震災「二重ローン」問題、全銀協が支援策提案

二重ローンを苦に自殺、ってことのないように！

ローンを抱えながら、東日本大震災で新たに借り入れが必要になる「二重ローン」問題を巡り、民主党の復旧・復興検討委員会は１９日、全国銀行協会から意見聴取した。

　全銀協は、公的機関による債権や不動産の買い上げによる被災者の負担軽減を柱とした支援策を提案した。

　具体的には、中小企業向けの融資について、民間銀行が返済猶予などを検討するとしたうえで、新設する公的機関が、債権や被災した土地・設備を買い上げるべきだとした。

　住宅ローンが主な問題となる個人については、公的資金で被災した自宅の土地などを買い上げたり、ローンの元本返済の一部を公的資金で補助したりすることなどを提案した。

　ただ、買い取り価格は、震災前の簿価に基づいて決めるべきだとしているが、財源は不明で、実現には課題が多そうだ。同委員会は、今後、日本弁護士連合会などからも意見を聞き、月内に対応策をまとめる方針だ。