安易な料金の値上げにつながらないよう努力＝東電賠償について経産相

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海江田万里経済産業相は１７日夕方、政府の原子力災害対策本部の終了後に記者会見し、東京電力＜9501.T＞の賠償責任に関して「（政府が示した支援の）仕組みに則って、東京電力に大幅な資産売却や節約など、しっかりメスを入れていく。それを通じて、増税や安易な電気料金の値上げにつながらないよう努力する」と述べた。

　また経産相は、原子力政策は国策として進めてきたものだとして「被災者はいわば、国策の被害者」だと指摘。「最後まで国が前面に立って責任を持って対応する」考えを示した。その上で今後の原子力政策を「まさに今後の課題」としながらも「これまで通りとはいかない。しっかりした新たな政策を作る」とした。