＜ＩＭＦトップ逮捕＞ギリシャ危機、空白懸念 ＥＵ対応苦慮

ユーロ圏の国が危機に面しているときに・・・国際機関が機能できるか？？

国際通貨基金（ＩＭＦ）トップである専務理事、ストロスカーン容疑者の逮捕は、ＩＭＦの政策決定に空白を生み、世界経済にも悪影響を及ぼす懸念がある。特に、財政危機に直面する国を抱え、対応に追われる欧州連合（ＥＵ）にとっては、大きな支柱を失うことになり、今後、対応に苦慮することになりそうだ。

　専務理事は、１５日にはドイツのメルケル首相と会談、さらに１６日以降、ＥＵ財務相会合の会場で各国の経済閣僚とギリシャへの追加支援策について協議する予定だった。支援策にはＩＭＦの信用力が不可欠と見られているだけに、専務理事の不在は支援の行方にも大きな影響を与えそうだ。

　専務理事は、昨年５月にギリシャの金融危機が表面化すると、ほぼ独断に近い形でＥＵ・ＩＭＦ合同の救済スキームをまとめあげた。そのスピードと手腕には欧州を中心に高く評価する声が上がったが、逆にＩＭＦ内部では、加盟各国への根回しをしないまま出身地、欧州の救済策をまとめたことに、新興・途上国を中心に不満の声も出ていた。ＩＭＦから支援を受けたことのある途上国出身の理事は「支援の条件が甘すぎる」と理事会で厳しく追及。「ストロスカーン氏の次の専務理事は欧州からは選出されないのではないか」（ＩＭＦ幹部）との指摘も出始めていた。

　ＩＭＦでは、リプスキー筆頭副専務理事が今年８月末に退任することが決まっており、専務理事の逮捕が辞任につながれば「トップ２人が不在」という異例の事態にもなりかねない。後任人事も難航が必至と見られており、加盟各国は難しい対応を迫られそうだ。