氏は、全ての工場が無事に生産を再開できたことに際し、顧客や関係企業、関係者に対して感謝の意を表すと共に、「今後も期待以上の価値を提供し、日本の電子部品メーカーはどのような危機をも乗り越える力があることを世界に示せるよう励む」と述べた。

清涼飲料業界、自販機はもちろんオフィス内でも節電を積極実施

節電で、飲料水の需要は伸びそうな気がします。

 東日本大震災に伴う原子炉の問題などで、全国的な節電を余儀なくされている。年間で最大量電力を使用する夏季に向けて深刻な電力不足が予測されており、企業、個人に関係なく様々な取り組みを行なっているようだ。

 清涼飲料業界は、京都議定書制定以前の1991年から飲料自販機の電力削減に取り組んでおり、20年間で自販機一台あたりの年間消費電力量は平均で7割も減少しているというが、さらに業界団体である全国清涼飲料工業会は、東日本大震災後の電力不足による飲料自動販売機の節電対策として、夏季ピーク時電力の削減に業界を挙げて取り組むと発表している。

 ダイドードリンコ <2590> は、自動販売機の節電対策に取り組むほか、オフィスにおける具体的な取り組みとしてクールビス実施期間の拡大やサマータイムの導入、夏季における休日の一部変更を実施。さらに不在箇所の消灯や蛍光灯の間引き、昼食時間中の消灯、冷房使用時の室温28度設定、業務の見直しによる事務機器の一部撤去、デスクトップパソコンのノートパソコンへの一部入れ替えなどを行なっている。同社グループでは、今後も事業活動のあらゆる場面において消費電力削減策の具体化を進めると共に、被災地の復興支援に継続的に取り組んで行くという。

 また、日本コカコーラは東京電力管内におけるコカ・コーラシステム各社のオフィスにおいて、従来からの温度管理の強化やクールビスなどの継続に加え、施設内の節電策や就業体制の変更などの追加活動プランを検討中。伊藤園 <2593> は6月から9月の就業時間の1時間前倒しや、クールビスの期間延長などを行っている。

 その他の各社もオフィスにおける対策を検討しており、節電への協力は、飲料業界全体の取り組みとして広がっていきそうだ。

<日銀>総裁が国債引き受けを改めて否定

今のところ、市場は正しい反応を示しているような気がしますね。


 日銀の白川方明総裁は28日、東京都内で講演し、国が発行する国債を日銀が直接引き受けることについて「通貨の増発に歯止めがかからなくなり、激しいインフレが国民生活や経済活動を破壊する」と述べ、改めて否定的な考えを示した。直接引き受けについては、与野党の一部から東日本大震災からの復興財源確保のため、日銀に求める声が上がっている。

 白川総裁は「(国債引き受けは)通貨への信認自体を損ない、長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招く。国債発行が困難になる恐れもある」と指摘した。

2011年5月27日金曜日

ディズニー、子供半額の夏季キャンペーン 7月8日から

また、混雑しそうですね。いいことですけど。

 オリエンタルランドは27日、運営する東京ディズニーリゾートで、子供料金が半額になるなどの夏季限定プログラム「キッズサマースマイルキャンペーン」を7月8日から8月31日まで実施すると発表した。

 キャンペーンでは、期間内に東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)のどちらかを1日中利用できる「1デーパスポート」の小人(4~11歳)料金を、通常の4100円から2050円に値下げする。2日間用の「2デー」など、その他のパスポートも半額で購入できるが年間パスポートは適用外。販売は6月8日から。

 また、東京ディズニーリゾート内にある3つの「ディズニーホテル」に宿泊した4~12歳の子供について、1室1泊につき3人まで、朝食が無料になるサービスを実施する。

日本の格付け見通しを安定的からネガティブに変更=フィッチ

格下げにはならないように、しっかりした政策を!

フィッチ・レーティングスは27日、日本の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。

 福島原発事故の処理コストが依然不透明で、財政に多大なダウンサイドリスクが存在することが背景。

 一方、より強力で信頼できる財政再建計画により再び「安定的」に戻る可能性も示した。

 フィッチは「ただ、財政再建に向けたコミットメントが十分でなかったり、震災後の復興の過程で追加の財政・経済コストが大幅に膨らむようなら、格下げにつながる可能性がある」としている。

家庭用エアコン、購入金額が上昇 省エネ性能高い上位機種が人気

省エネ製品を選ぶのは、いいことですね!

 家庭用エアコンの1台あたりの購入金額が上昇している。全国的な夏場の電力不足懸念を受け、省エネ性能の高い上位機種への人気が高まっているからだ。調査会社のGfKジャパンによると、5月(22日まで)のエアコン販売台数が前年同期比27%増だったのに対し、金額ベースでは37%増と台数の伸び率を上回った。パナソニックやダイキン工業など大手メーカーも上位機種の販売に力を入れる。

 家電量販店のビックカメラなんば店(大阪市中央区)では、4~5月の家庭用エアコンの販売台数は増えているが、1台20万円以上する最新のエアコンが売れるなど1台あたりの販売単価がそれ以上に上昇しているという。

 この傾向は東日本大震災以降特に強まり、GfKジャパンによると、全国の家電量販店のエアコン販売金額は3月が前年同月比14%増、4月が30%増といずれも台数の伸び率を上回った。大手メーカーの最新機種は平成12年当時の機種と比べ2~3割の省エネ効果があるため、新機種に買い替えるだけでも節電につながるという。中でも省エネ性能の高い上位機種のPRに各社が乗り出している。

 パナソニックは、センサーで人や家具の位置を見分け、効率的に冷やす独自の省エネ機能「エコナビ」を上位機種に搭載。6月3~5日にJR大阪駅でPRイベントを開くなど節電効果をアピールする。

 ダイキン工業も、温度や湿度、当たる風などで変わる体感温度はそのままで省エネ運転を案内する「快適エコ・ガイド」機能を上位機種に搭載。電気代を確認し、省エネ効果を実感できる。

 政府は今夏、東京電力と東北電力管内の企業や家庭に15%の節電を求めるが、節電意識は全国的に高まっている。特にエアコンは家庭の消費電力量で最大の約25%を占めるだけに、省エネ効果の高いエアコンへの関心が高まっている。

2011年5月26日木曜日

郵便物200億通割れ…9年連続減、震災も拍車

生活基盤のひとつとして、これからも頑張ってもらわないとね。

 郵便事業会社(日本郵便)が26日発表した2010年度のはがきや封書など郵便物の引受数は、前年度比3・7%減の198億1210万通と、1987年度以来、23年ぶりに200億通の大台を割り込んだ。

 ピークだった01年度(263億通)から9年連続で減った。

 電子メールの普及などで、郵便離れに歯止めがかからない。11年3月単月では、前年同月比8・1%減の13億6831万通と、東日本大震災の影響で減少率が大きかった。

 一方、10年度の宅配便サービスの引受数は、10年7月に統合した「ペリカン便」(10年4~6月分)と「ゆうパック」の合計が3億9022万個で、前年度実績より8・2%減った。

リニア直線ルートを正式決定=国交省

いよいよ、決まりましたね。楽しみですね。

 国土交通省は26日、JR東海のリニア中央新幹線計画を国の整備計画として決定した。これにより、超電導磁気浮上方式の採用や、東京―名古屋間のルートは南アルプスを貫通する「南アルプスルート(直線ルート)」とすることが正式に決まった。国交省は近く、JR東海に対して建設を指示。同社は年内の環境影響評価着手を目指して準備を進める。 

アングル:個人マネーが新規投信通じ国内資産に流入、日本株再評価も

経済を回せる人に、がんがん回してもらいましょう!

個人マネーに動きが出てきた。5月に入り復興関連などがテーマの日本株投信や債券投信に1000億円を超える資金が流入したほか、既存の投信にも5000億円近い資金が流入している。

 割安な日本株の見直し買いや海外債券ファンドなど高分配型投信の人気が回復しているため。ただ、今後の資金動向については、ボーナス月である6月も流入傾向が継続するとの見方がある一方で、今後の為替や海外投資家動向次第では流れが変わるとみる向きもある。

 <新規投信に大型設定相次ぐ>

 国内では日本株売りが先行するなか、25─26日の2日間に設定された日本株投信に600億円近い資金が集まった。5月はこのほか、復興をテーマとした債券投信「東日本復興支援債券ファンド1105」が当初設定時に518億円を集め、国内の株と債券に投下された資金は1000億円を超えた。今年の新規ファンドの設定額ランキングでも上位に浮上した。「個人の日本株の現物投資が伸び悩むなか、投信経由ではかなり集まったのではないか」(国内投信)とみられている。

 エネルギー・資源をテーマに25日に設定された「野村日本スマートシティ株投資」(設定額約319億円)は、投資対象が「LEDやリチウムイオン、インバーターや炭素繊維など日本がトップシェアの分野が多く、世界的にもスマートシティ構想の流れがあるなかで息の長いテーマとして支持された」(野村証券)。26日設定の「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 ─フェニックスジャパン─」(同約272億円)は復興をテーマにした投信ではないが「年後半からの復興需要やそれに伴う景気回復などを見越し、足元で割安な日本株の厳選銘柄に投資する商品スキームが受けた」(大和証券)という。

 今月の新規ファンドで最も資金を集めた「東日本復興支援債券ファンド1105」について、野村証券は「これまで(自己運用で)投信は持っていなかった法人や地域金融機関からも資金が入った」ほか、復興支援に関わっていると実感できるスキームが、幅広い投資家層の獲得につながったとしている。

 <既存投信にも高水準の資金流入>

 野村総合研究所が算出しているNRI─FPIによると、今月の追加型株式投信(含むETF)への資金フローは23日時点で4701億円の流入超となっている。

 既存投信への資金流入は4月前半は円安などを背景に解約が先行したものの、後半にかけ持ち直し、今月に入りその流れは加速している。なかでも個人に人気の分配型が多い「海外債券」ファンドや、REIT投信などを含む「海外ハイブリッド」ファンドなどにそれぞれ2000億円超の資金が流入している。現状の勢いが継続すれば、5月の純流入額は昨年の夏(10年6月6627億円、7月5482億円、8月4967億円、9月7580億円)以来の高水準になりそうだ。

 今後の資金動向については「6月はボーナス時期なので投信への資金流入にも期待が持てる」(準大手証券マーケットアナリスト)と前向きな見方もあるが、投信販売会社からは慎重な声も聞こえる。

 ある大手証券関係者は「ここ1週間でJリートファンドへの資金流入は膨らんだが、グローバルREITファンドへの流入は細った。ギリシャ問題再燃などで先週からユーロが動いていることもあり、為替リスク回避の動きが出ているのかもしれない」とみる。また、日本の原発問題や政治のリーダーシップ欠如に加え、復興需要の遅れで「日本株を買い越していた海外投資家が見切り売りに走る可能性もあると懸念されている」(国内証券)との指摘もある。

2011年5月25日水曜日

カナディアン・ソーラー・ジャパン 太陽光発電の無償修理など実施

日本企業も、同じような対応しているのでしょうかね?

 太陽電池メーカーのカナディアン・ソーラーの日本法人であるカナディアン・ソーラー・ジャパン(東京都新宿区)はこのほど、東日本大震災で破損または消失した同社の住宅用太陽光発電システム保有者に対し、無償で修理・再設置を実施すると発表した。自然災害は補償の対象外だが、被害の大きさを考慮したうえでの対応だという。

 同社は今夏東北支店を開設する予定で、「今後も様々な形での被災地支援を行っていく」としている。

ガソリン、2か月ぶり150円割れ

原油相場が急落しましたが、ガソリンはすぐには下がらないですね。

 石油情報センターが25日に発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(1リットルあたり、23日時点)は、前週より1・6円安い149・5円と、4週連続で値下がりした。

 150円を割り込んだのは3月14日以来、約2か月ぶり。ハイオクも1・6円安い160・3円と、4週連続で下落した。

 米景気の先行き懸念などから、ニューヨーク原油先物市場で指標となるテキサス産軽質油(WTI)が5月に入って1バレル=100ドルを割り込み、現在は90ドル台後半で推移しており、小売価格も下落した。

 軽油も3週連続、灯油も2週連続でそれぞれ値下がりした。

ソフトバンク、自然エネルギー普及に19道県と協議会を設立へ

本気になった孫さん、凄いですね。

ソフトバンク<9984.T>は25日、19道県とともに、太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目的として「自然エネルギー協議会」を7月上旬に設立すると発表した。

 協議会に参加する各県が用地を提供し、ソフトバンクが20メガワット程度の太陽光発電所を全国に設置していく。資金はソフトバンクのプロジェクトファイナンスで調達する考えという。

 秋田県や長野県など自然エネルギーの普及・促進の取り組みが進んでいる自治体を中心に構成。中小規模の太陽光や風力発電所の分散立地を図っていくほか、普及促進の政策提言を行っていく。

 記者会見した孫正義社長は「グループの売上高3兆円のうち数パーセント程度を社会貢献の一環として自然エネルギーの普及促進の事業として行っていきたい」とした上で「事業として赤字にならないようにマネージしていきたい」と述べた。

 また孫社長は、自然エネルギーの普及促進の政策として、1)全量買い取り制度、2)送電網への接続の義務化、3)用地の規制緩和――の3つを必須の対策としてあげた。特に、用地の規制緩和では、国内の休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを敷き詰める「電田プロジェクト」を提唱。孫社長によると、日本の休耕田20万ヘクタールと耕作放棄地34万ヘクタールの2割に太陽光パネルを敷き詰めれば、5000万キロワットの発電容量が確保できるという。

 協議会の設立に賛同した自治体は19道県で、北海道はじめ、秋田、埼玉、神奈川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。

2011年5月24日火曜日

タカラトミーアーツ、「ガリガリ君」削ってカキ氷にする製造機

おおー、いいですね。人気でそう。

 タカラトミーグループの玩具メーカー、株式会社タカラトミーアーツは24日、赤城乳業株式会社の大人気アイスキャンディー「ガリガリ君」を削ってカキ氷にできる、カキ氷製造機『おかしなカキ氷ガリガリ君』<全2色/各997円(税込)>を、2011年6月下旬から順次発売すると発表した。

 タカラトミーアーツでは「大人気のアイスキャンディーであるガリガリ君をそのままの味でカキ氷にできないか」と考えてこの商品を企画し、赤城乳業とのコラボレーションの実現に至った。

 『おかしなカキ氷ガリガリ君』は、大人気のアイスキャンディー「ガリガリ君」を回して削ってカキ氷にできる商品。「ガリガリ君」を本体にセットし、ヘッドキャップをはめて左右に回すと、本体下部にあるプラスチックの刃が「ガリガリ君」を削り、カキ氷となって出てくる。カキ氷は空気を含んでいるため、フワフワの食感で香りが良く、「ガリガリ君」本体の味により、シロップ不要でそのままおいしく食べられる。

 同社は、回して削るだけの“簡単にカキ氷を楽しむこと”をテーマにし、価格を抑えて購入しやすくした。また、使用後は本体を簡単に分解して洗うことができ、コンパクトに収納することが可能だという。

電気料金70%値上げ? 「原発全廃」を選択した場合

安くて安全な発電方法っていうのはない、ってことですかね、今のところ。

 2020年には電気料金70%値上げも――原発事故を受け、先行き不透明な今後の電気料金について、こんな試算をまとめたコンサルティング会社も出てきた。70%かどうかはともかく、値上げについては日本経済への影響を懸念する声が根強い。電力会社や値上げを認可する立場の政府はどういう判断を下すのだろうか。

 「東電に徹底的な自己努力をお願いし、値上げせずにやれる絵を描くよう求めたい」。菅直人首相は2011年5月23日の衆院復興特別委員会で、東電の賠償問題に関連した電力料金値上げについて、こう考えを示した。

■政府は「16%増」の試算

 東電の電気料金について、「値上げせずに…」とは政府関係者の口からよく出てくる言葉だが、これは巨額賠償分に限定した話だ。賠償以外の要素である、原発から火力発電への切り替えに伴う燃料費の上積み分について、そのまま電気料金に転嫁すれば約16%の値上げに相当するとの試算を政府はまとめている。

 「16%」を丸ごと転嫁するかどうかは不明だが、転嫁すること自体については、政府は容認する方針を固めた模様だ。もっとも、原発事故の賠償額は規模がはっきりせず、本当に東電が「値上げせず」に賠償額を捻出できるかどうかは不透明で、値上げ幅が「16%」を上回る可能性も否定できない。

 電力会社の値上げは、東電だけの問題ではない。「関電、値上げも視野」(朝日新聞、5月13日配信)などと報じられている。電力会社各社は、東電の賠償を支援する新設機構へ負担金を拠出することになり、この負担分が電気料金値上げ圧力となると指摘されている。

 また、原発の安全性への不安の高まりから定期点検中の原発の稼働再開にめどが立たないなどの影響も出ており、東京電力と同様の構図で電気料金への転嫁が問題になってくる可能性もある。

 そんな中、コンサルティング大手の「A.T.カーニー」(日本オフィス、東京都港区)は5月23日、電力コストなどに触れた国内エネルギー政策に関する「緊急分析」を発表した。東電に限定したものではなく、日本全体の議論をしている。

■「国際競争力」「国外移転」に懸念の声

 単純化して引用すると、原発依存度の高低などに応じ「現実的な」4段階の選択肢を示した。うち、最も再生可能エネルギー(風力など)重視の「原発全廃+再生可能エネルギーの最大活用+LNG(天然ガス)による補てん」の場合、2020年の段階で電力コストは「70%増」と試算した。単純にすべてを電気料金に転嫁すれば「料金70%増」ということになる。

 同分析は、この選択肢では「国内投資減速」「産業空洞化のリスク」などの影響が出ると懸念を示し、グラフ上では「×」印をつけている。

 逆に、選択肢中では最も原発重視の「原発への段階的回帰(新規設置も)」の場合は、4%増にとどまるとしている。残り2選択肢では、「原発の既存設備有効活用(現状保留)」では5%増、「古い原発から順に廃炉+再生可能エネルギーへの段階的シフト(略)」は48%増としている。同分析の分類では、「原発全廃+再生可能エネルギーによる補てん」を「原発全廃」としており、現実的ではないとして選択肢のうちに入っていない。また、コストだけでなく安全性など6項目でそれぞれ評価している。

 電力料金値上げについて、日本商工会議所の岡村正会頭は11年5月12日、記者会見で「国際競争力という面で非常に多くの問題が発生する」として、企業の国外移転などに懸念を示した。「極力値上げしないよう努力して頂きたい」とも注文した。

被災者の雇用にミスマッチの壁

できることなら、生まれ育った地域で働きたいですよね・・・

 東日本大震災の被災地で雇用の“ミスマッチ”が出てきた。首都圏などで被災者を雇用しようと名乗りを上げる企業は後を絶たないが、求職者が地元志向を強めているためだ。被災者には深刻な傷痕が残る地元を離れることへの抵抗感もあり、被災者雇用の難しさを浮き彫りにしている。

 「業務で英語を使いますか」「営業に女性はいますか」。仙台市で17日に開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」(神戸市)の採用説明会では約50人の参加者から活発な質問が飛んだ。

 同社は阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災では10人程度の「東北募集枠」を設定。参加学生からは「助かる」との声が相次いだ。ただ、配属先は全国だ。担当者は転勤について「個人の希望は聞くが、難しい場合もある」と説明した。

 新卒に限らず、被災者雇用の機運は高まっている。厚生労働省によると、被災者向け求人件数は6日時点で約1万1千件の約3万3千人分。これだけで岩手、宮城、福島県の求職者約3万1千人分を賄える計算だ。

 ただ、被災者の再就職は必ずしも進んでいない。理由の一つが、被災地で高まる“地元志向”だ。

 「できるだけ近い場所でないですか?」。宮城県のハローワークでは求職者のほとんどがこう話す。「家族を残して働けないし、復興にもかかわりたいのだろう」。担当者は被災者の心情を推し量る。

 実際、勤務地が首都圏の求人は反応が鈍い。東京都内の部品加工会社「豊岡製作所」や金属加工会社「オーティエス」は、求人サイトで採用枠を明示したが、5月中旬までに1人も採用できていない。

 日本総合研究所の山田久主席研究員は「震災が奪ったのは単なる働き口ではなく、職場というコミュニティー。県外に就職先があっても、コミュニティーがないと不安になる」と語る。

 そんな中でコミュニティー丸抱えの雇用に動くのがディスカウント大手のドン・キホーテだ。東京都内に6月開店する店舗で、休業中のグループ店舗「ドイト仙台若林店」の従業員を雇用。“古巣”の同僚が集うため従業員も「心強い」と転勤に前向きで、3分の1は新天地に移る見通しだ。

 山田氏は「ハローワークをはじめ、求職の入り口が個別対応であることの限界が、震災で浮き彫りになった。企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行う必要がある」と話している。

2011年5月23日月曜日

<東電株>334円で終値としての上場来安値を更新

まだまだ下がるのか?投機対象で、一攫千金を狙う人ばっかりだよね。。。

 23日の東京株式市場で東京電力の終値が前週末比33円安の334円になり、終値としての上場来安値を4月6日以来、1カ月半ぶりに更新した。先週末に11年3月期連結決算を発表したものの、賠償額の見通しが不透明なままだったことなどが嫌気された。取引時間中の上場来安値は4月6日に記録した292円。

大王製紙、コピー用紙を3年ぶり値上げ=7月1日出荷分から20%以上

ペーパーレスを進めましょう!

 大王製紙は23日、コピー用紙を7月1日出荷分から20%以上値上げすると発表した。石炭や木材チップなど原燃料高騰によるコスト上昇分を吸収できなくなった。値上げは約3年ぶり。 

休耕田で太陽光発電…孫社長が「電田」計画

どこまでやれるかはわからないけど、脱原発のためには、やってもらいましょう!

 ソフトバンクの孫正義社長は23日、参院行政監視委員会に参考人として出席し、休耕田などに太陽光発電装置を設置して発電する「電田(でんでん)プロジェクト」を推進すべきだと提案した。

 全国にある休耕田や耕作放棄地などを「電気の田んぼ」と見立て、その2割に太陽光発電装置を設置すれば、「原発50基分の発電ができる」などと持論を展開した。

 孫社長は東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原発に代わる大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画を提唱している。実現には用地確保など難題があるが、埼玉県や近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が協力を検討している。

2011年5月22日日曜日

就活もクールビズで 企業呼びかけも学生鈍く

横並びでなく、柔軟に出来る人材が欲しい企業にとっては、一つ目のチェックポイントになるかも??


 節電対策で各企業がクールビズを前倒しで導入しているが、これに乗れないのが就職活動中の学生たちだ。東日本大震災の影響で、大手企業を中心に選考を先送りしており、暑い中でも就活は長引きそう。こうした中、学生にクールビズでの面接を呼びかける企業や、就活用にも“クールビズスーツ”を打ち出すメーカーも出てきた。

 夏の冷房を控えることが予想される中、ソニーは学生に「リクルートスーツをご用意いただく必要はありません」と告知。面接官もクールビズで臨む。

 5月に採用活動を再開した富士通ネットワークソリューションズも、人事担当者がブログでクールビズを学生に呼びかけている。就職支援サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長は「スーツの着用が必ずしも必要でない企業は、積極的に学生にアナウンスしてほしい」と話す。

 夏を乗り切るリクルートスーツとしては手軽に洗えるものが人気だが、あえて「脱スーツ」を打ち出したのが、はるやま商事。節電事情を踏まえたシリーズ「SAVE BIZ(セーブビズ)」を6月末から販売する。裾のロールアップ(巻き上げ)を前提としたパンツや7分丈の短パンといった商品を、学生に“模範スタイル”としてPRしていく。同社の横山健一郎・社長室長は「スーツもOKですが、わが社への就活は『SAVE BIZ』でお越しください」と話す。

 一方の学生側はどうか。高島屋は学生たちに「服装は選考に影響はありません」と伝えている。しかし、男女とも100人中99人の割合でリクルートスーツ。各企業の面接控室では上着を脱がず、暑さに耐える学生が多いという。

通話もできる世界最小パソコン=富士通が開発、夏にドコモが販売

日本製で、売れたらいいですね!新しい使い方を模索できそうです。


 富士通は、携帯電話として通話もできる世界最小のパソコン「F―07C」を開発した。パソコン並みに高性能なスマートフォン(多機能携帯電話)が人気を集める中、あくまでパソコンにこだわる企業や消費者の購入を見込む。この夏からNTTドコモが販売する。
 パソコン用と携帯電話用に、2種類ずつCPU(中央演算処理装置)と基本ソフト(OS)を搭載。表計算やワープロなどパソコン用ソフトがそのまま使える。サイズは縦約6センチ、横12.5センチ、厚さ2センチと、携帯電話としては大きめ。タッチパネルで直感的に操作したり、底面からキーボードを引き出して文章を入力したりできる。パソコンを使用中に着信すると、自動で携帯電話に切り替わる。
 スマートフォンは、国内ではアップルのiPhone(アイフォーン)とグーグルのOS「アンドロイド」を搭載した機種群の二つが主流。富士通もアンドロイド携帯を発売済みだが、同社はパソコンソフトをそのまま使える「F―07C」でさらなる顧客拡大を狙う。 

中古車で被災者支援 宮城でクルマ市 軽や小型人気

企業にも頑張ってもらって、割安に車が行き渡るといいですね。


 津波で車を流された被災者のため、中古車約600台を集めた「がんばろう!宮城 復興クルマ市」が21日、「イオンモール名取エアリ」(宮城県名取市杜せきのした)で開かれた。通勤などに使う車を求める被災者が多く訪れ、低価格の軽自動車に人気が集まっていた。

 「津波で流されたワゴン車の代わりを探しにきた。(陳列された車は)割安な中古車で、見つかると嬉しい」。柴田町の会社員(45)は多賀城市の勤務先で被災し、車を流されたためレンタカーで会場を訪れ、従業員を質問攻めにしていた。

 25社が出店した復興クルマ市は20日から開かれ、初日は62台、2日目の21日は73台の契約が成立した。

 企画した「第一プランニング」(仙台市)によると、契約が成立した大半が軽自動車や小型車で、平均価格は約54万円と、通常の中古車販売会のほぼ半額程度という。

 和田智博主任(33)は「津波で流された車は約10万台ともいわれている。低価格の中古車を販売し、被災者支援につなげたい」と話した。

 出店した「カーショップ カービス」(同)の小松政之社長(28)によると、「ミニバンの売れ行きが順調」という。復興クルマ市は22日も開かれる。

2011年5月21日土曜日

<東日本大震災>二重ローンに対策室…政府設置へ

2重ローン。切ないですね。早く自分の家でくつろげるようになって欲しいですね。



 政府は20日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題の対策室を内閣官房に設置する方針を決めた。金融庁など関係省庁間の調整を本格化させ、6月上旬をめどに包括的な対応策をまとめる。

 二重ローンを巡っては、「事業や生活再建の大きな妨げになっている」として、国に支援策を求める声が被災自治体から出ており、金融機関を所管する自見庄三郎金融・郵政担当相が枝野幸男官房長官に政府全体での対策の取りまとめを要望していた。

 枝野長官は「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っている」としており、公的資金を活用して金融機関の債権放棄を後押しすることなども検討する意向だ。

パナソニック 国内1万4000人削減へ 事業選定急ぐ

この期に及んで、失業者がどんどん増え続けて大丈夫なのでしょうか。パナソニックなんて超大手じゃないですか。




パナソニックは21日、国内のグループ従業員を12年度末までに約1万4000人削減する方針を明らかにした。白物家電やデジタルカメラなど、グループ内のパナソニックと三洋電機の重複事業を売却したり、希望退職などで対応する。

 類似商品の一本化や生産拠点の再編など、グループ全体の生産効率向上を進めており、具体的な事業の選定を急ぐ。統合効果を最大限に発揮するため、本社など間接部門も対象とし、スリム化を図る。

 パナソニックは4月末、グループ従業員を09年度末の約38万5000人から12年度末に35万人以下にする方針を決定。国内、海外でそれぞれ約9%削減することにした。国内の従業員数約15万人のうち、削減対象は約1万4000人にのぼる。パナソニックは全体の削減数は示していたが、内外の内訳は明らかにしていなかった。

 パナソニックは09年、三洋電機を買収、子会社化し、事業再編を進めた。太陽電池パネルやリチウムイオン電池、業務用冷蔵庫など三洋が強い分野を取り込む一方、不採算部門や重複部門は整理することで、買収効果を引き出し、グループ全体の収益力を高める。

<東日本大震災>コカ・コーラ 東北電管内で自販機輪番停止

自販機の輪番なんてあったんですね。地球のためにも全国で節電に取り組めたらいいですよね。



 飲料国内最大手の日本コカ・コーラは21日、東北電力管内にある飲料自動販売機の冷却運転を輪番停止する方針を固めた。地域の消費電力が最大になる昼間を中心に、自販機約8万台の冷却を一定時間に止める。政府が東北電管内でも消費電力を前年比15%の削減を求めたのに対応する。


 具体的には自販機を複数のグループに分け、時間をずらしながら1日数時間ずつ停止する。缶ジュースなどの温度はわずかしか上がらないという。使用電力の削減目標値や実施時間帯などの詳細は今後詰める。

 日本コカ・コーラは例年、夏場の午後1~4時に自販機の冷却運転を止め、節電してきた。東京電力管内でも輪番停止を6月上旬から実施する。管内約25万台の自販機を午前9時~午後8時の間、輪番で5~6時間冷却運転を停止し、昼間の最大使用電力を33%削減する。

 飲料メーカーの業界団体「全国清涼飲料工業会」は7~9月に輪番停止を行い、業界全体で使用電力25%以上の削減を目指しているが、東北電管内は対象外だった。今後、追随する動きが広まる可能性もある。【

2011年5月20日金曜日

日産と三菱自、軽子会社を6月に設立

わくわくするような車を作ってほしいですね!

 日産自動車<7201>と三菱自動車<7211>は20日、折半出資でつくる軽自動車の新会社について、6月1日に設立すると発表した。資本金は1000万円。両社は昨年12月、軽自動車を共同で開発することで合意した。新会社は商品企画・開発を行い、来年にも新型車を発売する予定。新会社名や今後の計画など詳細は6月中に改めて発表する。 

東電が史上最大の赤字1兆2000億円、清水社長が引責辞任

すべて、吐き出してもらわないと!

東京電力<9501.T>は20日、2011年3月期の連結当期損益は1兆2473億円の赤字と発表した。福島第1原子力発電所の事故収束と廃止費用を含め1兆0204億円を特別損失に計上したことで金融機関を除く日本企業で史上最大の赤字を出した。 清水正孝社長は記者会見で「原子力安全の信頼を損ねた責任をとる」と述べ、引責辞任することを表明。後任には西沢俊夫常務が6月末に昇格し、勝俣恒久会長が留任する首脳人事を併せて発表した。

 次期社長の西沢常務を選んだ理由について清水社長は、「粘り強く、信念を持って取り組んでいることを認識している。大変難しい課題に立ち向かうには適任だと判断した」と説明。今後は政府の支援を受け原発事故の賠償に当たることになる次期社長を内部から起用することについては、「様々な経験、知見を重視した」(清水社長)としている。同席した西沢常務は、「創業以来の未曽有の危機にある中で、責任の重さを感じるが、天命と思い引き受けた」と語った。6月28日予定の株主総会を経て正式決定する。清水社長のほか、原子力部門トップの武藤栄副社長、藤原万喜夫副社長も退任する。

 <資産売却6000億円、KDDI<9433.T>株も対象に>

 12年3月期の業績予想については、今後の需給動向を見極めることが困難として公表を見送った。配当は見送る。事故収束の費用や原発避難者などへの補償、電力の安定供給確保など今後の莫大なコスト負担に対応するため、有価証券や不動産など資産売却で6000億円以上を確保する一方、投資の抑制や修繕費・研究開発・人件費の抑制などで5000億円以上の費用を削減する。「電気事業に必要不可欠な資産・組織体制に絞る抜本的合理化を進める」(清水社長)としており、会見で具体的な言及はなかったが、約8%出資するKDDIの株式も売却対象となるのは確実。人員の削減も検討する方針で、詳細は年内に取りまとめる。

 <低利融資を要請、事故関連費用増大も>

 東電は福島第1原発の1─4号機は廃止し、7・8号機の増設計画は中止することも決めた。福島第1原発の5・6号機と、第2原発について、当面は冷温停止状態を維持するための措置を講じる。11年3月期に震災関連で計上した特損1兆0204億円のうち、1)原発事故収束に向けた費用で4262億円、2)1─4号機の廃炉費用で2070億円、3)第1原発5・6号機と福島第2原発の冷温停止状態の維持費用で2118億円などとしている。これらの費用計上について武井優副社長は、「汚染水処理の問題も含めて最大限見積もって算入している。(追加で)変動する部分があれば認識しないといけない」と述べ、今後、事故関連費用が膨らむ可能性を示唆した。同社の主力の資金調達手段だった社債の発行再開については、「11年度は事実上、社債市場を利用するのは難しいと考えている」(武井副社長)としている。

 11年3月期は、今後の安定的な利益計上が見込めなくなったことで、繰り延べ税金資産の取り崩しなどに伴う法人税4784億円を計上したことも赤字拡大要因となった。政府が賠償支援の条件として提示した金融機関からの協力について清水社長は、「できるだけ低い利息での融資をお願いしたい」と述べた。西沢常務は、電気料金の値上げについて、「徹底的にコストを削減していく。いまは一切考えていない」と強調した。福島第1と第2原発が稼働しないことで代替する火力発電の追加燃料費は年間で7000億円に上る見込みだ。

 <市場は政府の支援姿勢を注視>

 マネックス証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏は東電の決算について「数値自体にはサプライズはない。もはや東電は業績うんぬんで取り扱う銘柄ではなくなっており、決算発表によって投資判断を下すことはナンセンスだろう」と述べた。同社の株価は原発事故の影響で売り込まれ、震災が発生した3月11日の終値2121円に対し、約83%安の367円(20日終値)近辺で推移している。

 広木氏によると今後の焦点は「東電支援に関する政府の姿勢」。枝野幸男官房長官が13日に東電向け融資で金融機関の債権放棄を促す発言をした一方、与謝野馨経済財政担当相が20日に東電向け融資の債権放棄について「貸し手責任が発生するのは理論上あり得ない」と述べるなど、現状は政府内で異なる意見が出ている。広木氏は「東電株はすでに投機対象であり、理論的な判断がしづらいなかで、政府サイドの動向が東電株価の動向を決めるだろう」とみている。

非常な低金利、金融不均衡招く恐れ=仏中銀総裁

前準備ですね、利上げの。

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は20日、非常に低い金利は銀行のリスクテイクを助長し、金融の不均衡を招く恐れがあるとの懸念を示した。

 同総裁はハンブルグで記者会見し「非常に低い金利は、銀行により多くのリスクをとる動機を与える」と述べた。

2011年5月19日木曜日

ヤマハ グランドマジェスティ 2011年モデル

売れるといいいですね。バイクも、人気が落ちてますからね。

ヤマハ発動機は、ビッグスクーターの『グランドマジェスティ YP400G』の2011年モデルを5月20日から発売する。


2011年モデルはボディカラーに重厚感・高級感のある新色の「ダークグレーメタリックB」(ガンメタ)を設定、落ち着きのある「ブルーイッシュホワイトカクテル1」(ホワイト)を継続設定し、2色の設定となる。

また、両色ともフロントフォークをシルバー色に変更する。

販売目標は年間200台。価格は73万5000円。

東電格付け、7段階以上引き下げの可能性も

現段階で、投資対象ではないですよね・・

 格付け会社ムーディーズ・ジャパンは19日、記者説明会を開き、金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Baa3」となっている東電の長期格付けを7段階以上引き下げる可能性があることを明らかにした。

 今後、債権放棄が行われる可能性については、「メーンシナリオではない」としながらも、仮に行われた場合はデフォルト(債務不履行)と見なし、「Caa」格に引き下げる考えを示した。

 Caa1でも21段階で下から5番目の格付けで、「安全性が低く、信用リスクが極めて高い」投資不適格と見なされる。その場合、東電に融資している金融機関の格付けも、大幅な引き下げを検討するという。

震災「二重ローン」問題、全銀協が支援策提案

二重ローンを苦に自殺、ってことのないように!

ローンを抱えながら、東日本大震災で新たに借り入れが必要になる「二重ローン」問題を巡り、民主党の復旧・復興検討委員会は19日、全国銀行協会から意見聴取した。

 全銀協は、公的機関による債権や不動産の買い上げによる被災者の負担軽減を柱とした支援策を提案した。

 具体的には、中小企業向けの融資について、民間銀行が返済猶予などを検討するとしたうえで、新設する公的機関が、債権や被災した土地・設備を買い上げるべきだとした。

 住宅ローンが主な問題となる個人については、公的資金で被災した自宅の土地などを買い上げたり、ローンの元本返済の一部を公的資金で補助したりすることなどを提案した。

 ただ、買い取り価格は、震災前の簿価に基づいて決めるべきだとしているが、財源は不明で、実現には課題が多そうだ。同委員会は、今後、日本弁護士連合会などからも意見を聞き、月内に対応策をまとめる方針だ。

2011年5月18日水曜日

ドコモがソフトバンク接続料めぐり全面対決の構え「割高」をアピール

利用者にとっては、適正な価格でしっかりとしたサービスを提供してもらえればありがたいですね。

 NTTドコモは18日、ソフトバンクモバイルの2010年度接続料(事業者間で相互に支払う回線使用料金)が割高で算定根拠を開示しないとして、総務省のガイドラインに基づいて、「適正水準」だとする接続料の試算を公表した。それによると、ソフトバンクモバイルが提示した1分当たり7.62円が5.6円に約25%低減する。

 ドコモは同日、ソフトバンクモバイルの接続料の情報開示を求めて、総務省の電気通信事業紛争処理委員会に「斡旋(あっせん)」の申請を行った。「仲裁」より簡易な手続きで強制力はない。紛争処理委員会は申請が妥当だと判断すれば、斡旋委員を選任し、斡旋案を提示。事業者間で協議する。合意すれば民法上の和解が成立する。

 試算は、ソフトバンクモバイルが公開した財務データをもとに、ドコモと同じ配賦率で相互接続料原価を約3500億円と算定。総話時間約3.8兆秒(総務省調査から推計)から、5.6円が適正水準とした。算定方法の妥当性を確かめるため、KDDIの接続料を算定したところ6.3円(同社提示額は6.24円)だった。

 ソフトバンクモバイルは3月に7.62円を提示していたが、ドコモ側は「同意していない。ガイドラインができたのだから、それに従って適正に算定すべきだ」(古川浩司企画調整室長)と主張している。

 ドコモは10年度の接続料を前年度比35.6%減の5.22円に引き下げており、ソフトバンクモバイルとの格差が1.26倍から1.46倍に広がったと説明。支払い超過額は新料金で150億円、09年度の料金と比べると290億円に上ることを明らかにした。

 ソフトバンクモバイルは「話し合いを続けていたのに突然のことで違和感がある。対応はまだ決めていない」(渉外本部)としている。

今夏ボーナス、大手企業は2年連続でプラス 4.17%増

夏までは、増えるところもあるのですねー、冬には、厳しいですかね。

 日本経団連が18日発表した今年の夏季賞与をめぐる労使交渉の妥結状況(第1回集計)によると、回答した大手企業60社の組合員平均の妥結額は前年同期比4・17%増の80万9604円となり、2年連続のプラスとなった。妥結額は2003年(80万9104円)と同程度の水準で、経団連団2008年9月のリーマンショック後から顕在化したボーナスの落ち込みは「底を打った」としている。ただ、今回の妥結額は東日本大震災の影響を織り込んでおらず「早ければ冬のボーナスで震災の影響が出る」として先行きを注視している。

 業種別では製造業は12業種のうち前年同期比マイナスは3業種だったが、非製造業は4業種中3業種が前年水準に満たず、業種別でばらつきがみられる。最終集計の発表は7月下旬の予定。

九電も節電要請開始へ=「玄海原発再開めど立たず」

昔ながらの生活に戻しましょう。節電!!
 九州電力の真部利応社長は18日の記者会見で、定期検査で停止中の玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の営業運転再開時期について「佐賀県議会などの動きを考えると7月以降になるが、今のところ再開のめどは立っていない」と述べた。その上で、夏場の電力需要を抑制するため、契約電力500キロワット以上の大口顧客などに対し、節電要請を行う考えを明らかにした。
 九電は当初、玄海原発2、3号機の5月運転再開を目指していたが、地元自治体が安全性への懸念を示し、再開できない状況が続いている。
 さらに、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)も今月10日に定期検査に入ったため、同社の原発は6基中3基が停止。その分を主に火力発電で補っているが、「7月中旬以降は石油や液化天然ガス(LNG)の確保のめどが立っていない」(真部社長)。 

2011年5月17日火曜日

安易な料金の値上げにつながらないよう努力=東電賠償について経産相

企業として、やれることをしっかりしてください!

海江田万里経済産業相は17日夕方、政府の原子力災害対策本部の終了後に記者会見し、東京電力<9501.T>の賠償責任に関して「(政府が示した支援の)仕組みに則って、東京電力に大幅な資産売却や節約など、しっかりメスを入れていく。それを通じて、増税や安易な電気料金の値上げにつながらないよう努力する」と述べた。

 また経産相は、原子力政策は国策として進めてきたものだとして「被災者はいわば、国策の被害者」だと指摘。「最後まで国が前面に立って責任を持って対応する」考えを示した。その上で今後の原子力政策を「まさに今後の課題」としながらも「これまで通りとはいかない。しっかりした新たな政策を作る」とした。

<電力8社株>一時安値更新 原発事故の負担受け入れで

電力株が下がると、いろいろ影響ありますね。

 17日の東京株式市場は、電力会社株が続落し、東京電力、沖縄電力を除く電力会社8社の株価が一時、取引時間中の年初来安値を前日に続いて更新した。

 東電の福島第1原発事故の損害賠償支払いで、他の電力会社も負担を受け入れる方向が強まったことなどが売りを誘った。中部電力は前日終値比78円安の1339円、関西電力は同56円安の1452円で取引を終えた。

2025年の基軸通貨は「元、ドル、ユーロ」 世銀報告書

円は、基軸通貨じゃなくなるみたいです...

世界銀行は17日発表した報告書で、2025年の国際通貨体制は、ドルとユーロに人民元を加えた3基軸通貨が中心になるとの見方を示した。東日本大震災で停滞する日本に代わり、中国など新興市場の存在感が高まるとの見通しだ。

 報告書は「25年までに世界の経済成長の半分以上は、中国、インド、ブラジル、ロシア、韓国、インドネシアの6大新興国が寄与するようになる」と予測。6大新興国が商業や金融を通じ低所得国の成長を牽引(けんいん)するとの見方を示した。

 なかでも中国経済について、報告書を執筆した世銀マネジャーのマンスール・ダイラミ氏は「企業や銀行の急速な国際化で、人民元の役割は一段と重要になる」と指摘。ドル、ユーロ、人民元の“3大基軸通貨”が、「25年の国際通貨体制として最もあり得るシナリオだ」と予想した。

2011年5月16日月曜日

東電社長、工程表「しっかり守る」=福島原発、9カ月内に冷温停止〔福島原発〕

しっかりと対応してくださいね!不明な点もまだまだあるのですし・・・

東京電力の清水正孝社長は16日午後の衆院予算委員会で、炉心溶融が判明した東電福島第1原発1号機について「(安定化に向けた)工程表をしっかり守っていきたい」と述べ、6~9カ月で冷温停止させるとした工程表の日程順守を明言した。東電が17日にまとめる事故収束への工程表の改訂版でも、こうした方針を明示するとみられる。 

シャープ「プラズマクラスターがアレルギー性鼻炎を緩和」

アレルギーもちの方には朗報ですね。

 シャープは16日、空気中の菌やウイルスを抑制する独自技術「高濃度プラズマクラスター」が、ダニアレルギー物質を大幅に分解・除去し、アレルギー性鼻炎の症状を緩和する効果を実証したと発表した。実証試験は総合医科学研究所に委託。実験の結果、室内のアレルギー物質のうち83%を分解し、鼻づまり症状が悪化する人数は75%低減されたという。シャープはプラズマクラスター技術を使った空気清浄機などを発売している。

分岐点は540万円? 子ども手当見直しで政権交代前より支援減少も

ホントーに、何のための政策だったのか・・・

 民主党が月1万3千円の子ども手当を減額する方向で調整している。有力なのは所得制限を設けて1万円に減らす公明党案。ただ、民主党政権は子ども手当との見合いで年少扶養控除を廃止しており、このままでは自公政権時代よりも手取り額が減る世帯も出る。民間シンクタンクはその分岐点を年収540万円と試算。それ以上の世帯は政権交代前より実質的な負担が増えるという。

 民主党政権は「社会全体で子育てを支援する」という理念を掲げて子ども手当を創設した。だが、子育て世帯への支援が減れば、その理念は大きく崩れる。

 民主、自民、公明の3党は子ども手当の見直しで合意。子ども手当は9月まで月1万3千円を支給することになっている。公明党は10月以降、所得制限付きで月1万円とする案を主張、自民党も同調の構えだ。

 問題は、1月に廃止した年少扶養控除の扱いだ。同控除は、15歳以下の子供がいる世帯の所得税の負担を減らす制度。政権交代前は同控除に加えて月5千~1万円を支給する児童手当があった。同控除を廃止したまま子ども手当を減らせば、手取り額が自公政権時代より減るケースが出る。

 大和総研は、夫婦のどちらかが給与所得者で小学生の子供が1人いる世帯について試算。かつての児童手当と同水準の所得制限(年収817万円)を設けて子ども手当を1万円にした場合、年収500万円までは実質的な手取りが平成21年度比で年8千円増える。

 しかし、所得税は年収が増えるほど税率が上がるため、同控除廃止による実質増税額は膨らむ。年収約540万円世帯で手取りが年5100円減とマイナスに転じ、年収700万円では1万1700円も減る。所得制限で子ども手当が支給されなくなる世帯はさらに影響が大きく、年収1千万円以上は年10万円以上の減少になる計算だ。

 野田佳彦財務相は「扶養控除との関係も検討の対象になる」と述べ、控除復活の可能性を示唆。ただ、民主党政権は「控除から手当へ」を掲げて子ども手当を導入しており、その理念からも逆行してしまう。

2011年5月15日日曜日

ファミマ17日から「来店ポイント」 若年層を呼び込みへ

サービスを利用している人からしたら、ファミマを選ぶ機会が増えそうですね。

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートが、店を訪れれば商品を買わなくてもポイントが付与される「来店ポイント」のサービスを全国で導入する。来店ポイントの本格導入はコンビニでは初めて。人気のサイトと提携し、ためたポイントをサイトで特典が受けられる懸賞の応募に使えるようにして、主に若年層の来店回数を増やす。コンビニでは目的以外の買い物をする「ついで買い」が多いとされ、今後、業界内の来店機会の拡大戦略が激化しそうだ。

 来店ポイントは17日から運用を始める。携帯電話で専用モバイルサイト「ケータイファミマパーク」に会員登録し、店内の情報通信端末に「おサイフケータイ」機能のついた携帯電話をかざすと、ポイントにあたる「ファミコイン」1枚がチャージされる。

 チャージは1日1店舗につき1回だが、別店舗に行けば、その都度ポイントが加算される。

 「Ameba(アメーバ)」などの人気ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)と連携し、ファミコイン5枚で、SNSのサービスで使われる「仮想通貨」の当たる懸賞に応募できる。

 SNS会員とコンビニ利用客は、年代が主に20~30代と重なり、ファミマは「ファミマに寄ってみようと思わせる動機付けになりうる」と期待している。

 来店ポイントは、家電量販店最大手のヤマダ電機や百貨店大手の大丸松坂屋百貨店などが導入している。

百貨店でステテコが人気 クールビズ商戦今年は熱い

今までが、無駄に冷房利かせ過ぎでしたよね!

 電力不足が予想される夏の東京電力エリアでは、節電のためにオフィスの冷房温度が軒並み引き上げられそうだ。サラリーマンの対応策の一つは、今や定着したクールビズ。政府が例年6月~9月のクールビズ期間を、2011年は5月~10月に2カ月拡大したこともあり、民間でも大型連休明けから導入する企業が多く、「節電需要」をあてこんだクールビズ商戦が早くも熱い。

 そごう・西武グループは例年より約1カ月早い4月中旬から順次、クールビズ関連コーナーを設けた。このうち、西武池袋本店は、4月22日にスタート。半袖シャツといった定番のほか、東京証券取引所が着用を認めたポロシャツも人気。

■男性用半袖シャツの扱いを5割増

 また、ポロシャツに使われる生地で仕立てたワイシャツも、通気性がよいことなどから引き合いが強いという。同店はクールビズ関連衣料で昨年比5割増を目指す。

 そごう横浜店はさらに早い4月15日から関連売り場を展開している。吸水性や防臭機能を強化した肌着のラインアップを10年より2割増やし、反応は上々という。

 大丸東京店は5月11日に専用売り場を設け、男性用の半袖シャツの扱いを5割増やす。ジャケットやズボンも通気性をよくしたものを前面に出し、暑い夏に立ち向かうサラリーマンを応援する。高島屋の日本橋店では汗をよく吸収するステテコが人気を呼んでいる。

 スーパーやユニクロはやはり、百貨店に比べると、より肌着に力を入れている。イオンは4月、肌着や寝具のブランド「トップバリュ クーリッシュファクト」を立ち上げた。男女を問わず肌着や靴下などの商品ラインアップは2010年の2倍以上に増やした。汗のにおいの元となる菌の増殖を抑制する「抗菌防臭」加工が売り。東電エリアだけでなく、全国のイオンやダイエー、マックスバリュなど約900店で販売する。

 ユニクロは汗を吸ってすぐ乾く機能を強化した肌着「サラファイン」「シルキードライ」を全国で前面に出す。11年は昨年比倍増の3600万枚の販売を目指す。

■百貨店や紳士服専門店には痛しかゆし

 クールビズは小泉政権時代の2005年、小池百合子環境相が提案。当初はだらしない感じのおじさんも目立ったが、ノーネクタイでも首もとに白い肌着が見えない「Vネック」型肌着も定着するなど、年を追うごとにこなれてきている。

 もともとの目的は二酸化炭素(CO2)排出量を削減して地球温暖化を食い止めるため、冷房を28度に設定し省エネを励行しようとの狙いだった。しかし今年はCO2排出がほとんどない東電の福島第1、第2原発が使えない半面、CO2出しまくる火力発電が全開で、地球温暖化対策という本来の趣旨より、電力不足対策という緊急対応が前面に出る。

 一方、小売業界、特に百貨店や紳士服専門店には痛しかゆしだ。事実上、1年の半分(5~10月)がクールビズになることで、半袖シャツやポロシャツが売れたとしても、スーツよりかなり単価が低いことに「頭を抱えている」(百貨店大手)。利幅の大きいネクタイも年に半分しか使われなければ、各方面に打撃を与えそうだ。

<IMFトップ逮捕>ギリシャ危機、空白懸念 EU対応苦慮

ユーロ圏の国が危機に面しているときに・・・国際機関が機能できるか??

国際通貨基金(IMF)トップである専務理事、ストロスカーン容疑者の逮捕は、IMFの政策決定に空白を生み、世界経済にも悪影響を及ぼす懸念がある。特に、財政危機に直面する国を抱え、対応に追われる欧州連合(EU)にとっては、大きな支柱を失うことになり、今後、対応に苦慮することになりそうだ。

 専務理事は、15日にはドイツのメルケル首相と会談、さらに16日以降、EU財務相会合の会場で各国の経済閣僚とギリシャへの追加支援策について協議する予定だった。支援策にはIMFの信用力が不可欠と見られているだけに、専務理事の不在は支援の行方にも大きな影響を与えそうだ。

 専務理事は、昨年5月にギリシャの金融危機が表面化すると、ほぼ独断に近い形でEU・IMF合同の救済スキームをまとめあげた。そのスピードと手腕には欧州を中心に高く評価する声が上がったが、逆にIMF内部では、加盟各国への根回しをしないまま出身地、欧州の救済策をまとめたことに、新興・途上国を中心に不満の声も出ていた。IMFから支援を受けたことのある途上国出身の理事は「支援の条件が甘すぎる」と理事会で厳しく追及。「ストロスカーン氏の次の専務理事は欧州からは選出されないのではないか」(IMF幹部)との指摘も出始めていた。

 IMFでは、リプスキー筆頭副専務理事が今年8月末に退任することが決まっており、専務理事の逮捕が辞任につながれば「トップ2人が不在」という異例の事態にもなりかねない。後任人事も難航が必至と見られており、加盟各国は難しい対応を迫られそうだ。

2011年5月14日土曜日

「100円マック」来月24日値上げ

ええー、コイン1枚で買えるのがよかったのにー。

 日本マクドナルドは13日、コーヒー豆の国際相場高騰など原材料費の上昇などを受け、6月24日から一部の商品を値上げすると発表した。「プレミアムローストコーヒー」のSサイズを120円から140円に、「100円マック」として売り出していたハンバーガーの「マックポーク」とフライドチキンの「シャカシャカチキン」を120円にそれぞれ値上げする。同社では「もともとお得感が強いため、(値上げしても)価値を納得していただけるのでは」としている。

東京電力 役員報酬半減も3600万円 経産相、拡大要求

率で聞くと、結構カットしたと思うけど、額が・・・ものすごいなあ。

 海江田万里経済産業相は14日のテレビ朝日の番組で、東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「(一部の首脳は)50%カットしていくら残るかと聞いたら、3600万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。

 東電は4月25日、常務以上の取締役の報酬半減などのリストラ策を発表したが、政府側がさらにリストラするよう要求。今月10日、清水正孝社長が賠償金支払いに対する政府支援を求める際、会長、社長、副社長の代表取締役8人の報酬全額返上や常務の報酬60%削減を表明した。

為替:株安などから「資金の避難先」として円とドルが人気、中期見通しでは円安論も

これだけの震災・事故でも円高・・・日本は、まだまだ見捨てたものじゃない、と思われてるのか?
 
 今週のドル円相場はニューヨークタイム80.8円で終了。日本株をはじめ、欧米の主力株が軒並みマイナスで終了する中、円とドルが主要通貨すべてに対して上昇。株安や商品相場の不透明感から「資金の避難先」として円とドルが選好されたようだ。

 国内中堅証券では、ギリシャの債務問題が再燃しドル安ユーロ高基調が反転する兆しが出ていると指摘。ドル安は米株高と原油高の一因となってきたと見ており、ドル高ユーロ安が本格化すると株価と原油価格の足を引っ張るリスクがあると解説。

 米系有力証券では、ドル円は一時的に80円割れの可能性が十分あるものの、中期的には徐々にドル高円安方向との予想を継続している。

2011年5月11日水曜日

東電が5日続伸、国の株式保有案の浮上で買い戻し加速

結局、国が助けるみたいな形ですかねー。

東京電力  が5日続伸。一部で福島第1原発事故の賠償策を巡り、東京電力に対する経営への関与を強めるため、国が株式を保有する案が浮上していると伝わり買い戻しが進んでいる。

 同報道によれば、政府が株式を保有し、東電の経営陣を刷新し、賠償を確実に行う必要があるとしている。新設を検討している原発賠償機構(仮称)が東電の増資を優先株で引き受ける案が浮上。国が優先株を普通株に転換する権利を持つ。

英中銀がインフレ予想引き上げ、年内利上げ観測高まる

ポンド高がくるでしょうか?そんな単純じゃないか・・・?

イングランド銀行(英中央銀行、BOE)は11日発表した四半期インフレ報告の中で、中期的なインフレ見通しを2%をやや下回る水準に引き上げた。2月時点の予想は1.6%だった。これを受け、年内に利上げが実施される可能性があるとの見方が強まった。

 英中銀は、現在、短期金融市場が織り込んでいるよりもやや速いペースで市場金利が上昇し、2011年第4・四半期に0.8%、2012年初めに1.0%に達するとの想定に基づき、インフレ見通しを示した。

 インフレ報告の発表を受けて年内利上げ観測が高まり、ポンドは一時対ドルで1.65ドル近くまで上昇。英国債は大幅下落した。市場はそれまで2012年初めの利上げを織り込んでいた。

 短期金融市場は現在、11月までの利上げを約90%の確率で、9月までの利上げを50%以上の確率で織り込む水準となっている。

 同中銀は、短期的なインフレ見通しは悪化しており、消費者物価指数(CPI)上昇率はエネルギーコストの上昇を背景に短期的に5%に達する見込みと指摘。

 「インフレ率が今年5%に達する可能性は十分あり、どちらかといえば、2012年まで2%の目標を上回る水準にとどまる見通しだ」としている。

 インフレが中期的に2%を上回る、もしくは下回る確率は、ほぼ均衡しているとした上で、確率が2%を上回る可能性を支持する方向にやや動いたことがチャートで示されていると指摘した。

 報告書は一部の市場予想よりもタカ派な内容となったが、キング総裁は原油相場が報告書をまとめた時点から10%下落した点にも言及した。

 キング総裁は記者会見で「政策金利はいずれ上昇する必要がある。無期限に現在の水準にとどまることはできない」と述べた。ただ英経済見通しをめぐり異例に高いリスクが存在するとして、利上げ時期に関しては言及できないとした。

 INGのジェームズ・ナイトリー氏は、インフレ報告について「おそらく市場が年内利上げの可能性を低く見すぎていたことを示唆している」と指摘した。

 英中銀は「金融政策委員会(MPC)メンバーのインフレ見通しに関する見解は、通常よりも幅広くなっている。現在の不透明な環境下では、判断のわずかな違いが、見通しに大きな影響を与える可能性がある」との認識を示した。

 短期的な成長見通しは2月以降、悪化しているとし、国内総生産(GDP)統計は、経済の力強さを過小評価している可能性があるものの、第1・四半期の伸び率は中銀の予想を下回ったと指摘した。

 また、ウィリアム英王子の結婚式のため4月に祝日が増えたことや、東日本大震災によるサプライチェーンへの影響なども、四半期ベースのGDP伸び率が通常よりも変動する要因となる見込みとした。

 2年後の成長率見通しは2月の3.1%から、2.9%をやや下回る水準に下方修正した。

 キング総裁は「銀行セクターおよび金融危機の余波に対する鈍く、長い調整が続いており、今後も困難な時期に直面する」との見方を示している。

携帯にも「070」、090と080枯渇の恐れ

新しい番号を、もっと用意しないと足りなくなりますよね。

総務省は2012年度にも、現在PHS(簡易型携帯電話)で使われている「070」で始まる電話番号について、携帯電話への割り当てを始める方針だ。

 携帯用の「090」と「080」の番号が14年ごろに枯渇するおそれがあるためだ。5月中に開く情報通信審議会に諮問する。

 携帯電話に割り当てられている電話番号は1億8000万あるが、携帯電話などを2台持つ利用者の増加などから、総務省が携帯各社に割り当てる電話番号の「在庫」は約2000万まで減っている。

 一方、「070」を使うPHSの契約数は約380万件で、まだ8000万以上の番号の余裕があり、携帯電話にも開放することが妥当だと判断した。

 また、携帯電話間に限られていた「番号持ち運び制度」についても、PHSと携帯電話間でも利用できるようにすることも検討する。

2011年5月10日火曜日

中国、経済成長ペースの鈍化が顕著に、アナリストも一致

今までの勢いが凄かったですからね。これから、どこまで維持できるでしょう?

 現在、多くの指標が中国経済の成長ペースの鈍化傾向を示している。4月の経済指標の予測をみると、経済成長ペースは鈍化するという見方で比較的一致している。北京領先国際金融コンサルティングの董先安チーフエコノミストは「4月の工業増加額は前月比で下落となり、引き続き長期トレンド水準に向かうと見通し」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 全体的な需要も落ち込み始めている。光大証券によると、緊縮政策の継続と不動産価格抑制政策の影響により、1月―4月の固定資産投資額は、昨年1月―3月と比べ24.6%下落する見込みだという。また、中信建投証券は、「ドル安により大口商品の価格が上昇し、4月の輸入額は3月よりも増加、4月も貿易赤字が継続する。消費には変動がみられない」と予測した。ゴールドマンサックス(アジア)の喬虹マクロエコノミストは、4月の小売額の伸び率は昨年同じ時期とほぼ横ばいの17.3%になると予測した。

 年間の経済動向に関する判断はさらに重要だ。「今年の中国の総需要に関して、経済の成長率に変動はないと見られるが、四半期ごとに下降する可能性もある」中国人民大学経済学院の于澤副教授はこのように述べた。

 中国の4月の購買担当者指数(PMI)は前月比で0.5%下がった。これは上記の判断を裏付ける結果だ。

 国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は、「第1四半期における消費と輸出伸び幅の縮小が、4月のPMI下落につながった。新規輸出受注指数の下落は、今後も輸出が減少することを暗示している。全体的に、PMI指数は中国経済成長が今後も下降する可能性があることを示している」と述べた。

ボランティアに半額切符=東北新幹線、帰京用に―JR東

いいことですね、こういうことはバンバンしてほしい!

JR東日本は10日、東日本大震災の被災地で復興を手伝い、東京都内に戻るボランティア向けに、半額の片道切符を発売すると発表した。仙台―盛岡間の各駅から発車する上りの東北新幹線「やまびこ」自由席が対象。同社は「ご苦労さまの思いを込めた」としている。
 発売期間は14日から6月13日まで。ボランティア以外の人が購入することも可能で、盛岡発の切符では、通常より6830円安くなる。予約はできず、乗車駅で購入する。 

被災工場、相次ぎ閉鎖へ=冷食大手が再建断念

厳しいですね・・・被災地復興には、雇用の維持も重要課題ですね。

 ニチレイと日本水産の冷食大手2社は10日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県の太平洋沿岸にある水産加工場を閉鎖する方針を相次ぎ明らかにした。今も行方不明者の捜索が続くなど正常化の見通しが立たないため。被災地の雇用機会が減ることは復興の足かせになりそうだ。
 ニチレイは、フライや空揚げ類などを生産していた気仙沼工場(気仙沼市)の閉鎖を決定。従業員は全員解雇する。日水も津波被害が甚大な女川町の2工場について「新たに経営資源を投入して再建することにはならない」(小池邦彦取締役)と事実上の撤退を認めた。 

2011年5月8日日曜日

経産相 東電料金の値上げ言及…火力切り替えのため

納得のいく値上げならいいのですが。しっかり説明してくださいね。


海江田万里経済産業相は8日、フジテレビの番組に出演し、東京電力管内の電気料金について、福島第1原発事故に伴う運転停止により「おそらく何%か上がる」と述べた。事故による損害賠償問題とは別に、高コストの火力発電への切り替えにより、値上げは避けられないとの認識を示した発言だ。

 海江田氏は値上げ幅について「原子力からガス、原油に置き換わる分を換算すると16%になる」との試算を紹介。ただ「まだ数字は決まっていない。原価構成に無駄がないかチェックし、できるだけ抑える」と強調した。

 また、菅直人首相が要請した中部電力浜岡原発の全面停止について「マグニチュード8以上の地震が30年以内に起こる可能性は浜岡が87%。他の原発はたいてい一ケタだ」と説明し、浜岡以外の原発の停止要請はしない考えを表明した。

 海江田氏は出演後、記者団に対し、中部電力が最終判断を持ち越していることについて「真剣な議論をしているので見守る。(首相の要請の)線に乗っていただきたい」と述べ、最終的には受諾するよう求めた。

被災地での中古車高騰を防げ! トヨタの系列ディーラーが動く

さすが、トヨタですね。こういったことが出来る企業は、消費者からこれからも支持されるでしょう。


 トヨタ自動車がグループをあげて東北地区の中古車小売価格の高騰や品不足を防ごうと動いている。東日本大震災の被災地では低価格の中古車の需要が急増しているが、販売する商品そのものが少ない状況にある。このため廃車寸前の中古車が高値で売買されるケースも現れた。

 こうした中で、大都市圏を中心としたトヨタの系列ディーラーなどは、トヨタの中古車オークション子会社であるトヨタユーゼックを通じ、集めた中古車を被災地の系列ディーラーに非常時の適正な価格で流通させ続けている。

■出品車をオークション会場まで運ぶ必要がない方式採用

 大震災の発生直後から、被災地における中古車の特需を見越して数多くの中古車を仕入れる中古車事業者は現れていた。その中でトヨタ陣営は大都市圏の系列ディーラーが中心となり、被災地の系列ディーラーに対する支援策のひとつとして、新車販売時に下取りした中古車や試乗車などをペーパー・オート・オークション(ペーパーAA)の形で被災地へと送る手はずを整えた。

 ペーパーAAとは中古車を事業者間で売買する際に、売り手側が所定の用紙に出品する中古車の走行距離や年式などの状態を記入し、買い手側はその記載情報を見て競り落とす仕組み。オート・オークション(AA)が現車を集めて行う大規模会場を用いるようになり、さらに電子化が進んだ現在においては、事業者が親睦を深める集まりなどに用いられるのみとなっていた。

 大都市圏などの系列ディーラーは当初、被災地の系列ディーラーに中古車を無償で送ろうとしたが、送られた側の税負担の点からトヨタユーゼックが開催するAAに中古車を出品して被災地のディーラーが競り落とす形にした。トヨタユーゼックは出品される中古車の情報を被災地のディーラーが早期に確実に把握できるようにするため、出品車両をAA会場まで運ぶ必要がないペーパーAAを採用した。

■ディーラーは利益より支援優先させた価格受け入れ

 このペーパーAAに出品したディーラーは自発的に、利益より支援を優先させた落札価格を受け入れ、トヨタユーゼックは輸送費を負担したとされる。これにより相当数の中古車が被災地のディーラーに送られたといわれる。

 さらに被災地のディーラーに中古車を集中的に供給するため、南関東地区で被災の度合いが少なかったディーラーやトヨタユーゼック、トヨタレンタリース東京、トヨタフリートリースなどが協力。被災地で低価格の中古車需要が高まっていることを受けて、車検切れとなった中古車を優先的に、岩手、宮城、福島の3県のディーラーに供給しはじめている。

“振動”する膜で汚染水処理 東電に提案、テクノアルファ

日本の企業から、こういった技術提供があるっていうのは心強いですね!


産業用装置を扱う専門商社テクノアルファ(東京都品川区)は、小さな穴が無数にあいた膜を揺らしながら不純物を取り除く「振動膜式ろ過装置」を原子力分野に提案する。東日本大震災に伴う原子力発電所事故では、放射性物質を含む汚染水の処理装置が注目されており、同社も東京電力に採用を働きかけ始めた。納入実績を弾みに東電以外の電力会社にも提案、汚染水処理事業の拡大を狙う。

 納入をめざす振動膜式ろ過装置は、同装置を開発する米ニューロジック・リサーチ(カリフォルニア州)の製品。テクノアルファは、同社製品を日本に販売する代理店という立場で、国内の電力会社に売り込む。

 この装置は、「ナノメートル(ナノは10億分の1)レベル」という微細な穴をもつろ過膜と、その膜に1秒間に60回以上の振動を加えることが特徴だ。

 汚染水をろ過膜に通すことで、まず、放射性物質と塩分などの不純物がせきとめられ、通過した水は汚染が除去される。常に膜を振動させることでせきとめられた物質が膜にはりつかないようにし、膜の目詰まりを防ぐ。目詰まりが減れば、ろ過膜の寿命が長くなり、膜の交換を減らせる。

 さらに装置は、1辺が約2メートルという正方形のスペースがあれば設置できる。コンパクトでありながら1台で、1時間あたり約20トンの汚染水を処理できる。

 テクノアルファは、こうした処理能力が原発事故後の汚染水対策の1つとして有効と判断。電力会社を中心に原子力関連企業への提案を強化していく。

 すでに東電では、福島第1原発敷地内の汚染水処理のため、多数の穴が空いた鉱物に吸着させる技術を導入する計画だ。テクノアルファの松村勝正社長は「放射性物質の吸着技術を補助するバックアップ装置として提案する」と意気込む。

 福島第1原発敷地内の汚染水は、除染した水を原子炉に戻し炉心の冷却に再利用する計画を検討している。同社は、再利用可能な水にする工程での技術の活用を目指す。

 装置は米国原発で5基以上が試験的に採用されている。原発敷地内の廃水からコバルトやセシウムなどの放射性物質を90%以上除去しており、この実績もアピールする方針だ。

2011年5月7日土曜日

工期短縮や太陽光発電、被災者向け低価格住宅

土地がある人ばかりじゃないですけど、支援としていいですね。


東日本大震災の被災者向けに、大手住宅メーカー各社が低価格住宅を販売する動きが広がっている。

 部屋の間取りなどを絞り込んで工期を短縮し、コストを抑えることで通常よりも1~2割安く提供している。被災者支援とともに、需要回復につなげる狙いもある。

 大和ハウス工業は2日から、被災者向け住宅の販売を始めた。間取りなどを50パターンに限定し、着工から約2か月で完成できる。販売価格は1143万円(約61平方メートル)~1896万円(約134平方メートル)と通常より2割程度安い。太陽光発電システムを装備する場合、発電出力の2キロ・ワット分(約110万円)は、大和ハウスが負担する。

 パナホームは、太陽光発電を標準装備した住宅を発売した。仕様を30パターンに限定し、外壁や床、屋根などをパネル構造にして、工期を約1か月半に短縮した。価格は65平方メートルの平屋住宅で1420万円。

 ミサワホームは120~130平方メートルの住宅で、価格を平均150万円程度割り引いて販売している。

農産物は東北・北関東から=被災地支援へ安定調達―コンビニ・外食〔福島原発〕

安全性の高いものを、提供してくださいね!お願いします。

東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方などを、農産物の安定調達で支援しようとする動きがコンビニエンスストアや外食業界で出ている。セブン―イレブン・ジャパンは、おにぎりに使う東北産米の比率を高める。牛丼チェーン「すき家」などを運営するゼンショーは原発事故の風評被害を受けた北関東からの野菜調達を続けている。

浜岡原発停止 自動車集積の中部製造業にトリプルパンチ

経済的には痛手ですが、安全あっての経済活動だと思います。

 中部電力浜岡原子力発電所が、稼働中の全面停止を要請されるという異例の事態で、電力供給不足懸念が現実となれば、中部地域の製造業に打撃を与えることは確実だ。特に主力工場が集積する自動車最大手のトヨタ自動車は、部品調達難による減産、円高、海外市場でのシェア低下などの問題を抱え、電力確保が新たなリスクとして重くのしかかる。

 トヨタはおひざ元である愛知県など、中部地域に9工場を持つ。国内に17ある工場の半数以上だ。

 トヨタは、東日本大震災への対応として、東北地域の2工場で、平日2日を休業とし、代わりに土曜、日曜を稼働させる「業界輪番休業」で、東京電力管内で予想される電力供給不足に対応する方針だ。

 今回、中部電力でも電力不足になる可能性が高まり、トヨタは「輪番休業を(中部でも)やらざるを得ない」(トヨタ幹部)として検討を余儀なくされた。その場合、「休日出勤手当などが必要で、コスト高を強いられる」(自工会首脳)と負担になる。

 トヨタは、震災による部品調達難で、国内工場の稼働率は約5割にとどまる。本格回復は「11月~12月がめど」(豊田章男社長)と、業績への圧迫も懸念される。

 減産の影響で、稼ぎ頭の北米、中国市場でのシェアを落としている上、5月に入って一時1ドル=79円台をつける円高と、激しい逆風にも見舞われている。ここに中部地域の電力問題で、コスト増が加われば、業績への打撃は大きくなる。

 中部地域には、スズキやホンダなどの自動車完成車工場、自動車部品メーカー、ヤマザキマザックなどの工作機械メーカー、ソニーのテレビ工場など、大型工場が集積している。

 中部電力の電力供給の約4割は大規模工場を抱える製造業など大口向けが占め、電力供給不足が現実となれば、各社にとって深刻な問題となる交通の大動脈である東海道新幹線への電力供給も問題視される中、物流を含めて、影響が日本全体に広がることは避けられない情勢だ。

2011年5月6日金曜日

オリエンタルランド、震災で97億円の特損計上

特損は、この場合は仕方ないですね。ここから、挽回できるでしょうか?

 東京ディズニーランド(TDL)などを運営するオリエンタルランドは6日発表した2011年3月期連結決算で、東日本大震災直後からの休園による97億円の特別損失を計上した。

 休園中の人件費などに53億円、地震で損傷した商品や施設の復旧費用に44億円がかかった。

 同期の売上高は、TDLと東京ディズニーシー(TDS)の入園者数が前期比で1・8%減ったため、4・1%減の3561億円となったが、キャラクター商品の販売が好調で入園者1人あたりの売上高が増えたことなどから、営業利益は28・0%増の536億円と過去最高を更新した。税引き後利益は9・9%減の229億円だった。

<投資マネー>商品相場から円に 欧米の景気楽観論後退で

ここ何日か、流れが変わったみたいですね。気をつけましょう!

 グローバル市場でリスク選好を高めていた投資マネーの流れに変調の兆しが出てきた。金融当局が引き締めに慎重姿勢を示したことなどを材料に「欧米景気の先行きに対する過度の楽観論が後退」(アナリスト)。5日のニューヨーク市場では、歴史的な高騰を示していた原油や金などの商品先物相場が急落。リスク回避姿勢を強めた投資マネーが円に流れ込み、同日のロンドン市場では、円相場が一時、1ドル=79円57銭台まで急騰。東日本大震災後の急激な円高を受けて日米欧が円売りの協調介入に踏み切った3月18日以来、約1カ月半ぶりの円高水準を付けた。

 商品相場急落のきっかけになったのは、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の5日の会見。ECBは同日の理事会で政策金利の現状維持を決めたが、総裁は市場の予想に反して、次回の6月の理事会での利上げを示唆しなかった。これを受けて、欧米金利差拡大への思惑が後退、外国為替市場でドルが対ユーロで上昇。ドル建てで取引される原油価格に割高感が広がった。

 さらに、米国で5日朝発表された直近の失業保険申請件数が予想外の大幅増となり、米景気の先行き懸念が台頭。欧米を中心に景気回復による需要増を当て込んで商品相場を高騰させてきた投資家の間に高値警戒感が急拡大。ニューヨーク市場では、原油先物の指標のWTI6月渡しが前日比10ドル近くも急落、1バレル=100ドルの大台を約1カ月半ぶりに割り込んだ。

 さらに、1オンス=1500ドルを超えて連日のように史上最高値を更新してきた金先物相場も高値警戒感が強まって急落。約半月ぶりに1オンス=1500ドルを割り込んだ。米メディアは「ソロスファンドが金や銀の持ち高の大部分を売却した」とも報道しており、市場では「商品バブル崩壊の前兆」との見方も出ている。

 このように欧米を中心に投資家の間でリスク回避姿勢が強まる中、低金利だが、相対的に安全とされる円に資金が集中。5日の欧米市場では、円相場は約1カ月半ぶりに1ドル=80円を割り込む水準まで高騰。6日の東京市場でも円買い圧力は強く、1ドル=80円台前半で取引された。

 市場関係者は「米経済への過剰な楽観論が見直されている」(SMBC日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト)と指摘。米国の雇用情勢次第では、一段の円高が進むとの見方も出ている

すき家、4月独り勝ち=牛丼販売

最近は、すき家の躍進が目立ちますね。行き過ぎた安売り戦争はやめてほしい気もしますが。

 牛丼チェーン主要3社の4月の既存店売上高が6日、出そろった。最大手すき家は値引きセールの拡大が奏功し、前年同月比6.0%増と伸びた一方、2位の吉野家は10.2%減、3位の松屋は2.6%減と不振だった。吉野家は東日本大震災の影響で値引きを西日本でしか展開できなかった。松屋も食材の調達難もあり、セールの縮小が響いた。
 来店客数も、吉野家が9.4%減、松屋も8.4%減と落ち込む中、すき家は8.9%増と伸びが目立った。 

2011年5月5日木曜日

東電役員報酬「全額返上が筋」 50%減でも2000万円、批判の声続々

役員は、報酬もっと削減してもいいでしょう・・・半減でも2000万円って、凄いですね・・・

 福島第1原子力発電所事故への対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬50%削減」をめぐり、カット幅への批判がくすぶっている。半減しても平均で2000万円を超えることから、「会長や社長は全額返上が筋」といった厳しい意見も飛び出す。政府が連帯責任を示す必要性を訴える声もやまない。

 東電は2007年11月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を20%削減し、管理職の社員ら報酬についても一部削減した。今回は事故の大きさを踏まえると同時に、約540億円を捻出して被災者への補償に充てるため、削減幅を拡大した。

 だが、海江田万里経済産業相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長の報酬を念頭に「まだカットが足りない」と不満を表明。東京商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長も「桁外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

 「全額返上」では、保険金の不払い問題で金融庁から行政処分を受けた明治安田生命の社長(当時)が05年に、6カ月間の無給後、辞任した例がある。

 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの米国企業は不祥事の際の報酬について、内規で1~5割削減を1カ月から半年間、または無期限と定めているという。

 同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収50%削減、期限なし』はめったにない措置」としながら、過去に東電が不祥事や事故で報酬削減を繰り返しながら、再発を防止できなかった経緯を踏まえ、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。不祥事を起こせば業績が悪化することから、コーポレートガバナンス(企業統治)の観点からも、業績連動型報酬の導入が解決策の一つとみる。

 一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経産省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

社債市場 4月は6割減 原発事故での東電経営不安を機に

投資家心理としては、社債には手を出しにくいですよね。儲けられる投資家って、こういうときに強気に攻められる人なのでしょうかね?

東日本大震災の余波で、社債市場が低迷している。経済の先行き不透明感に加え、市場の「指標銘柄」となってきた東京電力債が福島第1原発事故の影響で売り一色となり投資家心理を冷え込ませたためだ。社債の新規発行を急きょ延期する企業も多く、市場からの資金調達は当面、厳しい状況が続きそうだ。

 事業年度がスタートする4月は、資金調達のための社債発行が集中する月の一つ。しかし、SMBC日興証券によると先月の普通社債発行額は5154億円と前年同月(1兆2120億円)比で6割の大幅減となり、過去10年で最も少なかった。

 最大の要因は国内最大の社債発行企業、東電の経営不安だ。安定した電力収入が見込める東電の社債は安定資産とみなされ、10年物国債利回りに対する上乗せ金利(スプレッド)は0.1%前後と最低水準だった。しかし、原発事故で巨額の賠償負担が避けられない事態になると売りが殺到。米大手格付け会社が東電を格下げしたこともあり、スプレッドは2%台半ばに急上昇(価格は低下)した。

 発行残高が5兆円弱で、国内市場の約8%を占める東電債(円建て国内公募債)の信用が揺らいだことで他の電力会社のスプレッドもつられて上昇。影響は社債市場全体に波及した。投資家の慎重姿勢を嫌気し、全日本空輸が4月1日に予定していた300億円の社債発行の延期を決めるなど、多くの企業が社債の発行を見送った。

 結局、4月に発行できたのは三菱東京UFJ銀行など金融機関が中心で、一般企業は日産自動車などごく一部に限られた。政府による第1原発の損害賠償の枠組み作りが固まりつつあるため、東電社債に買いも入っているが「東電の経営不安が収まらない限り、市場の様子見ムードはとけない」(アナリスト)との見方は根強い。

 社債による市場からの直接資金調達が難しくなれば、事業会社は金融機関からの借り入れで資金をまかなう必要がある。銀行借り入れは社債よりもコストが高く、社債市場の低迷が長引けば企業の業績悪化につながりかねない。

ロンドン円、一時79円台に…1か月半ぶり円高

日本企業の、海外資産売却による円高、という説もありますね。どうなんでしょうか?

5日のロンドン外国為替市場では円が買われ、円相場は一時、1ドル=79円60銭前後まで円高が進んだ。

 79円台まで円高が進むのは、先進7か国(G7)が円売りの協調介入に踏み切った3月18日以来、1か月半ぶり。

2011年5月4日水曜日

来春の「採用増やす」倍増33社…主要105社

とりあえず、今のところは増えるみたいでよかったですね。

読売新聞社は4日、主要105社を対象に実施したアンケート調査を集計した。2012年春の新卒(大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校)採用を11年春より「増やす」(33社)が「減らす」(11社)を上回った。

 「前年並み」(49社)が約半数を占めているが、就職氷河期が和らぐ兆しもある。

 東日本大震災の業績への影響を見極めるために、約1割の12社が「未定」とするなど、今後の経営環境によっては採用計画を見直す可能性もある。だが、新興国など海外経済の伸びを受けて採用増に踏み切る企業が昨年3月の100社調査の14社の2倍以上となっている。

 採用増が目立つのは、環境技術などの研究開発を急ぐ自動車大手で、トヨタ自動車は前年より100人以上多い1150人、日産自動車は約2倍の約440人を、それぞれ採用する計画だ。

米週間住宅ローン申請指数は上昇、金利低下で借り換え需要が増加

さて、どっちに転ぶんでしょう?ドル高かな?

 米抵当銀行協会(MBA)が4日発表した4月29日までの週の住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)は前週から4%上昇し、458.7となった。住宅ローン金利が3週連続で低下したことを背景に借り換え需要が増加した。

 新規購入向けローン申請指数は0.3%上昇の182.7。

 借り換え向けローン申請指数は6%上昇の2081.6となった。

 借り換え向けローン申請が全体に占める割合は62.7%と、前週の61.6%から拡大した。

 30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)平均は4.76%と、前週から4ベーシスポイント(bp)低下した。

売れる節電商品 扇風機にLED、蓄電池も

ある意味、商機ですもんね。経済効果を期待しましょう!

東日本大震災を受け、扇風機やLED(発光ダイオード)電球、蓄電池など節電に役立つ家電製品が売れている。全国的に節電意識が高まっているためで、家電量販店やメーカー側も商戦の前倒しや増産などの対応に乗り出している。

 「4月に扇風機を売り場で本格展開するのは異例です」。こう語るのは大手家電量販店ビックカメラの広報担当者だ。夏に売れる扇風機は通常、5月の大型連休明けから商戦が始まる。だが、今年は顧客からの問い合わせが多いため、1カ月前倒しで扇風機を売り場に置く量販店が多い。

 消費電力の比較的小さな扇風機を使うことで節電になるほか、冷房の設定温度を高めにしても扇風機で直接風に当たれば体感温度を下げられる。ヤマダ電機では4月の扇風機の売れ行きが「通常の5~6倍に達した」(広報担当者)という。

 パソコンのUSBに接続して使える卓上の扇風機も売れているが、河島製作所(大阪府大東市)が販売している「ソーラーパワーファン」(価格1980円)は、太陽光発電も使えるために注目度が高い。乾電池が不要とあって、「品切れで再入荷は5月下旬になる」ほどだ。

 白熱電球に比べ消費電力を8分の1程度に抑えられるとして、売れているのがLED電球。調査会社GfKジャパンによると、4月第2週(4~10日)に家電量販店で販売されたLED電球は、全国平均で約2・2倍に達した。5月の大型連休に入っも「昨年の2倍の売れ行き」(ビックカメラ)と勢いは衰えない。

 パナソニックやシャープなどは増産態勢を整備。GfKジャパンによると、平成22年3月に3200円強だったLED電球の平均価格は、23年3月に2300円強まで低下している。

 家庭用の蓄電池も注目度は高い。電力需要が低い夜間の電気で蓄電池に“貯金”しておけば、需要のピークが来る昼間の消費電力を抑えられるというわけだ。

 ヤマダ電機は4月15日に電池メーカーのエジソンパワー製の蓄電池2種類を発売した。価格は電池容量1キロワット時で約87万円と高いが、「家庭で電気をためるツールがなかったので、反響は非常に大きい」(同社)という。

 蓄電池の関心が高まっていることを受け、パナソニックは太陽電池で発電した電気を電池に蓄えるシステムを今夏に発売する方針。東芝も年末に予定していた発売を6月にも前倒しするなど、メーカー側も対応を急いでいる。

2011年5月3日火曜日

放射能濃度上昇 敦賀原発2号機停止

しっかりと安全性を確保してもらわないと、福島の二の舞ですよ・・・

 日本原子力発電は2日、運転中の敦賀原子力発電所2号機(福井県敦賀市、出力116万キロワット)の1次冷却水の放射性物質(放射能)濃度が上昇していると発表した。規制値を大幅に下回る値だが、核燃料から漏れだしている疑いがあるため、原子炉を停止して調べる。同社では、東海第2原発が地震で、敦賀原発1号機が定期点検でそれぞれ停止中。両機が再開しないと、保有するすべての原発が停止することになる。

小型発電機、注文急増=一般消費者から停電対策で

私の周りでも、購入した人がいましたね。音はどうなんでしょうね?

東日本大震災の発生後、家庭で使える小型発電機の注文が急増している。ガソリンなどを燃料とし、手軽に発電できるため、関東・東北地方での電力不足を背景に、一般消費者が停電対策に買い求めているようだ。
 小型発電機で業界最大手のホンダには、販売店を通じて、震災前の7~8倍のペースで注文がきている。中でも、カセットガスボンベで簡単に発電できる「エネポ」(価格10万4790円)の受注は10倍に及んでおり、年間販売目標(約9000台)をこの1カ月で達成した格好だ。同社は「4月からフル生産に入ったが、追い付かない状況」(広報部)という。
 ヤマハ発動機でも、4月の受注は前年比7~8倍。電気出力が安定し、パソコンなど精密機器の電源として使えるインバーター付発電機に人気が集まっている。東北の被災地へ優先的に供給しているため、首都圏の店頭では品薄状態が続いている。
 富士重工業でも関東近県を中心に例年の約3倍の受注で推移し、1.5倍程度の増産態勢を取っている。 

郵便物200億通割れか=震災も打撃、23年ぶり低水準―昨年度

ネットの普及で、ますます減少していくんじゃないでしょうかね??

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が取り扱う手紙やはがきなど郵便物の数が、2010年度に200億通の大台を下回った可能性があることが3日、分かった。インターネット普及で減少傾向にあるのに加え、東日本大震災で3月に東北地方の郵便物が急減したことが響いた。200億通を割り込めば、1987年度以来23年ぶりとなる。 

2011年5月2日月曜日

32万人の個人情報紛失=郵政3社

郵政グループ、個人情報扱いまくりなのに・・・外部に漏れなかったからよし、って問題じゃないですよね。

 日本郵政グループの郵便局会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は2日、延べ31万7155人の個人情報や法人598社との取引情報を記録したDVDなどを紛失したと発表した。各社は「これまでに顧客からの問い合わせはなく、外部に漏れた可能性は低い」としている。
 紛失したのは2006年10月~08年3月の現金自動預払機(ATM)や窓口端末の取引記録。顧客の住所・氏名や口座番号、取引金額などが含まれている。15都府県の22郵便局で、社内規定で定められた保存期間が経過する前に不要な書類などと一緒に誤って廃棄したとみられる。 

扶養控除の復活を検討 子ども手当見直しで財務相

・・・結局、民主党のやってきたことは何だったのか?現場に混乱をもたらしただけでは?

 野田佳彦財務相は2日の会見で、子ども手当が与野党の政策協議で見直し対象になったことを受け、「扶養控除の見直しとセットで進めてきた経緯があり、それを踏まえた対応をする」と述べ、扶養控除の復活が今後の検討課題になるとの考えを示した。

 政府は民主党マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当創設のため、平成22年度税制改正で、15歳以下の子供がいる世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の廃止を盛り込んだ。

 子ども手当を従来の児童手当に戻した場合、政権交代前に比べて控除廃止分が増税になる。このため、子育て世帯に配慮するため、控除を復活すべきだとの声が強まっている。

ビンラーディン殺害発表で日経平均一気に上昇

こんなに市場が反応するとは、予想できないですね。

連休明け2日の東京金融市場は、ウサマ・ビンラーディン殺害の発表を受けてテロへの懸念が後退したため、株価が上昇し、ドルが買われて円安が進んだ。

 日経平均株価(225種)の終値は、4月28日の終値比で154円46銭高の1万4円20銭となり、東日本大震災が発生した3月11日以来約1か月半ぶりに1万円台を回復した。ただ、報復テロの可能性も指摘され、株価の上昇基調が続くかどうかは不透明だ。

 日経平均は、午後の取引開始直後に1万円台に乗せ、一時は1万17円47銭まで上昇した。長年、世界経済の重しとなっていたテロへの懸念が後退し、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が広がった。

 東京外国為替市場では、ビンラーディン死亡の一報が伝わってから約30分間で円が約50銭下がり、一時、1ドル=81円69銭をつけた。午後5時、4月28日(午後5時)比9銭円高・ドル安の1ドル=81円50~52銭で大方の取引を終えた。

2011年5月1日日曜日

歌って、食べて、買い物ついでに 日常生活内でできる募金サービス広がる

義援金が、正しく分配され、きちっと被災者の方々に届くようにしてください!

東日本大震災の被災地に送る義援金。企業の間ではさまざまな方法が広がっている。

 カラオケ歌って1円。これはシダックス・コミュニティーが発表した「届けよう! あなたの歌声と支援の力! シダックス チャリティーソング」企画だ。同社が設定したチャリティー対象曲を歌うと、1曲につき1円があしなが育英募金「あしなが東日本大地震・津波遺児募金」に寄付されるというもの。

 ほかに「食べて10円」もある。ネスレ日本は、東北限定販売の「ネスレ キットカット ずんだ風味」(2枚入り1箱136円)を、5月23日より「東北を応援しよう」のメッセージを配したパッケージで全国販売する。1商品あたりの販売金額から10円が日本赤十字に寄付され、被災地復興の資金に充てられる。ちなみに「ずんだ」とは、枝豆をすりつぶした東北の郷土料理のこと。

 またスーパーでは100円募金も。外資系スーパーチェーン西友では、全国各店舗の清算レジ脇に「募金カード」を設置。カードを買物カゴに入れると、買物合計金額にプラス100円される。この加算金額100円が日本赤十字を通じ、東日本の被災地に義援金として送られる。

 普段の生活の中で行う義援金の寄付。これなら気軽に被災者支援に参加できそうだ。

震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東

まだまだ、これから増加すると思います・・・対応を、しっかりお願いします!

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

 帝国データバンクによると、震災の関連倒産(倒産手続き中を含む)は3月11日~4月末の約1か月半で57件に達した。1995年の阪神大震災の時の2倍を超えるペースだ。取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

 57件のうち、東北地方の企業は13件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。残りの44件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。地域別では、最も多い関東が17件、北海道と北陸が7件ずつ、九州でも3件だった。

 95年1月17日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年2月末までの約1か月半で22件だった。97年末までの3年間の倒産件数394件のうち、兵庫県が半数以上の210件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。

住宅地に地滑り危険地帯 1000か所で見つかった「共通点」

狭い日本、危険を認識しながら住むことが必要ですね・・・

 東日本大震災の影響により、丘陵地にある住宅地で地滑りの危険性があるなど、「居住困難」とされた宅地が東北と関東の9県で950件に上っていることが、国土交通省などの調べでわかった。全国には1000か所以上あると見積もっている。

 宅地の造成地は、丘陵地の山の部分を削ってつくられる「切り土」の部分と、谷の部分を埋める「盛り土」でつくられる。震災によって地面が陥没したり、亀裂が入っていたりと地盤が緩んでいるため、大雨などで造成地が崩れる、2次災害の可能性が高まっている。

■斜面の「ひな壇」が崩れる

 国交省のまとめによると、震災による地盤の被害状況は2011年4月27日時点で、東北と関東の9県で調査対象となった4297件のうち、950件が居住困難な「危険」、1634件が「要注意」と判定された。

 「危険」と判定された宅地がもっとも多かったのは宮城県の705件で、調査件数の2割超を占めた。岩手県が54件、福島県が13件、茨城県が30件だった。栃木県も100件あった。

 今回の調査では、宅地の造成地の中でも「盛り土」の部分に地滑りが集中していることがわかった。盛り土の部分は切り土の部分よりも地盤が弱いうえ、元の地盤との境に地下水が流れていて、滑りやすくなっていることがある。

 平地の少ない海沿いなど、丘陵地の斜面に造成するケースでは「ひな壇のようにつくることがあり、そこが崩れることがある」(国交省都市地域整備局)と話している。

 宮城県仙台市では市内に通勤・通学で通うベッドタウンとして、丘陵地を急速に切り拓いてきたため、こうしたケースがみられる。

■住むには地盤の改修が必要

 地震によるは地滑りの被害は、阪神大震災でも100か所以上で発生し、兵庫県西宮市で34人が犠牲になったほか、新潟県中越地震でも長岡市の2か所の造成地で地滑りが起きて65人が1年以上の避難生活を送った。

 地滑りのあった造成地に再び住むためには、盛り土をやり直し、くい打ちなどの地盤の改修が必要。傾いた家がある場合などには一たん壊して更地にする必要も出てくるという。

 一方、津波の被害から逃れようと高台に避難している人は多いが、そこが丘陵地を切り拓いてつくられた造成地だと地滑りの可能性が否定できない。とくにこれから梅雨に入ってくると雨量が増えるので2次災害が心配される。