10年産「自由米」価格上昇 「放射能汚染」懸念して確保急ぐ

日本の主食は、果たして大丈夫なのでしょうか？

　ここ数年値下がり傾向にあるコメの価格が上昇している。2010年産米で、卸業者間の取引価格は東日本大震災後から3～5割も上昇している。

　まもなく新米の季節を迎えるが、2011年産米は震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、米どころの福島産や宮城産のコメは作付けが制限されている。また、野菜や牛肉、稲わらにみられる「放射能汚染」の影響を心配する向きもあり、卸業者間で10年産を確保する動きが高まっている。

■新潟産コシヒカリ40％値上がり

　民間調査会社の米穀データバンクによると、取引価格が上昇しているのは2010年産米で、「自由米」と呼ばれる卸業者による10トン単位取引での実勢価格。玄米60キログラムあたりの関東地区の価格は、「新潟産コシヒカリ」が震災前の2011年3月9日に1万9100円だったものが、7月20日には2万6800円に値上がり。40.3％も上昇した。

　同じ期間で、「宮城産ひとめぼれ」は1万1600円が1万6700円に、45.7％上昇。「秋田産あきたこまち」も1万2400円が1万8600円に50％アップと、それぞれ値上がりした。

　値上がりの原因について、米穀データバンクは「11年産米の、放射能汚染の影響が不透明なことがあります。昨年中に収穫された10年産米は、放射能汚染されていないので貴重品になりつつある。とくに新潟産コシヒカリなどの銘柄米については買い手が殺到して値が上がっています」と説明する。10年産米を抱える卸業者が、値上がりを期待して売り渋っていることもある。

　一方、農林水産省がまとめた10年産米の6月時点の出荷業者と卸業者との相対取引価格（速報値）によると、全銘柄の平均価格は1万2857円（玄米60キログラムあたり）と、前年に比べて0.9％値下がりしている。

　　「たしかに最近、卸業者間の取引価格が上がっていることは承知しています。ただ、それらは銘柄米を中心とした自由米で、業者がスポット的に購入している分です」（総合食料局）

■新米の流通次第で値上がりも

　農水省は、「消費者に価格上昇の影響が波及することは、今のところない」という。米穀データセンターも、「22年産米の大半は流通済み。もうほとんど残っていません。まもなく新米も出てきますので、影響はほとんどないといえます」と説明する。

　米どころの作付け制限で、11年産米の絶対量が不足することはないのだろうか。農水省は「（福島県と宮城県に対して）作付け制限はしていますが、その分を他県などに振り向けていて、概ねカバーしています。量的な心配はありません」と話し、供給不足による価格上昇については否定的だ。

　ただ、今後の不透明感は拭えない。米穀データバンクは、「野菜や牛肉、稲わらのように、いま放射能汚染の流通への影響が懸念されています。たしかに新米は量的には足りているかもしれませんが、本当に（放射能の）影響がないかどうか。こればかりは実際に11年産米が収穫され、流通してみないことにはわかりません」という。

今週の相場見通し 米国の債務上限引き上げ問題次第、天国と地獄の分かれ目

いよいよ、その期限が迫ってきましたね・・・懸命な判断をしてもらいたいものですね。

　今週の日本株は、米国の債務上限引き上げ問題次第の状況が続く見通し。まさに今週は、投資家にとって、天国と地獄の分かれ目になる可能性がある。米財務省は、8月2日までに上限が引き上げられないと、新たに資金が調達できなくなり米国はデフォルト（債務不履行）の危機に陥るとしている。なお、上限引き上げに強く反対しているのは、昨秋の選挙で米議会下院に大量当選してきた共和党の「茶会派」の議員だという。

　（1）米国の債務上限引き上げを8月2日までに議会が合意できるか否か、（2）その引き上げは一発引き上げか、2段階引き上げか、3段階引き上げなのか等、（3）財政赤字の削減額は一体いくらになるのか、（4）ムーディーズ、フィッチ、S＆Pなどの格付け機関による米国債の格下げが実施されるか否か、などに市場は注目している。

　なお、上院のリード民主党院内総務が提案した政府債務の法定上限引き上げ法案について、共和党議員43人が反対しているという。上院では現地時間31日未明（日本時間1日午後）に、同法案の審議を打ち切り、採決を行うための投票を行う予定だが、このままだと可決は困難な情勢だと伝わっている。同時に、リード院内総務は反対の意見をくみ取りつつ翻意を促す努力をする姿勢を示したとも。

　先行きを読み難くしているのは、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではないということだ。米財務省は、連邦債務の上限引き上げで議会が合意に達しなかった場合、国債保有者への利払いを優先する方針だからだ。また、同省はデフォルト対策として、債務返済や支払いの優先順位などを示すことを検討しているとみられている。つまり、真のデフォルトのタイムリミットには多少のモラトリアムがあるのだ。

　先週半ばまでは、市場は、米議会は米国の信用を貶めるようなことはまずしないだろうという見方が大勢だった。しかし、リーマン・ショック直後の2008年9月29日、米下院本会議が、最大7000億ドルの公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対228、賛成205の反対多数で否決した。これを受けNYダウは、急反落し、前週末比777・68ドル安の10365．45ドルで取引を終えた。この米議会の前科が悪夢のように思い出されはじめている。

　その後、法案に修正が加えられ、10月3日に、同法案は賛成263、反対171で下院を通過した。当時のブッシュ大統領が同日署名し、緊急経済安定化法（金融安定化法）として成立した。法案の再度の否決は、世界的な金融恐慌をもたらすとの認識が広まり、下院では賛成にまわる議員が続出したという。

　繰り返すが、期限とされる8月2日に債務上限引き上げの合意がなされなくとも、直ちに米国がデフォルトに陥るわけではない。しかし、8月2日までに合意ができなければ、世界の金融市場は、前代未聞の事態発生への恐怖から、狼狽する公算が大きい。世界一安全とされた米国債券を我先にと狼狽売りし、基軸通貨のドルも我先にと手放す個人、企業、国家、中央銀行が続出する見通しだ。

　米議会の対立は実は茶番で、単なる政治ショーであり、さすがに、土壇場ではデフォルトを回避するだろうというのが先週半ばまでの市場コンセンサスだった。だからこそ、米株は弱いながらも急落（NYダウは29日まで6日続落）せず、日本株も底堅く推移していた。少なくとも、日本株に関しては7月27日までは・・・。

　だが、予想と全く逆のことが起これば、当然人間は驚き、落胆し、当惑し、失望し、怒り、動揺し、そして狼狽する。その投資家の狼狽売りが、ドルはもちろん、おそらく金を除く全ての世界の債券、株式の急落に直結することだろう。そして、これをみて、慌てた米議会が、（共和党の茶会派議員はどう思うか分からないが）悔い改めて、デフォルト阻止に動くというお粗末な展開も想定しなくてはならない。

　つまり、米議会が08年の愚を繰り返すという最悪シナリオだ。こんなことで、歴史を繰り返して欲しくはないが、残念だがその可能性は否定できない状況とみておく必要がある。

　まず、2日までに合意されるケースでの日経平均の想定レンジは9600円～10200円程度。合意確度が高まるニュースフローをきっかけに、ドルが買い戻され、日本株も同様に急反発するだろう。

　一方、合意できなかった場合は、どこまで下がり、どこで底を打つかは正直わからない。なぜなら、下がることは予想（覚悟）できるが、一体どこまで下がったら、米議会が悔い改めてデフォルト阻止に動き出すか分からないからだ。議会が事態打開に向けて動き出すニュースフローが出れば、その時点から相場は急速に切り返すだろう。

　ただし、市場が混乱してもそれを放置し、完全なデフォルトを起こした場合、ショックのインパクトは、軽く、リーマン・ショックを超えるとみておく必要がある。世界恐慌のトリガーとなるかもしれない。これを茶会派の議員は望むかもしれないが、他の多くの賢明な米議員がそれだけは阻止すると信じたい。

医療保険、選択基準は「安さ」 保障内容の理解不足、問題にも

保険は、複雑で分かりにくいですよね・・・

　万が一の時のための備えとして医療保険に加入する人は多いものの、保険料を抑えることと保障を手厚くすることの間のジレンマに悩む人も少なくないようだ。

　マイボイスコムが昨年末に1万2456名のアンケートモニターを対象にインターネット上で実施した調査によれば、「医療保険に加入している」との回答者は71.6％に上った。全般的に回答年齢が上がるほど加入率も上昇傾向にあり、40代以上の男女の加入率は約8割に達している。加入している医療保険会社のトップは「共済」で、2位以下は「アメリカンファミリー生命」「日本生命」「第一生命」「かんぽ生命」「住友生命」「明治安田生命」「アリコジャパン」「ソニー生命」の順に続いており、多彩な保険会社が選ばれている様子も明らかになっている。

　なお、実際に加入する医療保険を選ぶ決め手になった要因として、最も多かったのは「月々の保険料が安い」で、他を大きく上回る全体の67.8％が重要なポイントに挙げた。次に多かったのは「病気での入院給付金日額が十分である」や「十分な額の手術給付金がある」で、いずれも約3割の回答者が医療保険の比較検討時に重視していることを示した。

　一方で、よく考えて加入したはずの保険も、実際に提供される保障内容と自分の認識が大きく異なるというケースも問題になっている。例えば、アクサ生命保険が6月末に実施した、医療保険やガン保険に加入している30代から50代の男女60名へのインタビュー調査結果では、「保険証券および約款の保障内容を十分に理解していない」人が全体の4割を超えた。「よく保障内容を確認してみると、思っていたよりも保障が低かった」との回答者も37.7％を占め、「現在加入している保険を見直したい」と答えた男女は73.3％に達している。

　月々の保険料が安い医療保険ほど選ばれる傾向が強いようだが、実際の保障内容は期待していたほどではなかったという残念な結果を避けるためにも、しっかりと確認しておきたい。

任天堂株７年ぶり安値、３ＤＳ大幅値下げを嫌気

ひょっとしたら、１万円割れまで行っちゃうかも？

　任天堂の株価が２９日、大阪証券取引所で急落した。

　一時、前日終値比で２９９０円（２１％）安の１万１０１０円と年初来最安値を更新し、２００４年５月以来、約７年２か月ぶりの安値水準となった。終値は１万２２９０円まで戻した。

　任天堂は東証１部と大証１部に重複上場しているが、大証が出来高の９割以上を占める。東証でも一時、１万１１００円のストップ安となった。

　２８日発表した１１年４～６月期連結決算で、本業のもうけを示す営業利益が３７７億円の赤字に転落した（前年同期は２３３億円の黒字）。販売不振の３Ｄ（３次元）画像対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の希望小売価格を８月１１日から１万円値下げし、１万５０００円にすることが嫌気されたようだ。

携帯大手３社決算、スマートフォンで明暗

増大するトラフィックには、どう対応していくのでしょう？

　携帯電話大手３社の２０１１年４～６月期連結決算が２９日、出そろった。スマートフォン（高機能携帯電話）が好調なソフトバンクやＮＴＴドコモは営業利益が前年同期比で１割以上増えた一方、スマートフォンの本格投入が遅れたＫＤＤＩの移動体通信事業は減益となり、明暗を分けた。

　「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」人気が続くソフトバンク全体の税引き後利益は、前年同期の約４・９倍の９４７億円に達した。１契約当たりのデータ通信収入は、苦戦するＫＤＤＩを逆転した。

　ドコモは、昨年１２月にスタートした高速無線通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」も契約者数が６月末で１２万件と順調で、税引き後利益は、前年同期比１１・７％増の１５８７億円だった。

　ドコモの１１年度のスマートフォンの販売台数は２８日時点で２０２万台となった。山田隆持社長は２９日の記者会見で、「この勢いだと、（目標の６００万台に）あと１００万台くらい上積みできそうだ」と語った。

４～６月期米ＧＤＰ１・３％増 消費鈍化で景気に減速感強まる

サブプライム・リーマンショック以上の波がきてしまうのでしょうか？

米商務省が２９日発表した２０１１年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、季節調整済みの年率換算で前期比１・３％増だった。０９年７～９月期から８四半期連続のプラス成長だが、市場予想（１・７％増）を下回り景気の減速感も強まってきた。

　個人消費はほぼ横ばいの０・１％増にとどまり、自動車などの耐久財は４・４％減と前期の１１・７％増からマイナスに転じた。衣料などの非耐久財も０・１％減（前期は１・６％増）とふるわなかった。

　米経済は、ガソリンに加え、雇用や住宅市場が低迷。ＧＤＰの７割を占める消費が冷え込み始め、踊り場の様相を呈している。

　２９日のニューヨーク外国為替市場は、米ＧＤＰへの失望から円買いドル売りが進み、一時、１ドル＝７７円３０銭台に上昇。約４カ月半ぶりの円高水準をつけた。

日本株支えるアジアマネー、米債務問題解決なら米株回帰も

もう、どこが強いとか言ってられないですね。

欧米の債務問題への不安感が強まるなか行き場を失ったアジアマネーが日本株を買い支えている。日本株の割安感や震災からの回復期待が欧米との相対感で評価されており、前週末から中国系をはじめとする海外投資家が日本の主力株を物色しているという。

　ただ、米国債務上限引き上げが合意されれば、リスク回避の動きは止まり、マネーは再び米国株に向かうとの見方も少なくない。

　２７日の米国株式市場は、弱い企業決算やさえない経済指標に加え、連邦債務上限引き上げをめぐる与野党協議が進展しなかったことから地合いが悪化。ナスダック総合指数が２．６５％安と主要株価指数は大きく下げ、２８日の東京株式市場も売りが先行した。ただ、前場は下げ渋る場面もみられた。市場筋によると欧州やアジアからそれぞれ百億円規模の買いが入ったという。

　市場関係者の間で米国債の格下げが懸念されるなか、外為市場ではドルが全面安となり、前日の海外取引時間帯に対円で７７．５７円へと４カ月ぶりの水準まで円高が進行した。輸出株の寄与度が大きい日経平均にとっては逆風だが、市場関係者からは日本株の底堅さは変わらないとの見方も多い。

　東京証券取引所がまとめた７月第３週（７月１９日―７月２２日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、海外投資家は２３５億円の買い越しであり、今週に入っても海外勢の買いは観測されている。

８月２日以降は借り入れ不可能 米財務相が改めて警告

結局は、なんとかするんでしょうが・・・予断を許しませんね。

米連邦債務の上限引き上げ問題をめぐり、米財務省は２７日、議会が上限を引き上げなければ８月２日以降の政府による借り入れは不可能となり、債務不履行（デフォルト）に陥るリスクを改めて警告した。

　声明は「８月２日以降、借り入れを行う権限がなくなる事実は変わらない」ことを強調。同日以降、「すべての支払い義務を履行できる保証はない」とした。

　また、市場の一部で、最近の税収が政府予想を上回っているという期待があることに関し、「６、７月の税収は予想通りだった」と明言。債務履行の資金が８月半ばごろまでもつのではないかという楽観論にくぎを刺した格好だ。

　カーニー大統領報道官も２７日の会見で「８月２日の期限は絶対に動かせない」と強調した。

＜任天堂＞３ＤＳを１万円値下げ 既購入者へソフト無償配信

発売半年で１万円も値下げ・・・買ってた人は悔しいよね。

　任天堂は２８日、三次元（３Ｄ）対応の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の希望小売価格を８月１１日から１万円値下げし、１万５０００円にすると発表した。３ＤＳは２月の発売以来、販売台数が伸び悩んでおり、異例の大幅値下げでテコ入れを図る。海外でも同様に値下げする予定。

　任天堂は３ＤＳについて、１１年度に世界で１６００万台の販売を計画。しかし、２月の発売からの累計販売実績は４３２万台にとどまっている。東日本大震災の影響などもあり、４～６月の販売は大きく落ち込んでおり、テコ入れを迫られていた。任天堂では今回の大幅値下げに合わせて、既存の３ＤＳユーザーに対しては９月からゲームソフト２０タイトルを無償配信するとしている。

レギュラーガソリン、2か月ぶりに150円台

円高の恩恵が出ないですね。原油高だからか・・・

石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、7月25日時点でのレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり150.6円となり、2か月ぶりに150円台となった。

原油価格が上昇していることから、石油元売りはガソリン卸価格の引き上げを行い、小売価格も前の週と比べて1.4円の値上がりとなった。値上がりは2週連続。今後も小幅な値上がりが続く見通し。

ハイオクガソリンは1.4円値上がりして161.3円となり、160円台に突入した。軽油は0.8円値上がりして130.1円となった。


★e燃費（運営：イード）によると、7月22日現在のレギュラーガソリンの全国平均価格は144.16円、ハイオクは154.70円、軽油は121.69円。レギュラーは0.64円、ハイオクは0.73円の値上がり、軽油は1.21円の値上がり。軽油のほうが上げ幅が大きい。

石油情報センターによる平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

au、「ウィンドウズフォン7」携帯を発売＝iPhone、アンドロイドに対抗

おおー、auから出るのかあ。気になりますな。

　KDDI<9433>（au）と日本マイクロソフト（MS）は27日、米MSの基本ソフト（OS）「ウィンドウズフォン7」を採用したスマートフォン（多機能携帯電話）を9月にも発売すると発表した。同OSを使ったスマートフォンの発売は国内初。　

市場には無力感…円高に政府、日銀は無策の状況

円高というより、ドル安だもんねえ。どうにも止まらないですね。

　円高が止まらない。２７日の東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝７７円５７銭まで進行し、戦後最高値の７６円２５銭を記録した３月１７日以来、約４カ月ぶりの高値となった。野田佳彦財務相は市場介入も辞さない構えは見せるが、要因とされる米国の財政不安が解消されなければ、介入の効果が限定的と疑い実際には踏み切っておらず、日本政府、日銀は無策の状況に陥っている。最高値更新の可能性も高まっており、市場には無力感が漂っている。

　２７日午後５時現在は、前日比４３銭円高ドル安の１ドル＝７７円６３～６４銭。ユーロは８０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１２円４０～４４銭。円相場は７営業日連続で上昇し、７月上旬から３円以上も円高ドル安が進んだ。

　今回の円高は米国の巨額の債務問題が引き金だ。８月２日までに民主、共和両党が法律で決められた借金の上限の引き上げに合意できないと、米政府はそれ以上の借金ができず、国債の元利払いが滞り、債務不履行（デフォルト）になる。協議は難航しており、危険を察知した投資マネーがドルから逃げ、円に流れ込む動きが加速している。

　この日も野田財務相は「引き続きマーケットを注視したい」と語り、円高の進行を強く牽（けん）制（せい）したが市場ではじりじりと円高方向に推移。「米債務上限問題に解決のめどが立たない限りドルが売られやすい環境が続く」（市場関係者）との声も聞かれ、円最高値更新が現実味を帯びてきている

Tポイントを使って、寄付するのはいかが？

やれることを少しずつ。前向きにね。

　東日本大震災が発生し、4カ月が経過した。「寄付をしたいけど、できれば子どもたちに……」「今、あまりお金を持っていないけれど、ポイントが貯まっている。それを使えないかなあ」と考えている人もいるだろう。そんな人にピッタリなのが、ポイントを使った寄付だ。

　共通ポイントサービス「Tポイント」による寄付で、被災地の児童館建設を支援するプロジェクトがスタートしている。プロジェクト名は「Tカード提示で被災地に児童館を。」。Tポイントを運営しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と、提携企業70社が実施している。

●宮城県南三陸町に児童館

　Tカードを使って、どのようにすれば寄付することができるのだろうか。まずTポイント提携店でTカードを提示する。7月31日までに獲得したポイント総数の1％分について、CCCが1ポイント＝1円換算で寄付金として拠出する。このほかプロジェクトのWebサイトで支援を申し込むと、今年度末まで貯めたポイントを寄付することができる（1ポイント＝1円）。

　児童館を建設することにあたり、CCCは4月下旬に被災地の宮城県南三陸町を訪問し、町長や商工会の人たちと話を交わした。そのとき、町にあった児童館の役割をもっていた施設が津波で流されたことを知る。「仮設住宅や避難所では、子どもたちが大声を出したり、本気で遊んだりすることが難しく、『子どもたちの集まれる場』や『笑顔で遊べる場』がとても少なくなっている。また子どもの親も、仕事や家の片づけを行うためには、子どもを預けられる場所が必要であることが分かった。こうした背景があり、仮設の児童館を建設することを決めた」（CCC）という。

　児童館の建設は7月下旬から始まり、8月下旬には完成する予定。場所は志津川小学校の敷地内で、広さは26坪ほど。児童館の中には机や椅子、絵本のほかに、DVDが上映できるプロジェクターなども提供する。また秋ごろに、2つめの児童館の建設を予定しているという。

エステー「自社で作ってしまえ」 家庭向け放射線測定器に参入

ようやく、国内メーカーで価格もこなれたものが出てきましたね・・・

　エステーは２６日、放射線測定器事業に新規参入すると発表した。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、放射能汚染への不安が高まる中、「自分の目で安心を確かめたい」という個人のニーズが急増。同社は使いやすさと購入しやすい価格を兼ね備えた商品を投入し、生活者の不安解消を図る。

　同社は１０月２０日、首都大学東京と共同開発した家庭用放射線測定器「エアカウンター」（希望小売価格は税込み１万５７５０円）を発売する。同大の福士政広教授（放射線安全管理学）の監修の下、設計・製造。コストを抑えるため中国で生産した上で、国内で品質を確認する。東北、関東地方のドラッグストアやインターネット通信販売を通じて、年間５万個の販売を目指す。

　ボタン一つを操作するだけで、誰でも簡単に計測できるのがポイント。エステーの鈴木喬社長は同日の会見で「（放射能汚染に対する）目に見えない不安が高まっている。既存製品は価格が高く、使い方も分かりにくいものが多いので、自社でつくってしまおうと決意した」と語った。

　一方、主に教材用や医療従事者向けに生産してきた既存メーカーも原発事故以降、相次いで増産している。堀場製作所には、教材用に開発した計測器（標準価格１２万５０００円）に注文が殺到し、現在「２カ月待ち」（同社）の状態だ。生産量はもともと年間１００台程度。４月以降は月４００台に、今月上旬にさらに４倍の月１６００台に引き上げた。購入者の約３割を個人が占める。

　日立製作所グループの日立アロカメディカルも今月、電子ポケット線量計「ＰＤＭ－１２２」（２万９９００円）の生産量を年間約５０００台から１２万台に引き上げ、安定供給に努めている。

＜東京外為＞円一時７７円台 円高進行に政府・日銀は警戒感

まだまだ止まらないよなあ。

　２６日の東京外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７７円８８銭に上昇し、４カ月ぶりの円高水準をつけたのは、米政府債務の上限引き上げ協議の難航を懸念したドル売りが要因だ。政府・日銀は「東日本大震災からの景気持ち直しに悪影響を及ぼす」と警戒を強め、円売り介入もちらつかせているが、市場では「米債務問題が解決しない限り、介入しても効果は薄く、介入は難しい」との見方が強い。

　円相場は２６日午前の東京市場で７７円台に突入した。午後５時現在は前日比１６銭円高・ドル安の７８円０６～０８銭。野田佳彦財務相は２４日の講演で「必要な時は断固たる措置をとる」と介入を示唆したのに続き、２６日の会見でも「極めて対外的な要因で一方的な動きになっている」と市場をけん制した。

　震災直後の３月１７日に円相場が戦後最高値（７６円２５銭）をつけた際には、日米欧が協調して円売り介入し、円高を阻止した。政府・日銀は昨年９月の円高局面では単独で円売り介入に踏み切ったが、「協調介入でなければ円高阻止には効果が薄い」との見方が強い。

　しかし、震災直後の円高が急激で日経平均株価も大幅に下落したのに比べ、足元の円高はじわじわと進み、株価も比較的底堅く推移している。このため市場は「震災直後は日本経済の悪化が世界経済に波及することを恐れて米欧が協調介入に応じたが、今回は各国の理解を得て協調介入するのは難しい」と見透かし、財務相の「口先介入」は効果をあげていないのが実態だ。

　一方、日銀は８月４、５日に金融政策決定会合を開催する。円高が一段と進み、景気に打撃を与える懸念が強まれば、金融資産買い入れ規模の拡大など追加の金融緩和の検討を迫られる可能性がある。ただ、市場では「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国景気てこ入れのため追加の金融緩和も視野に入れており、日銀が追加緩和しても、円高を大きく反転させるほどの力は乏しい」との観測も出ている。

ホンダ、ベトナムに二輪車第三工場建設、年間250万台体制へ

なにか、魅力的なバイクが逆輸入されないかなー。

　ホンダ <7267> は25日、同社のベトナムにおける二輪車・四輪車の生産販売合弁会社であるホンダベトナムカンパニー・リミテッド（以下：HVN）が新たに二輪車第三工場を建設し、年間生産能力を50万台拡大することを発表した。HVNはすでに200万台の生産体制を構築しており、今回の新工場の建設によって生産能力が年間250万台となる。

　ベトナムでは二輪車が人々の生活に深く根づいており、近年の経済成長とともに二輪車市場が著しい成長を続けている。2010年は前年比約2割増の269万台（ベトナム国内の外資4社による販売実績）の販売台数を記録。中国・インド・インドネシアに続く世界第4位の市場となっており、今後もさらに市場が拡大していくことが予測されている。そんな中、HVNは1997年の生産開始以来、累計960万台を生産。14年連続で過去最高販売台数を更新しており、昨年はシェア64％を達成している。今回の新工場の建設は、年間生産能力を拡大することで拡大を続ける需要に対応することが目的だ。

　第三工場は、ハノイ市の南方約40キロにあるハナム省に新たに建設する計画で、総投資額は約1億2，000万USドル（約96億円）、稼働開始時期は2012年後半を予定している。

不信募る旅行業界、中国版新幹線ツアー見直しも

あんな事故を見ちゃうとね・・・日本も、外国からはそういう風に見られてるんだろうな・・・

　中国での高速鉄道事故を受け、日本国内の旅行業界からは、中国向けツアーへの影響を懸念する声も出ている。

　大手旅行会社によると、事故後、中国ツアー商品の予約をキャンセルする動きはほとんど出ていないという。ただ、中国の観光地を巡るツアーに高速鉄道の利用を組み込んでいたエイチ・アイ・エスが、２７日出発分から移動をすべてバスに切り替えるなど、対応に追われる旅行会社も出ている。

　６月に開通し、北京―上海間を最短４時間台で結ぶ「中国版新幹線」などは話題性もあるため、今後、ツアーの目玉として商品化を検討する動きもあっただけに、「中国の鉄道への不信感は高まっており、商品設計を見直さざるを得ない」（大手旅行会社）という。

円高緊迫 ロンドン一時１ドル＝７８円０６銭 強まる介入観測

７０円台前半も見えてきた？

　週明け２５日の外国為替市場は、ロンドン市場で一時１ドル＝７８円０６銭まで上昇し、復興に向けた円の資金需要への期待から、戦後最高値を付けた東日本大震災後の３月１７日の７６円２５銭をうかがう展開になった。円高は長期化の様相を呈し、電力の供給不足との「二重苦」になる国内輸出産業への打撃は深刻だ。野田佳彦財務相は「必要なときは断固たる措置をとる」として為替介入の可能性を示唆し、市場は緊張感を帯びてきた。

　　■長期化の心配

　「海外経済の不確実性の高まりが円高の背景になっている局面では、輸出や企業収益の減少、企業心理の悪化などを通じ、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」。日銀の白川方明総裁は２５日、東京都内で行われた講演で、円高が景気に与える影響を心配した。

　財政危機に陥ったギリシャの追加支援策がまとまったものの、ギリシャの一部国債の債務不履行（デフォルト）懸念は残ったままだ。米連邦債務の上限引き上げ問題も調整が難航し、切迫した状況が続く。

　円高の背景には、欧米の国債リスクを回避するため、相対的に安全な円に資金が流入していることがある。だが、輸出産業にとって、現在の円高水準は「限界」との声が上がる。

　　■製造業「限界」　　

　「金融危機以降、やれることはすべてやってきた。日本は貿易立国で誰かが外貨を稼いで国が成り立っている。今の為替水準では東日本大震災からの復興にも遅れが出る」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、こう警戒する。

　東日本大震災による部品不足からいち早く立ち直りをみせたものの、円高水準は企業業績の足を引っ張りかねない。

　キヤノンは２５日発表した平成２３年６月中間決算で、円高に対応し、下期（７～１２月）の想定為替レートを１ドル＝８５円から一気に８０円に見直した。田中稔三副社長は「国として、どの水準の為替が適切かというメッセージを発信してほしい」と訴えた。

　政府が為替介入に踏み切れば、戦後最高値を受けて３月１８日に行った欧米各国との協調介入以来になるが、野田財務相の２４日の発言は、“口先介入”にとどまっている。実際、週明け２５日も円高には歯止めがかからず、市場関係者は「介入を警戒しながらじわじわと円高が進み、戦後最高値を更新する動きが強まる」と指摘する。

＜高齢者の食事＞同居者がいるのに「一人で食事」が1割 JA全中調査

寂しいですね。絆の再確認を！


　配偶者や子ども、孫と同居している高齢者の約1割が一人で食事をしていることが、JA全中（全国農業協同組合中央会）の調査で分かった。

　調査は、JA全中の　「みんなのよい食プロジェクト」の一環で、65～84歳の高齢者908人を対象に、ファクスで実施。「誰と食事を食べているか？」という質問に対し、17．4％が「一人」と回答した。一人で食事をしている人に家族構成を聞いたところ、53．9％が配偶者や子ども、孫と同居しており、同居者がいながら一人で食事をしている人が9．3％に上ることが明らかになった。

　また、「食事の準備方法」では、単身世帯の89．7％が自分で手作りしている一方で、41％が「市販の総菜」、10．3％が「コンビニなどで弁当」を利用しており、手作りと市販の料理を組み合わせて食事の準備をしている人が多いことが分かった。2人以上の世帯は「市販の総菜」が25．2％、「コンビニなどで弁当」が5．5％と単身者よりも低くなった。「よく食べるメニュー」では、「白米」が96．4％で最も多く、「みそ汁」が81．8％、「焼き魚」が72．5％、「野菜の煮物」が69．6％、「野菜のおひたし、和（あ）え物」が68．5％と続き、“焼く”“煮る”“和える”など比較的調理方法が簡単な料理が上位にランクインした。

　本田佳子・女子栄養大大学院教授は「年齢層や社会生活が多様な家族との食卓は、さまざまな料理が登場し、結果、栄養素成分の過不足に陥るのを防ぎます。日常生活を少し工夫し、できれば家族と一緒に食事がとれるような環境を整えていってほしい」とコメントしている。

人馬一体！燃費３０キロと走り両立 マツダ「デミオ」

こういつ、開発者の声が聞こえてくると、その車に対して興味が湧きますね！


　マツダは主力コンパクトカーの新型「デミオ」を６月３０日に発売した。次世代環境技術「スカイアクティブ」を初めて採用し、「社運をかけた」（山内孝社長）という戦略車だ。ガソリン１リットル当たり３０キロ走行できる「デミオ１３－スカイアクティブ」は、ハイブリッド車並の燃費性能ながら１４０万円からとお買い得だ。開発者のプログラム開発推進本部の水野成夫主査（５０）に聞いた。

　－－燃費性能が話題になっている

　「山内社長が、２００９年の前回の東京モーターショーで、『３０キロ達成』を公約として明言し、この目標が至上命令になった。マツダは次世代の環境技術『スカイアクティブ』を進めているが、エンジンやトランスミッション（変速機）、プラットホーム（車台）など、ありとあらゆる要素で、低燃費化を進めている。今回のデミオは、フルモデルチェンジではなく、マイナーチェンジなので、エンジンをスカイアクティブ化しただけだ」

　－－エンジンの改良点は

　「マツダでは、エンジンそのものの効率を上げるための開発に注力してきた。最大の特徴は、圧縮比を世界最高水準まで引き上げたことだ。シリンダー内のガソリンと空気の混合気の圧縮比は１４・０で、少ない燃料でよりパワーを出せる構造になっている。ただ圧縮比を上げると、燃料が最も圧縮される前に爆発しまう異常燃焼が起きやすい。そこで、燃焼後のエンジンから排気されたガスをもう１度シリンダーに送り込むことにした。燃焼直後のガスは８００度くらいの高温だが、インタークーラーを通ることで、これが８０度くらいに下がり、異常燃焼がなくなり、ノッキングが起きない」

　－－社長の公約を達成できた

　「リッター３０キロと２９・５キロでは大きな違いがある。その意味では大台に乗せたことで、燃費の良さはアピールできた。だが、開発チームとしては、燃費の良さはデミオの１番目の魅力とは考えていない」

　－－というと

　「消費者がマツダのクルマや、デミオに何を求めているかといえば、走りの楽しみだ。走りがよいことが、最優先されなくてはならない。言い方は悪いが、デミオらしい走りを追求しなければ、３０キロは特に高いハードルではなかった。今回もデミオらしい走りを求めると、昨年の後半までは２７～２８キロ程度しか達成できなかった。転がり抵抗が少なく、なおかつ走りにもあうタイヤを見つけ出すなどのさまざまな改良で、３０キロを達成した」

　－－走りの良さとは

　「『上質な走り』をコンセプトにした。クルマがコーナーを曲がるとき、ブレーキを踏んで減速して、ハンドルを切って、そして戻して、今度はアクセルを踏んで加速する。この一蓮の動きを一体感あるものにしていくことで、走りは格段とスムーズになる。これまでのデミオとの違いは、助手席に乗った人が、『自分にも気遣ってくれるうまい運転だ』と思わせることだ。さらに、空気抵抗を示すＣＤ値も従来の０・３２から０・２９に引き下げた。全長が短いハッチバック式のコンパクトカーは、空気抵抗は大きくなるが、ボディー下部の形状改良などでクラストップになっている。アクセルを踏み込まなくても、時速１００キロ以上の高速域で伸びが発揮できる」

　－－これまでマツダが言ってきた「ＺｏｏｍＺｏｏｍ（ズームズーム）」のコンセプトとは、違った走りになりそうだが

　「確かに、これまでのデミオには“やんちゃ”なところもあった。しかし、今回、目指したのは“人馬一体”だ。スムーズな走りというのは、人の指示が瞬間的に馬に伝わって反応するというよりは、ある種の間があって動きが連動していくものだ。格闘技に例えるなら、『Ｋ－１』と合気道の違いだ。Ｋ－１は、力任せにクルマを押さえ込むようなものだが、合気道は相手の力を使って、それをいなしていく『しなり』の動きがある。コンパクトカーでは、力任せではなく、しなりを生かす方が、上質な走りに仕上がると考えた」

　－－デザインは

　「マツダ車は、フロント周りのデザインが『マツダファミリー』として統一されている。ところが、最量販車種のデミオだけが、違うデザインだった。今回は、これをマツダファミリーの“顔”に仕上げている」

　－－ターゲット層は

　「これまで通り２０～３０歳代の女性がメーンとなることは変わらないが、それだけではなく、６０歳以上も大きなターゲットカスタマーとしてとらえている。中型セダンやミニバンからのダウンサイジングニーズも取り込めるとみている」

　－－価格は１３－スカイアクティブが１４０万円からだが

　「開発責任者として本音を言えば、１４５万円とか、もう少し高くてもいいのではと思っている。マーケティング戦略で、かなり低価格になっている」

節電の日本から脱出か 家族で長期海外旅行が人気

少しでも、気持ちの切り替えをしたいってことかな。


　節電を心がけながら、厳しい暑さに耐えなければならないこの夏。その影響もあってか、例年よりも長い期間、家族と一緒に海外旅行へ出かけてリフレッシュを図ろうとする傾向も強まっている。

　JTBが海外旅行予約サイト「トルノス」のメールマガジン購読者1623名を対象に、今年6月にインターネット上で実施したアンケート調査によれば、「7月から9月にかけて1週間以上の海外旅行に出かける予定だ」との回答者が46％を占めた。同社の昨年までの調査と比較して、海外でのロングバカンスの希望者が今年は大きく増加していることが明らかにされている。

　さらに、家族や友人など、「誰かと一緒に出かけたい」割合が75％を占めた。調査元では、例年よりも個人旅行希望者の割合が減っていると分析している。ちなみに、一緒にロングバカンスを楽しみたい人のトップは「家族」で、「友人」や「恋人」を3倍以上も上回った。

　また、エイチ・アイ・エスが、過去2年以内に海外旅行に行ったことがある20代から40代の男女1000名を対象に、今年7月にインターネット上で実施した調査結果では、「今夏の海外旅行のための予算を特にこれまでより落とすつもりはない」との回答者が過半数を占めた。「これまでよりお得で安い海外旅行を心がけたい」という意見は全体の3割程度に止まっており、不景気や震災の影響で消費低迷の傾向からは逸れる結果となっている。

　なお、今夏に行きたいと思う海外旅行先のトップは「ハワイ」で、「常夏のビーチリゾートでのんびりしたい」や「節電を気にせず、思い切りのびのびしたい」などの回答が目立った。2位以下は「韓国」「アメリカ（本土）」「タイ」「台湾」「イタリア」「インドネシア」「オーストラリア」の順に続いている。全体的には「日本よりも涼しい旅行先に行きたい」との希望が多かったようだ。

　東日本大震災の影響で、今夏は大々的な節電が呼びかけられているものの、長期休暇くらいは、そんな日本国内から逃れ、家族でゆっくりとリフレッシュしたいとの願いを抱いている人も多いのかもしれない。

ギリシャ・米の財政危機、円高傾向止まらず

日本も財政危機ですが、世界の動きも心配ですね。


財政危機のギリシャに対する総額１５９０億ユーロ（約１８兆円）の第２次支援策が２１日決まった。

　だが、ギリシャが財政再建を果たし、借金を返済していけるかは不透明なままだ。米国も財政赤字削減を巡る協議が難航している。欧米の財政危機で、ドルとユーロという世界の２大通貨が売られ、円高傾向が止まらない。

　　　　　　◇ユーロ圏

　ユーロ圏１７か国の首脳によるブリュッセルでの緊急会議後、欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（大統領）は記者会見で、「我々が通貨ユーロを守ることに、何のためらいもないことが示せた」と語った。

　ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０９０億ユーロ（約１２・３兆円）をギリシャに融資するほか、金利も３・５％に抑えた。返済期間も現在の７・５年から最長３０年へと大幅に延ばした。

　民間投資家にも、償還期間が３０年の超長期国債などに再投資してもらう形で協力を求める。償還期限が来てもお金に換えられないデフォルト（債務不履行）を実質的に認める内容だ。２０１０年の第１次支援後も財政緊縮策で景気が悪化するなどして、ギリシャの財政再建は進まなかった。今回の支援策は今後３年間の資金繰りをつけただけで、問題の先送りに過ぎない。

　　　　　　◇米　国

　米国でも財政赤字の削減を巡る協議が行き詰まれば、８月２日には米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルトに陥る懸念がある。複数の米メディアによると、オバマ大統領は、野党共和党のベイナー下院議長との極秘協議を進め、２１日には１０年間で財政赤字を３兆ドル（約２３０兆円）削減する案も浮上した。しかし、増税を拒否する共和党寄りの内容になっているとされ、与党の上院民主党議員団は怒りを爆発させたという。

　ベイナー下院議長は２２日の記者会見で、「（赤字削減策で）合意はない。合意に近づいてもいない」と述べ、協議が依然、難航しているとの見方を示した。

トヨタ、世界生産を３０万上積み…７７０万台に

少しでも、日本そして日本の景気が良くなるように、大手の世界的伸びは大事ですね。




トヨタ自動車が２０１１年度の世界生産台数を６月に公表した計画（７３９万台）から約３０万台上積みし、約７７０万台に上方修正することがわかった。

　東日本大震災による部品不足が解消し、調達が軌道に乗ってきたためだ。生産台数は前年度実績（７３４万台）を４・９％上回る水準となる。

　トヨタは、今年秋から本格的な増産に入り、生産の遅れを取り戻す考えで、主要部品メーカー側に方針を伝えた。

　自動車各社は７～９月の３か月間、原則として木、金曜を休みにして土、日曜に出勤する「振り替え操業」を行っているが、トヨタは９月の木曜を稼働日とする予定で、グループ各社も追随する見通しだ。

農・漁業風評被害、東電が８月から賠償金仮払い

本当に風評被害なんでしょうか。店頭に並んでいるものも安心できるよう徹底して欲しいものですね。




東京電力は２２日、福島第一原子力発電所事故で深刻な影響を受けた農業者や漁業者の風評被害に対し、８月から賠償金の仮払いを行う方向で検討していることを明らかにした。

　これまで福島や茨城など６県のＪＡが約２９０億円の賠償を請求したが、そのうち約１８６億円が風評被害分だ。東電はこれまでＪＡなどを通じて出荷制限を行った野菜などを対象に約２４億円、全漁連を通じて出荷制限を行った魚類を対象に約２０億円の仮払いを行っているが、風評被害の仮払いは行っていなかった。東電は風評被害についても、出荷制限分の仮払いと同様に損害額の２分の１を支払う方向だ。

福島県の被害甚大地域、7割超の企業「継続見通し立たず」

受け皿をどうにかしないと、地域復興に繋がっていかないよね。

帝国データバンクが22日公表した、「東北3県・沿岸部“被害甚大地域”5000社の現地確認調査」によると、福島県の「被害甚大地域」の4社に3社が営業不能、3県合計では同地域全体の5割、2500社が営業不能、であることが明らかとなった。

調査は、主に岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域」に本社のある5004社を対象に、今後の事業継続方針などについて現地聞き取り調査を行った。

福島県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は285社で県内全体の23.7％と2割にとどまった。原発警戒区域内の大熊町、富岡町を中心に、4社に3社が実質営業不能状態にある。全体の7割超の企業が今後の事業継続見通しが実質的に立っていないことが分かった。

岩手県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は687社で、県内の56.1％。しかし、津浪被害が大きかった陸前高田市、山田町、大槌町などで再開できたのは4割前後にとどまる。

宮城県では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は1534社で県内全体の約6割だが、岩手と同様に津浪被害が甚大な南三陸町では53社と町全体の27.0％にとどまり、7割以上が実質営業不能状態にある。

3県合計では、震災後に「事業再開」を確認できた企業は2506社で全体の50.1％と半数。「実態判明せず」「事業休止中」の合計2498社が実質営業不能状態にある。

今回のレポートは7月8日に同テーマで発表した調査レポートに前回発表時点では未集計だった724社を加え5004社すべてを集計した追報で、調査期間は6月6日～30日。

「なでしこスーツ」一般販売決定 縁起もよく就職活動にぴったり

日本全体が盛り上がっていければいいですね！

　女子サッカーW杯優勝を果たした「なでしこジャパン」が、会見やテレビ出演で着ている「お揃い」のスーツが話題を呼んでいる。反響の大きさも手伝って、製作を手がけたワールド（神戸市）は急遽一般への販売を決定した。

　「なでしこスーツ」は紺のジャケットとパンツに、長袖・半袖2種類のシャツ、そしてサッカーボールを意識した幾何学模様のスカーフの4点セット。スーツの上下には、なでしこたちをスマートに見せる細いストライプが入る。一見シンプルなスーツだが、そこにはなでしこジャパンの活躍を支えた工夫が盛り込まれている。

■長旅でも快適なストレッチ素材

　なでしこスーツが作られたのは、2010年2月。代表チームの要望を聞きながら、同社のキャリア女性向けブランド「アンタイトル」の女性社員がデザインを手がけた。なでしこ一人ひとりの体型に合わせて仕立てられたもので、選手に1着ずつ支給された。

　世界各地を転戦するため、着やすさ、使いやすさを追求した。移動中も疲れにくいようストレッチ素材を採用し、ウォッシャブル加工のため洗濯も手軽。長旅の後でもすぐ人前に出られるよう、しわになりにくい処理も施した。

　半袖のシャツと合わせれば、夏もOKのオールシーズン仕様。またワールド広報部は「ジャケットを脱いでもスカーフを巻けば、そのまま『クールビズ』としても着られます」という。

■「澤選手の着こなし、凛として素敵」

　シンプルなデザインだけに、選手たちの着こなしは多種多様だ。帰国の様子などを見るとジャケットを着ていない選手もいるし、ボタンの留め外しも人それぞれ。ワールド広報部の話では、スカーフの巻き方一つ取っても、選手たちの個性がうかがえるという。

　　「澤穂希選手の着こなしなどは素敵ですね、凛としていて……。でも皆さん、とてもかわいらしいと思います」

　「就活学生に大人気」という報道もあったが、「縁起もいいですし、確かに就職活動にはぴったりのスーツです」とのことで、「就活生に限らず、幅広い層から問い合わせが来ています」と話す。

　一般発売の日程、価格などは今のところ未定。ジャケットとパンツの上下、半袖のシャツ、スカーフの3商品が発売され、個別での購入も可能だという。

ギリシャ国債「部分的デフォルト」…フィッチ

結局、こういった結論に向かっていってしまうのでしょうかね。

欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは２２日、ユーロ圏１７か国が決めたギリシャに対する第２次支援策の内容が、ギリシャ国債の「部分的デフォルト（債務不履行）」に該当するとの声明を発表した。

　正式にデフォルトに格下げされれば、ユーロ圏の国で初めてとなる。

　ギリシャ支援には、民間金融機関が、保有するギリシャ国債を償還期限３０年の超長期国債に交換するなどの形で参加し、ギリシャの資金繰りを支援している。フィッチはこれが、投資家に当初より悪い条件への変更を求める、デフォルトに当たると判断した。

９月も電気・ガス代値上げへ 東電は約９０円 燃料価格上昇で

値上げの根拠を分かりやすく説明してもらわないと、納得いかないよね！

　東京電力など電力１０社が９月も電気料金を引き上げることが２１日、分かった。値上げは中部電力が６カ月、他の９社は７カ月連続。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇したため。標準家庭の電気料金は、東電では８月に比べ約９０円上昇し、６７７３円前後となる。中部電力が７０円強、他の電力会社も２０～５０円台の料金引き上げを行うとみられる。

　価格変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく値上げ。９月の電気料金は４～６月の燃料価格をもとに決める。８月の料金算出の基準になった３～５月に比べ、原油やＬＮＧ、石炭が２～５％値上がりしていた。

　また、都市ガス各社も同様の内容の原料費調整制度に基づき、９月の料金を軒並み値上げする方向。東京ガスでは標準家庭で８月より約７０円引き上げ、５２８０円弱となる見込みだ。

ゼンショー、国産牛の放射線量を独自検査＝焼き肉94店で〔福島原発〕

こうやって、独自に検査して安全性を証明した企業が生き残るんでしょうね。

　ゼンショー<7550>は21日、傘下の焼き肉チェーン全94店舗で独自に国産牛肉の放射線量検査を実施すると発表した。放射性物質に汚染された稲わらの流通が確認された宮城県など14県の農家から仕入れた肉が対象。　

ソニー、8ミリビデオ出荷終了＝四半世紀で5700万台

時代の流れを感じますねえ。

　ソニーは21日、8ミリ方式のビデオ再生機の出荷を今年9月に終了すると発表した。8ミリ方式のビデオカメラも2008年に出荷をやめており、8ミリ関連機器の販売はこれで全て終了する。
　1985年にビデオデッキの1号機の発売以来、四半世紀にわたって家庭用ビデオの代名詞として親しまれ、累計販売台数は約5700万台に上った。しかし、近年は記録媒体の主流がテープからより小型・大容量のフラッシュメモリーなどに変わり、需要が落ち込んでいた。
　今後も修理は受け付けるほか、テープの生産は継続する。ソニーは昨年以降、カセットテープ型の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など、往年の名機の販売を相次いで終了させている。

東京円２日続伸、１ドル７８円台後半

まだまだ、「注視する」レベルですかー？

　２０日の東京外国為替市場の円相場は２日連続で上昇し、午後５時、前日（午後５時）比１１銭円高・ドル安の１ドル＝７８円９３～９５銭で大方の取引を終えた。

　対ユーロは、前日（同）比８銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１１円８８～９２銭。

マックの新世代デザイン店、六本木ヒルズに開店

普通の店舗とは違って、ゆったりできそうですね。

　日本マクドナルドは、日本第１号店（１９７１年７月２０日）開店から４０年となる２０日、「都心型新世代デザイン店」の旗艦店を、東京・六本木ヒルズにオープンした。

　昨年４月から都内を中心に展開している新デザイン店は、座席の間が広く、室内にオブジェを配置して洗練されたデザインをアピールしている。

　東日本最大のヒルズ店は、テラス席を含めて３０１席あり、２階建ての１階にデザートとカフェメニューの専用カウンターを設けた。

　開店イベントで原田泳幸会長兼社長は「今後の出店は、大型化やドライブスルー化、革新的なデザインの導入が基本になる」と語った。

日産GT-R、スズキ ハヤブサ と加速競争

バリバリチューニングして、ノーマルの二輪と対決かあ・・・

日産自動車のスポーツカー、『GT-R』。同車が世界最高峰の性能を備えた2輪、スズキ『GSX1300R』（通称：『ハヤブサ』）と加速対決を行った。


この日産GT-Rは、米国オハイオ州のスィッツァー・パフォーマンス・イノベーション社がチューニングした1台。3.8リットルV型6気筒ツインターボは、オリジナルの530psを大きく上回り、最大出力850psを引き出すモンスターだ。

一方、スズキが海外市場向けに発売しているGSX1300Rは、排気量1340ccの直列4気筒エンジンを搭載。最大出力は198psを発生する。

この両者が、0-400mと0-1600mの加速競争を実施。果たして、注目の結果は…。

ソフトバンクが初心者向けスマホ

それは、スマフォと呼べるのかい？

　ソフトバンクモバイルは１９日、スマートフォン（高機能携帯電話）の初級ユーザーを対象にした中国ＺＴＥ製の「シンプルスマートフォン　００８Ｚ」を８月中旬に発売すると発表した。画面に表示されるアイコンや文字を通常より大きくし、メールなどの機能も絞り込んだ。

　ホーム画面では、一度に表示するアイコンを６個以下に限定し、見やすさを追求。画面上に「かんたんヘルプ表示」を用意し、操作に困ったときに調べられる仕組みを備えた。

　よく使われる電話やメール、カメラ、インターネット閲覧は、細かい操作を省き操作性を高めたという。

カカクコム、太陽光発電の一括見積もりサービスを開始

需要ありそうですね、これからますます。

カカクコムは19日、運営する購買支援サイト「価格.com」において、太陽光発電などの導入支援サイト「グリーンエネルギーナビ」を運営するアイアンドシー・クルーズと提携し、太陽光発電システムの一括見積もりサービスを新たに開始した。

サービス利用方法は、申込フォームから住所などの基本情報、住宅の種類や築年数、住宅図面の有無、屋根の素材などを入力。全国約90社のうち、希望条件に合致した販売施工会社より見積もり書が送付される。受取方法はFAX、メール、郵送などから選択可能。

さらに詳細な見積もりを希望する場合は、申込フォーム入力時に、自宅屋根の訪問調査を依頼することも可能。このほか、基礎情報や、補助金制度の紹介コンテンツも各種提供している。

同社では、今後、太陽光発電に関するクチコミ投稿を受け付け、価格.comならではの比較検討に有用な機能も拡充させていく。

ダイハツ、9月発売の新型軽を公開＝ガソリン車で燃費30キロ

デザインが・・・目を瞑るしかないのか・・・？

ダイハツ工業<7262>は19日までに、9月の発売を目指して開発中の新型軽乗用車「イース」を報道陣に公開した。車体構造の見直しで、ほぼ同サイズの軽自動車「ミラ」に比べて約60キロ軽量化、時速7キロ以下に減速するとエンジンを自動停止する機能も標準装備した。国の新たな燃費測定基準「JC08モード」によるガソリン1リットル当たりの走行距離は、全てのタイプでガソリン車では最高となる30キロを達成した。　

ドアラ、前半戦最後も失敗

経済カテゴリーじゃないような・・・それにしても、ドアラ、どうしちゃったん？？

プロ野球中日ドラゴンズのマスコット、ドアラが試合中のパフォーマンスでの宙返りを成功できない。17日の広島カープ戦でも失敗、暗く落ち込むドアラの姿をドアラ公式ブログで見ることができる。

5日に一軍復帰して以来、ドアラが宙返りに成功したのは9戦で2回。最後に成功させたのは9日の対横浜ベイスターズ戦だ。以後、出場機会4試合で一度も成功していない。チームの勝利も9日が最後で、以後、1引き分けを挟んで7連敗中だ。

17日は前半戦最後のホームゲーム、ドアラにとっては前半戦最後の試合だった。22日にはナゴヤドームでオールスター戦が開催される。そこで「なにかしら」つかんで後半戦に臨みたいところ。

なでしこ効果「１兆円」試算も

来日数は・・・伸びるかなあ・・・？

　なでしこジャパンの快挙には、東日本大震災後の消費の自粛ムードを和らげ、「１兆円超の経済効果を生む」との試算も登場した。

　「なでしこジャパンは国民に明るい希望を与えた。国内の消費マインドは上向くだろう」。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストはこう予測する。若者層を中心に自粛ムードの緩和は裾野まで広がるといい、「デパートなどでのセールもこれから。一気に消費が盛り上がるのでは」と期待する。

　テレビコマーシャルの好感度調査などを手がけるＣＭ総合研究所は「経済効果が１兆円を超える」と試算する。ユニホームなど関連グッズの売り上げ増も見込まれるからだ。

　最優秀選手に選ばれた沢穂希選手らの企業ＣＭ起用による効果のほか、「海外の日本への注目が強まった」として、日本製品の売り上げが伸び、訪日観光客が増えると強気だ。

　２０１０年のＷ杯南アフリカ大会は、関連収入だけで約８０億ドル（約６３２０億円）にのぼり、波及効果も巨額で、「世界経済回復の助けになった」と評された。なでしこジャパン効果も、今後の“進撃”が期待される。

キリングループがなでしこに１人１００万円の臨時ボーナス

まだだ、もっと出してもいいよ！

　サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で「なでしこジャパン」が初優勝したのを受け、サッカー日本代表のオフィシャルスポンサーを務めるキリンビールとキリンビバレッジ、両社の持ち株会社のキリンホールディングスは１８日、メンバー２１人全員に、１人１００万円の臨時ボーナスを出すと発表した。

　両社は平成１０年から日本代表のスポンサーをしているが、臨時ボーナスを出すのは初めてという。

　キリンビールの松沢幸一社長は１８日、「ネバーギブアップの戦う姿勢と団結力に敬意を表したい。劣勢をはね返し続け、すごい結果を出してくれた選手全員に感謝です」と祝福のコメントを発表した。

電力需給、正念場に＝原発停止、夏休み突入で

学校が夏休みになるって、かなり影響大きそうだね。


梅雨が明けて暑さ本番を迎える中、原発事故の影響などで心配された電力需給は、家庭や企業による節電の取り組みもあって、比較的供給に余裕がある状況が続いている。ただ、今後は学校の夏休み入りで家庭のエアコン使用が増える上、原発も定期検査などで停止する。電力需給対策は正念場を迎えそうだ。
　7月に入り、東京電力、東北電力の管内では、最大消費電力が前年を15％前後下回る水準で推移している。政府は使用制限令で大口需要家に使用量の削減を義務付けているが、対象外の一般家庭などでも広く節電が行われているとみられる。
　消費電力は、制限令ではない自主的な取り組みとして顧客に節電を呼び掛けている中部電力や九州電力などの管内でも、昨年のピークを下回っている。八木誠電気事業連合会会長は15日の会見で、「節電への協力で（停電回避に）手応えは感じている」との認識を示した。
　ところが、原発では、関西電力の大飯1号機が16日に圧力異常で緊急停止。高浜4号機が21日、大飯4号機も22日から定期検査に入り、同社の供給力は7月下旬以降、想定される最大消費電力（3138万キロワット）を下回る見通しとなっている。　

月内にも手続き開始＝医療、学校法人への仮払い―東電

迅速にしろよ！社員にボーナスなんて出している余裕があるんだったら！！


　東京電力は16日、福島第1原発事故で損害を受けた医療法人や学校法人、社会福祉法人に対する賠償金の仮払いについて、月内にも申請の受け付けを開始することを明らかにした。支払額や規模、対象などの詳細は今後検討する。
　東電によると、これまで福島県内の医療法人などから、約30件の仮払い申請があった。しかし、医療法人などは、現在仮払いの対象にしている中小企業には当たらないと判断し、支払いを見合わせている。　

米国債が安全でないなら何が安全？―債務危機時代の投資心得

お金持ちの人は、結局安全なところが一つはないと困るもんね。


　世界中で次々に公的債務危機が起きつつある状況で、投資ポートフォリオのリスク低減を図るにはどうしたらいいのか。まずは大きく深呼吸し手直しの必要があるかどうか確かめることだ。ただし、あまりに多くに手をつけようとしてはいけない。

　欧州で混乱が続くなか、資金をどこか「安全な場所」に避難させたい投資家は先週 、1カ月にたった0.01％の利益しか生み出さない米国の財務省短期証券を進んで受け入れた。米国自体にデフォルト（債務不履行）の危機が迫っているにもかかわらず、短期財務省証券の利回りは現在、過去最低の水準で推移している。

　米国がトリプルＡから格下げされるかもしれない。米国経済は低迷しつづけるだろう。結局はインフレが進むだろう。ドルは下落するだろう――今、こうした懸念が強まっている。このところ米国債とドルが反発しているのは、他の国のほうが混乱しているからだ。

　このように不安が広がるなか、リスクを一つ減らしても、別のリスクが高まるだけだ。例えば、金（きん）を買うとしよう。金を買えば、ドルの暴落で資産が大きく痛むというリスクは軽減できる。しかし、金は最高値水準で推移しているし、資産として投資収益も生み出さない。本質的な価値もなく、インフレ対策としては好成績を上げていない。そのような金を買うことで別のリスクを背負うことになる。他のヘッジを採用すれば、それなりのリスクやトレードオフがついて回る。

　従って、急激な軌道修正を図れば、米ドルやインフレによるリスクは軽減できるかもしれない。しかし、今日の不安が現実のものとならなければ、または先々、予想外の事態が発生すれば、急激な方向転換でケガをしたのは自分だったということにもなりかねない。だからこそ「適度に・が重要なのだ。

　ＣＦＡ協会の調査部門であるリサーチ・ファンデーションの調査ディレクター、ローレンス・シーゲル氏は、通常であれば米国の投資家はドル建て資産の保有を重視すべきだと言う。将来の支払いはドルで行うからだ。シーゲル氏は「しかし、今のドル資産の利回りは異常に低いため、他の解決策、つまり国際分散投資を重視するという結論に至っている」と述べている。例えば、通常、米株以外に20％投資している場合であれば、その割合を25％に増やし始めてもよい。

　その方向で自身のポートフォリオも調整し始めている有力投資家もいる。ロサンゼルスに拠点を置くオークツリー・キャピタル・マネジメントの会長、ハワード・マークス氏は「危機になると、自分の（個人的な）安全資金は全て米国債に投資していた」と語る。同社は800億ドル以上の資産を運用している。「今はさまざまな国の債券に投資している。そのうちのどこかの通貨が対ドルで上昇すると想定してのことだ」

　同様にオフィット・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）で最高投資責任者を務めるトッド・ペッツェル氏は、顧客の資産を米国政府以外の政府発行の短期証券に分散投資していると語る。ペッツェル氏の好みはオーストラリアやブラジル、カナダなど債務水準が低く天然資源が豊富な国だ。

　比較的新しい投資信託を使えば小口投資家は比較的容易に分散投資ができる。繰り返すが、適度に、である。

　ウィズダムツリー・ドレイファス・コモディティー・カレンシーとウィズダムツリー・ドレイファス・エマージング・カレンシーは外貨に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）だ。少なくともこれまでのところ、公的債務危機から受けた痛手は比較的小さい。前者はオーストラリアやカナダ、ロシア、ニュージーランド、その他の原材料の主要輸出国4カ国の通貨に、後者はブラジル、中国、インド、イスラエル、その他の発展途上国8カ国の通貨に投資している

　ＳＰＤＲ・ＤＢ・インターナショナル・ガバメント・インフレーション・プロテクティッド・ボンドとアイシェアーズ・インターナショナル・インフレーション・リンクト・ボンドは世界10数カ国以上の政府が発行した債券を保有するＥＴＦだ。各国のインフレに対応するためだ。このような投資信託は米国内の購買力低下から部分的にではあるが資産を保護する機能を果たしている。

　発展途上国の債務はもはや割安ではない。しかし、まだ分散投資の対象になるかもしれないアイシェアーズ・ＪＰモルガン・ＵＳＤ・エマージング・マーケッツ・ボンドは、米ドル建ての債券を保有するＥＴＦで、マーケット・ベクトル・エマージング・マーケッツ・ローカル・カレンシー・ボンドはブラジルのレアル、チリのペソ、ロシアのルーブルなど外貨建て政府証券に投資している。

　しかし、忘れないでほしい。多くの新興国は米国より財政上の見通しが優れているかもしれないが、そういう国はまだ危険をはらんでいる（ロシアに資金を貸し付けてもドキドキしないなら、誰かに脈を測ってもらったほうがいい）。通貨ファンドを使えば、ポートフォリオ全体のリスクは分散されるかもしれないが、分配は年に1度だけで、現金の代わりにはならない。

　バッキンガム・アセット・マネジメン（セントルイスト）で調査ディレクターを務めるラリー・スウェドロウ氏は「市場が再び不安に陥れば、また質への逃避が起きる」と言う。「その時にはドルが上昇して、頼みの綱だったヘッジなしの外債がやられてしまう」

　債務危機への対応としてどうしても資金を動かすというのであれば、少額をゆっくりと動かしたほうがいい。起きて当然と思っている事態は当然すぎて、実際に起きないこともあるのだ。オークツリー・キャピタル・マネジメントのマークス氏は言う。「世間は昔よりも今のほうが安全ではないのか。それとも、昔も人が思っていたほど安全ではなかったのか。昔と比べればリスクは高くなっているかもしれない。しかし、昔はリスクなんて誰も考えもしなかった」

今冬に家電エコポイント復活も 玄葉氏、電力不足対策で具体案

ええー、更に金持ち優遇かよー。

　玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日の閣議後会見で、電力需給対策の具体案として「（省エネ家電の）エコポイント制度もあり得る」と述べ、今冬に同制度の復活を検討していることを明らかにした。今年３月に終了した家電エコポイントは景気刺激策としても効果を上げており、制度復活で省エネと経済対策の一石二鳥を狙う考えだ。

　海江田万里経済産業相もこの日の閣議後会見でエコポイントの今冬復活について「今後、関係閣僚で議論し、同意が得られれば決定する」と述べた。

　玄葉担当相が議長を務める政府の「エネルギー環境会議」が７月末をめどにまとめる電力不足対策の工程表の一環に制度復活を位置づける。

　本格的な復興予算となる２０１１年度第３次補正予算案に費用を盛り込む。

　玄葉担当相は会見で、「電力不足に対応する政府の姿勢が必要だ。（消費電力の少ない）ＬＥＤランプや蓄電池の普及を進めたい」と話した。

　家電エコポイントは２００９年５月、リーマン・ショックで落ち込んだ消費を回復するため当時の麻生太郎政権が導入し、今年３月に終了した。一定の省エネ基準を満たす地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すると、商品券や地域物産品などと交換できるポイントが得られる仕組みで、約２．６兆円の販売押し上げ効果があったとされる。

自販機の輪番節電がスタート、消費者の声は

やれることはやって、原発いらねえって流れにしましょう。

 

　社団法人 全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25％以上削減すると発表している。そのなかの対策の1つでもある、時間をずらしながら冷却機能を止める自動販売機の輪番節電に対する取り組みも始まっている。

　同工業会によると、所属会社の自動販売機は現在約87万台あり、使用電力は最大約26万kWとなる。これは東京電力の本年度電力供給目標5500万kWの0．5％に相当するという。

　そこで同管内に25万台の自動販売機を保有する日本コカコーラー、15万台を保有するサントリー、9万台を保有するダイドードリンコ <2590> をはじめとする工業会所属16社は、9時から20時までのピーク時間帯に、自社の自動販売機を2から3のグループに分け冷却運転を輪番で停止。これにより、数台に1台は冷却のためのコンプレッサー機能が停止している状態となり、夏場には絶対不可欠な水分補給のための飲料提供を行いながらも、ピーク時間内における使用電力を削減する方向にまとまっている。

　これまでも自動販売機は夏のピーク期間である7月から9月の13時から16時の間、冷却機能の停止を行ってはいるが、大々的に消費者に伝えてこなかったことで、あまり認知されていなかった。今期は3から4時間、冷却を停止する時間が延びたこと、さらに冷却の輪番停止をニュースなどが大きく取り上げられたこともあり、「冷えていない商品が出てくるのでは」という懸念の声が一部で話題となっていたが、実際開始してからは「ぬるい」といった声はほとんど上がっていない。冷却停止までの時間、冷やしこむことで缶飲料自体が機内で保冷され「違和感なく飲めている」というのが大半のようだ。

　この夏、自動販売機を有する各社は、冷却機能の輪番停止に加え、一部の自動販売機の販売停止、24時間の照明消灯などの節電を積極的に行い25％の電力削減の実施を目指すがその一方、熱中症の予防対策のための水分補給をはじめ、手軽に飲料を購入できる「ライフライン」としての機能を果たすことが、飲料自販機の重要な使命と考えている。

＜平野復興相＞「来年度からの増税望ましい」

まずは、議員の数と給料を減らしたら？いろんな特権もね。

平野達男復興担当相は１６日、ＢＳ朝日の番組に出演し、東日本大震災の復興財源について「来年度予算にどういう形で（財源を）入れるか、大きなテーマ。私は入れるべきだと思っている」と述べ、１２年度からの増税が望ましいとの認識を示した。その上で「消費税は社会保障（の財源）で議論されたので、なかなか難しい」と述べ、消費税以外の増税が検討対象になるとの見通しを示した。

長期優良住宅認定、単月初の1万戸越え

本当に、長期に使える住宅になるのかな？

　国土交通省の調査によると、６月の長期優良住宅認定戸数が単月で初めて１万戸を超えた。戸建て住宅を9958戸、共同住宅などは842戸認定し、合計10800戸だった。単月で初めて１万戸を超えたことについて、国交省は「長期優良住宅の市場での定着度が増しているためではないか」と話している。
　制度運用を開始した2009年６月からの累計は、18万6609戸（戸建て住宅が18万2813戸、共同住宅などが3796戸）となった。
　なお、東日本大震災の影響により、岩手県については未集計。

東京海上、1日500円の自動車保険を発売…若年層ニーズに対応

ますます、車の保有率が下がるんじゃ？

東京海上日動火災保険は15日、1日あたり500円の自動車保険『1日自動車保険』を発売すると発表した。携帯電話で必要な日数分だけ契約できる自動車保険で、10月から、NTTドコモと共同で『ドコモ ワンタイム保険』として販売される。

同社によると現在、自動車保険の主な契約のうち、運転者年齢条件を30歳以上と設定している契約は約80％に達し、多くの契約で30歳未満の若年層が運転する場合は補償の対象外という。

同商品は、親や友人の自動車を運転するなど、自動車を借りるシーンを想定し、若年層の潜在的な運転ニーズに応えた。同社では、新商品の提供を通じて、無保険運転による年間10万件以上事故の低減に貢献したいとしている。

なお、12年1月上旬からは『1日単位型自動車運転者保険』として同社が販売を開始する。

自動車保険料の値上げを検討 損保各社

こうしていかないと、生き残れないんですね・・・

　損害保険各社が、交通事故を起こしたドライバーの翌年の自動車保険料の値上げを検討していることが１５日分かった。任意保険は等級ごとに割引率が定められているが、事故を起こした場合、同じ等級の無事故のドライバーよりも割引率を縮小する。来年にも導入する。

　任意保険では１年ごとに等級が見直され、１年間、無事故だと１段階ずつ等級が上がって保険料の割引率も高くなる。一方、事故を起こすと等級は３等級下げられるが、この場合は通常とは別の割引制度を適用。事故を起こしたドライバーの負担を増やす。自動車保険事業の赤字が続いているため、割引制度を見直す必要があると判断した。

「グロソブ」基準価額が設定来最低水準つける 足元の円高進行で

もう、この投信も厳しいんじゃない？

国内最大の公募投信である、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」＜62002137JP＞の基準価額が１３日、９７年１２月１８日の設定来最安値の５１３０円を付けた。欧州ソブリン危機を背景にユーロ安が進行、円も対ドルで急騰したため。

　１４日時点の基準価額は前日比１０円上昇し５１４０円。純資産残高は２兆３８４７億円となっている。

　国際投信は、足元の円高進行についてリポートを発表。その中で、円高進行の背景には欧州債務問題の他に、米国景気の先行き不透明感もあると指摘。先週末に発表された６月雇用統計は市場予想を大きく下回る内容であったほか、１２日に公表された議事録では、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では一部の理事が追加的な緩和の必要性を主張していたことも明らかになった、としている。

　急速な円高進行に対しては為替介入に対する警戒感が一定の歯止めになると考えられるものの、当面は円安に転換しにくい地合いの継続を予測している。

　ただ、国際投信では、現在の状況がリスク回避による中長期的な円高トレンドをもたらすとはみておらず、欧州債務問題が引き続き波乱要因ではあるものの、中長期的な予測としては、新興国向け輸出にけん引された世界景気回復と、日本の低金利長期化が意識されるようになれば、円は徐々に主要通貨に対して下落傾向に向かうとの見方を示している。

６月の来日外国人旅行者数、前年比３６％減

どれくらいまで回復するでしょうね。円高も重なっていますし。

　６月に日本を訪れた外国人旅行者数（推計値）は、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で４３万３１００人となり、前年同月より３６・０％減となった。

　４か月連続で前年同月を下回ったが、５月（５０・４％減）よりはやや改善した。

　独立行政法人・日本政府観光局が１４日発表した。

　６月としては、世界的な景気悪化や円高進行、新型インフルエンザの感染拡大が響いた２００９年６月（４２万４４２７人）を上回ったが、日本への旅行を敬遠する状況は依然として続いている。ただ、各国政府が出していた日本への渡航自粛・退避勧告などが緩和され、訪日団体ツアーは徐々に再開している。

　国・地域別では、シンガポールが４９・６％減、韓国が４２・０％減、中国は４０・７％減、香港は４０・０％減、米国は２９・４％減などだった。同観光局は「減少幅の縮小傾向は続く見込みだが、震災前の水準まで回復するには、時間がかかりそうだ」としている。

金券ショップでユーロ在庫切れ サラリーマンや主婦が殺到

もっとユーロ安は進みそうだけどなあ・・・それこそ、１００円割っちゃうくらいの・・・

　急激な「円高ユーロ安」が進んでいる。東京外国為替市場のユーロ円相場は2011年7月12日に一時1ユーロ108円91銭まで上昇、昨夏の「ユーロ危機」の再発を思わせた。14日は112円台で推移。背景にはギリシャ危機に端を発した債務不安がスペインやイタリアへと広がりそうな勢いにあることが「ユーロ売り」を進めた。

　一方、ドル円相場も7月14日に一時1ドル78円45銭まで上昇し、東日本大震災直後の3月17日以来4か月ぶりの高値を付けた。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが米国債を格下げする方向で見直すと発表したことが、「ドル売り」を招いた。

■GWから約10円の円高ユーロ安

　ユーロ円相場が1ユーロ110円台に急落した7月13日、銀行や金券ショップの外貨両替サービスに、外為相場に敏感なサラリーマンや主婦などが詰めかけた。

　金券ショップの大黒屋では、ユーロ紙幣が在庫切れとなった。同社の外貨両替サービスはインターネットや電話でも受け付けるが、来店による利用が多い。「新宿や新橋などサラリーマンが多いお店に、近々海外旅行に出かける人や将来のユーロ高を期待する相場の変動に敏感な人が買いに来られたようです」と話す。主婦や学生も少なくなかったという。

　また、夏休みを目前に控え、円高は海外旅行を計画している人にとってはプラスに働く。ユーロ円相場は、5月のゴールデンウイークには1ユーロ120円台を付けていた。相場は当時と比べて約10円の円高ユーロ安になっている。

　大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、「ユーロ安は欧州への海外旅行には後押しになります」と、ツアーの利用増を期待する。この夏は節電の影響で長期休暇が取得しやすい。「長期滞在や現地で買い物を楽しむ人にはメリットは大きいでしょう」と話す。

■欧州や米国の債務がらみで先読みがむずかしい

　「ユーロ安」はどこまで進展するのだろうか――。

　専門家である外為どっとコム総合研究所の主任研究員・植野大作氏は、9月末には「1ユーロ106～116円で推移する」と予測する。

　ユーロは欧州の債務問題がスペインやイタリアなどへ拡散するような情報が飛ぶと売られやすく、半面、米国の債務問題や景気後退などの情報が浮上すると買われやすくなる。しかも「その時々の視点によって価格が大きく変化する傾向にあり、当面は先読みがむずかしい局面が続きそう」（植野氏）と説明する。

　企業活動や消費動向への影響について、「1ユーロ110円」をボーダーラインとみていて、「110円を割って定着するようなことになると、海外旅行のメリットは大きいでしょう。一方で欧州向けの輸出が多い企業にとっては収益的に厳しくなる」と話している。

宅配便が3年ぶりに増加…ネット通販で需要拡大

ＣＯ２削減には、宅配事業をうまく活用することが求められますね。

国土交通省は12日、2010年度の宅配便取扱実績をまとめた。それによると、昨年度の取扱個数は前年度比2.6％増の32億1983万個となり、3年ぶりに増加した。

インターネットなどを利用した通信販売向けの商品開発による需要拡大や各社の営業努力による新規需要開拓などが要因。

取扱個数首位はヤマト運輸の宅急便で、前年度比7.0％増の13億4877万個。2位の佐川急便「飛脚宅配便」は同6.1％増の11億9404個で、この上位2便で全取扱個数の8割を占めた。

郵便事業会社によるゆうパックは、昨年7月のペリカン便との統合で同31.4％増の3億4682万個と増加したが、統合時の遅配で顧客離れが進み、ゆうパックとペリカン便合計の個数では、2009年度の4億5622万個から2010年度には3億9372万個へと14％減少している。

一方、2010年度のメール便取扱冊数は同2.1％増の52億4264万冊となり、増加傾向が続いている。

ゼロ金利下で量拡大しても物価上がりにくい＝白川日銀総裁

震災からの復興がどうなるか読めないなか、なかなかインフレには誘導しにくいですよね。

　日本銀行の白川方明総裁は１３日午後、衆議院財務金融委員会で、早期にデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長が日銀にとって極めて重要とし、デフレ脱却に向けて「日銀として今後も最大限、努力する」と語った。

　ただ、日銀の力だけでは解決できないと述べるとともに、現在のような実質的なゼロ金利の中では、さらに通貨を供給しても「物価は上がりにくい」と指摘。足元で進行している円高に対しては、短期的に日本経済の下押し圧力になると懸念を表明した。　

　＜デフレ脱却に全力、日銀だけでは解決できない＞　

　白川総裁は、デフレからの脱却が日銀にとっても極めて重要な課題との見解を示す一方、デフレ克服には日本の成長力を上げる必要があるとし、「日本の成長力をしっかり上げる取り組みがないと、日銀の力だけでは解決しない」と指摘。日銀、政府、民間の力を合わせて日本経済を持続的な成長に復帰させることが重要とし、「日銀のできる範囲で、今後も最大限、努力する」と強調した。ただ、民間エコノミストらの予想などを踏まえ、「デフレ期待が定着している状況では、必ずしもない」と語った。　

　＜経済・物価弱まればゼロ金利長期化、さらなる量拡大「議論としてはあり得る」＞　

　その上で総裁は、デフレ脱却に向け、金融市場への潤沢な資金供給や、リスク性資産も買い入れる資産買入基金の創設、実質ゼロ金利政策に関する時間軸の明確化、成長基盤強化支援オペなどの施策を挙げ、「日銀は自らの目的に対し、責任を持って取り組んでいる」と説明。時間軸の明確化に伴い、「仮に経済・物価が弱くなれば、自動的にゼロ金利政策も長期化する」と語った。物価上昇に向けて、資金供給量をさらに拡大すべきとの指摘に対しては「将来さらに（量を）増やせばどうなるかというのは、議論としてはあり得る」としながら、「ゼロ金利の下で、中央銀行がいくら通貨を供給しても通貨の保有コストもゼロになる。このため、通貨の需要も増えることになり、物価は上がりにくい」と指摘。現在、日銀が採用している「中長期的な物価安定の理解」は、インフレターゲット政策の長所を取り入れ、欠点にも対処できる「枠組み」と述べた。

　円高進行もデフレ圧力を強める要因になるが、白川総裁は、１ドル＝８０円を割り込んでいる現在の円高について、欧州の金融不安に端を発し、投資家がリスクを回避していることが影響していると説明。円高は「短期的には日本経済に下押し圧力となる」とし、「注意深くみていく」と語った。

　＜国債引き受け、財政ファイナンスと見られれば長期金利上昇＞　

　復興財源確保に向けて、与野党内から指摘が出ている日銀の国債直接引き受けに対しては「直ちにインフレが起こるわけではない」としたが、「財政ファイナンスと市場に見られれば、将来の不確実性が増し、長期金利が上昇する。もともと順調にいっている国債の発行にも支障が出る」と慎重な議論を求めた。

　白川総裁は委員会の冒頭、「通貨および金融の調節に関する報告書」の概要を説明。日本経済の現状について「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」とし、先行きは、供給面の制約がさらに和らぐ中で「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」との見通しを示した。その上で、金融政策運営について、物価安定が展望できるまで実質的なゼロ金利政策を継続することや、リスク性資産も買い入れる資産買入基金など包括的な金融緩和政策を続けていくと表明。震災の影響はじめ、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」と語った。　

アイルランド国債利回りが14.29％に上昇し過去最高更新、ムーディーズ格下げで

欧州危機は収まらないですね。まだまだ、円高は進むのでしょうか。

１３日の欧州債券市場で、アイルランド国債利回りが過去最高水準を更新した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格下げが圧迫材料となっている。

　アイルランド１０年債利回りは６１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１４．２９％となり、過去最高を更新した。上昇幅は１週間ぶりの大きさ。

　アイルランド国債の対独連邦債利回り格差も１１４４ｂｐに拡大し、過去最高に迫った。国債保証コストも上昇している。

＜円相場＞一時７９円台前半…欧州不安背景に

これくらいの動きは、予想はされてましたね。

　１２日の外国為替市場で、円相場は一時１ドル＝７９円１８銭まで急伸し、東日本大震災後の急激な円高を受けて日米欧が協調介入した３月１８日以来、約４カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。欧州財政問題の深刻化を背景に、リスク回避姿勢を強めた投資家が比較的安全とされる円を買う動きが活発化した。円は対ユーロでも急伸し、一時１ユーロ＝１０９円台半ばと、対ドル同様約４カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を記録した。

　１１日の欧米市場で、ギリシャの財政問題がイタリアやスペインなど周辺国にも波及するとの観測から、ユーロ建ての株や債券を売却する動きが広がり、ユーロはドルや円など主要通貨に対して軒並み急落した。一方、米経済も先行き不透明感が強く、「欧米通貨に比べ安全とされる円が消去法的に買われる展開」（大手証券）となった。１２日の東京市場では、午後の取引で同市場としては６月１０日以来約１カ月ぶりに１ドル＝８０円を突破し、７９円台後半に入った。その後、欧州市場で取引が始まると一時、７９円台前半に上昇した。

上半期ビール類出荷、最低更新…自粛ムード響く

発泡酒でも、酔えるしね。

　ビール大手５社が１２日発表した２０１１年上半期（１～６月）のビール類の総出荷量は前年同期比３・５％減の２億３２万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）で、上半期としては２年連続で過去最低を更新した。

　ハイボールや低アルコール飲料の人気に押され、東日本大震災後の「自粛ムード」で業務用を中心に需要が落ち込んだことも響いた。

　メーカー別の市場占有率は、低価格で人気の「第３のビール」の「クリアアサヒ」などが好調だったアサヒビールが３７・８％と、２年連続の首位。キリン、サントリー、サッポロ、オリオンと続いた。

　種類別では、ビールが前年同期比４・８％減の９６０４万ケース、発泡酒は同１２・５％減の３２６４万ケース、「第３」は３・２％増の７１６４万ケースだった。全体に占める割合は、ビールが４７・９％と上半期として最低だったのに対し、「第３」は過去最高の３５・８％に伸び、消費者の低価格志向が鮮明だ。年間でもビールが初めて５０％を下回る可能性が高まっている。

１５％は困難…大阪市内の高級ホテル、節電に苦慮

本当に、節電の必要があるのかどうか？

　関西電力からの一律１５％程度の節電要請に対し、大阪市内の主要７ホテルも従業員スペースでの節電に取り組んだり、利用客スペースの設備を一部停止させたりするなど知恵を絞っている。しかし、「非日常の空間」を提供するのがホテルの本分だけに、節電を徹底するのは難しい様子だ。

　「高額な料金をいただいている私どもとしては、利用客の迷惑になることはできない」と話すのは、大阪の最高級ホテルのひとつ、ザ・リッツ・カールトン大阪（大阪市北区）。全館の約８割を利用客スペースが占める同ホテルは、対策を徹底しても１５％節電には到底及ばない。残りの約２割を占める従業員スペースも厨房（ちゅうぼう）など衛生上、節電が難しい場所もあり、「約２～３％がやっと」という。

　ホテルニューオータニ大阪（同市中央区）も従業員スペースを節電しているが、「１０％も難しいのでは」ともらす。ヒルトン大阪（同市北区）は従業員用エレベーターを一部止めるなどの対策を実施。ただ、これはエコ活動として２年以上前から取り組んでいるもので「さらなる取り組みは検討中」としている。

　そんな中、一部のホテルでは利用客スペースの節電にも踏み込み始めた。帝国ホテル大阪（同市北区）は宿泊状況を踏まえ、その日使用しない客室の空調を停止。リーガロイヤルホテル（同）も宿泊や宴会の予定を見ながら、利用客の不便にならない範囲でエレベーターの一部を止め、照明を節電効果の高いＬＥＤ（発光ダイオード）に切り替えるなどの対策を始めた。

　さらに節電をムードづくりに生かそうと、セントレジスホテル大阪（同市中央区）は環境省が進める「昼も。夜も。節電ライトダウン２０１１」に参加し、今月７日の午後８～１０時、館内の一部や希望する客室を消灯してろうそくの明かりで対応した。ただ、こうした“聖域”に踏み込んでも、１５％節電のハードルは高いようだ。

「暑くなるから揚げ物したくない」 スーパーやコンビニ「節電惣菜」が人気

作ってる工場や厨房は、とっても暑いんでしょうね・・・

　節電が本格的に始まって、スーパーやコンビニなどでお惣菜食品の売れ行きが好調だ。

　室温が上がる自宅での揚げ物などを敬遠する主婦、職場のサマータイム導入で早めに帰宅するサラリーマンといった消費者の需要を取り込むため、各社は品揃えや販促に力を入れている。

■「夕市」「4時からデリカ」「サマータイムセール」

　イオンでは2011年7月1日から、家庭での調理による室温上昇を抑えたい客やサマータイム導入で早めに帰宅する客を狙い、夕方の16時からできたての惣菜を提供する「4時からデリカ」を、グループのスーパー約1200店舗で実施している。

　通常できたての惣菜が店頭に並ぶのは夕方ピークの16時30分～17時だが、これをサマータイムにあわせて16時に早め、多い日で通常の2～3倍の量を用意する。広報担当者によると、餃子やコロッケなど、調理に熱を使う揚げ物・焼き物を中心に売れ行きが好調で、「節電への高い意識のあらわれではないか」と話す。

　イトーヨーカドーでは6月29日から、開店から正午までを「朝市」、16～19時を「夕市」としたタイムセールを、食料品を扱う全国約160の店舗で実施している。夕市では簡単にできる夕食メニューやできたての惣菜を提供していくという。

　ダイエーも「電力供給ピーク時間帯や日中の暑い時間帯のお買い物を避けるといった傾向が見込まれる」として、同様に朝夕で1時間ずつ「サマータイムセール」を関東の74店舗で6月23日から実施。日替わり、数量限定で惣菜や弁当を安売りしている。

■コンビニの店内調理メニューも多彩に

　セブン-イレブンでは、から揚げなどの揚げ物が好調という。コンビニ各社はこの夏、家庭での調理を控えたい人や早めに帰宅するビジネスマンの「家飲み」ニーズを想定し、積極的に商品を強化していく方針だ。

　ローソンは「家飲み」のつまみや夕食のおかずとして「炭火焼き鳥」（7月5日発売）を、サークルKサンクスは「家庭の台所支援」と銘打って「焼きとり もも」（7月12日発売）を、それぞれ店内調理のメニューに追加。ファミリーマートは大分県の人気唐揚げ専門店「もり山」のから揚げを5月末に発売している。

　各社はこういった惣菜以外に、調理時間の少なくて済む「時短メニュー」や冷えていてもおいしく食べられる「冷やしメニュー」の加工食品販売にも力を入れており、食品市場では「節電メニュー」バトルが白熱している。

机たたき「こんなばかな話、考えられない」ストレステストに経団連会長

・・・もう、こんな老害どもは、なんとかしてよ・・・

　経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で原発のストレステスト（耐性検査）に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

　ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

　さらに「震災から４カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。

＜ＦＸ＞顧客確保に躍起 ８月規制強化で「取引高減」懸念

熱くなりすぎずにできないと、痛い目を見ますよね。

　少ない証拠金で多額の為替取引ができる外国為替証拠金取引（ＦＸ）で８月１日から「証拠金倍率」（レバレッジ）の上限が５０倍から２５倍に引き下げられる。規制は個人投資家が巨額損失を被るのを防ぐ目的で、昨年８月の上限５０倍の規制導入に続くもの。業界では「取引高が減る」との見方が強く、各社ともサービス強化による顧客囲い込みに躍起。有名店のスイーツ付き「女子会セミナー」など、新たな顧客獲得に向けた動きも出ている。

　ＦＸは９８年の解禁後、成長を続けた。例えば１００万円の取引で倍率が５０倍なら、必要な証拠金は２万円で済む。規制前は証拠金の１００倍以上の取引を提供する企業も多く、巨額損失を被る利用者が多発。金融庁は０９年、「顧客保護に加え、業者の財務健全性を保つため」（証券課）としてレバレッジの上限を５０倍に規制すると決めた。

　金融先物取引業協会によると、規制導入で店頭ＦＸの売買高は規制前の昨年７月には１６２兆円だったが、８月には１０９兆円に急減。その後回復したものの今回の規制で取引高減は避けられないとの声が上がっている。

　このため、ＦＸ業者各社はサービスを強化。マネックスＦＸは８月中旬から、倍率ごとに必要だった口座が一つで済むように簡易化。９月下旬からは利用者からの要望の強かった「豪ドル・米ドル」間の取引を追加する。セントラル短資ＦＸは９月３０日まで新規口座開設者を対象に５０００円をキャッシュバックしている。ＦＸプライムは６月下旬、初心者女性を対象とする体験投資セミナー「ＦＸ投資女子会」を開催。女性に人気の有名店のサンドイッチやスイーツも用意した。今後も同種のセミナーを開催する方針という。

　業者にとってはビジネスに直結するため、顧客獲得競争が一段と激化するのは必至。一方、レバレッジが最大で約３倍の株の信用取引に対し、高いレバレッジが可能なＦＸでは多額の損失リスクもあり、投資には注意が必要だ。

だって女の子だもん！ 株ガールたちのガールズトーク

今は、経費削減が厳しく求められるからねー。総会も質素になっちゃうね。

　株主総会のシーズンも終わり、参加された方の中には総会のお土産をもらってきた方もいらっしゃることでしょう。ただ、企業にもよりますが、6～7年前の株主総会の華やかなりしころに比べると内容が大分しんみりしてきた感じがあります。

　ステキな株主総会土産をもらうと、テンションが上がってしまいます。盛り上がりついでに「もしこうだったらもっとうれしいのに」「私だったらアレを入れたいな」とか、妄想も広がります。

　まあ、株主総会に行けない環境にいたりすると、「お土産の分を配当に回してよ！」とか思ったりしないこともありません。本来なくてもいいものなのでしょうが……。

「歯並びは重要」約9割、CM等で意識高まる 20代女性、ケアに月額平均1039円

確かに、歯並びって健康面からも重要ですもんね。

　以前よりも歯並びやオーラルケアに気を遣い、歯を美しく保つためにお金をかけることに抵抗を感じない日本人が増加傾向にあるようだ。

　例えば、アライン・テクノロジー・ジャパンが、日本全国の20代から40代の男女300人を対象にして、3月に実施したアンケート調査によると、「笑顔の印象が左右されてしまうので歯並びはとても重要だ」と回答した男女が全体の89.3％に上った。「歯並びがよいと自信にもつながってくると感じる」との回答者は65.0％、「歯並びがよいかどうかは身体全体の健康にも影響を及ぼしてくると思う」との回答者は69.7％に達した。

　アンケートに回答した男女のうち、「現在の自分の歯並びはよくない」と答えた人は64.3％となり、高い割合を示したものの、その中で「歯並びをよくするために何らかの治療を受けている」との回答者はわずか10.4％に過ぎなかった。背景としては「虫歯の治療と比べると歯並びの矯正治療は高額だ」「虫歯を治すのと比較して、歯並びをよくする治療には非常に長い期間を要する」といった二大要因が挙げられている。お金と時間の両面で、一般歯科治療よりも矯正歯科治療は敷居が高いとの印象が強いようだ。

　しかしながら、理想の美しい歯への憧れから、若い女性を中心に変化の兆しも表われている。20代の女性500名を対象に、トレンダーズが5月から6月にかけてインターネット上で実施した調査結果によると、半数以上の女性が「3年前よりオーラルケアに対する意識が明らかに変わった」と回答している。「オーラルケア関連のテレビCMが以前よりも多くなっており、社会全体で美しい歯への意識の高まりが感じられる」や「ホワイトニングに興味が出てきた」という声も上がっている。

　これに伴って、全般的なオーラルケアに費やされる金額は上昇傾向にあり、平均月額は1039円となったが、中には「毎月5万5000円をオーラルケア関連に費やしている」との回答もある。1日に歯を磨く回数も平均は2.2回だったが、「毎日7度は歯を磨いている」と回答した女性が少なからずいたという。

　歯を美しく保つために多大なお金と時間を費やしてもよいと考える人は、まだ少数派かもしれないが、多くの日本人が以前よりオーラルケアに関心を払うようになってきている様子がうかがえる。

クラウド、震災で関心＝日本でも利用拡大へ―米アマゾン

情報管理は、これからはクラウドになりそうですね。

米アマゾン・ドット・コムのヴァーナー・ボーガス最高技術責任者（CTO）は10日までにインタビューに応じ、インターネット経由でソフトウエアを利用したりデータを管理したりできるクラウドコンピューティングサービスに対し、東日本大震災を背景に「災害に強い情報システム」として、企業の関心が高まっていると述べた。ソフトやデータは、アマゾンなどサービス会社側で管理され、被災で消失するデータなどを極めて小さくできるためだ。同氏は「防災意識のある企業で利用が進む」と強調している。

ドル下落、弱い米雇用統計で超低金利長期化の観測強まる

来週以降、ドルは７０円台に再び突入しそうですね。

８日のニューヨーク外国為替市場ではドルが円、スイスフラン、ポンドに対して下落。この日発表された６月の米雇用統計が予想以上に弱い内容となり、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年にかけて政策金利を据え置くとの観測が強まった。

　来週の外為市場は、雇用統計の影響が残るとみられ、米連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党の協議で明確な進展の兆しがないことから、ドルは下落基調となる公算が大きい。

　この日発表された６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１万８０００人増と市場予想の９万人増を大きく下回った。増加数は９カ月ぶり低水準となり、米経済が下半期に盛り返すとの期待に冷や水を浴びせる結果となった。

　ユーロ／ドルは前営業日比０．８％安の１．４２４４ドル。ロイター・データで一時１．４２０４ドルの安値をつけた後、値を戻した。トレーダーによると、１．４２ドルに向かって大きく値を下げたことで、短期の買いが入った。

　ユーロ／ドルは週間ベースでは２％下落し、６月１２日以来最大の下落率となった。

　ドル／円は０．２％下落。

　ロイター・データで、ユーロ／ドルの１カ月物リスクリバーサルはこの日、マイナス２．８２５となった。バイアスは、ユーロのプット、ドルのコールに傾いており、投資家がユーロは上昇するよりも下落するとみていることが示唆されている。

　ただ、リスクリバーサルは数週間前、マイナス３．４と、２０１０年６月以来の低水準となっていたことから、ユーロに対する弱気な見方は幾分反転しているもよう。　

実は省エネ対策の優等生

まあ、実際は台数も多いし、多少は減らしていいと思いますけどねー。

　7月に入り、各企業は節電に向けた取り組みを本格化しているが、飲料業界においては自販機が電力を多く消費する機器の筆頭に挙げられたことから、悪い面ばかりが注力されていた。しかし実際は、今回の節電以前より、様々な消費電力の低減対策を実行し、省エネ対策を積極的に行っていたようだ。

　日本自動販売機工業会によると、加盟企業は1995年より夏場の7から9月の3ヶ月間は、缶・PET飲料自販機は冷却運転を停止してきた。これを電力需要の少ない午前中から13時までに商品を一気に冷やしこみ、13時から16時の3時間は冷却機の運転を停止するというピークカット機能という。この間は照明も消しており、この3時間に使用する電力は1台あたり17W前後であった。今回は、そのピークカット機能を9時から20時まで時間帯に延長し、危機的な節電に対応している。

　また伊藤園 <2593> 、ダイドードリンコ <2590> 、キリンビバレッジ、日本コカコーラーなど飲料業界各社は、自販機の種類にも工夫を凝らし、開発を行ってきた。例えば、エアコンや給湯器で利用されているヒートポンプ機能を搭載した「ヒートポンプ式自販機」。自販機には商品を冷却する庫内と加温する庫内があり、商品を冷却することで熱が発生する。従来、この熱は自販機の外に排出していたが、これを商品加温する庫内に送り、加温熱として再利用する方式がこの自販機だ。また、近年では商品を冷却するための冷媒として、オゾン破壊係数がゼロで、地球温暖化係数が極めて低い自然冷媒を使用したノンフロン自販機も普及が進められている。

　ダイドードリンコはその他、加温庫内と冷却庫内をしきる断熱効果が高い「真空断熱材」や、売れ行き状況に応じて加温・冷却を行う「学習省エネ」機能を採用。また蛍光灯よりも省エネ効果が高い長寿命のLED照明も採用するなど、さらなる省エネ化を図っている。このLED照明は蛍光灯の水銀など、環境負荷物質の削減にもつながるという。また日本コカコーラーでは、2008年に発表した「ecoる／E40（エコるイーフォーティー）」が、効率的な加温を可能にするヒートポンプシステムに、機密性や断熱性の高い真空断熱材を搭載、さらに大幅に消費電力を削減し、長期にわたり交換不要なLED照明を合わせた画期的なエコタイプの自販機として注力されている。これら3つの技術を組み合わせることで、同社従来機に比べ40％以上の省エネルギー化を実現。もちろんノンフロン冷媒を採用している。さらに「ecoる／E40（エコるイーフォーティー）」の機能に加え、自販機本体の上部に設置したソーラーパネル発電により、夜間照明の消費電力量ゼロを実現した「ecoる／ソーラー」は、次世代型自販機として注目を集めているという。

　今回の震災により、消費電量を浪費したイメージでクローズアップされた自販機だが、実際は、早くより省エネ対策を講じていた節電における優等生だったのかもしれない。

カップ麺１０３０種…競争激しい麺業界 差別化、ご当地味どう表現

そんなに種類があったんあだー、知らなかった！！

　会議室の机の上に並べられたカップ麺にお湯を注ぐ。出来上がるまで数分。ふたを開けると、白い湯気とともにスープの香りが立ち込めた。

　６月３０日。大阪府吹田市のエースコック本社で開かれたご当地カップ麺の試食会。同社の開発担当者だけでなく、ラーメン部員も集まり、用意された博多や熊本、函館など同社製品の４種類を味わった。

　「多くの商品があふれ、商品寿命も短くなっている今の時代、新しい企画を始めるにあたって、試食はとても重要なプロセスなんですよ」。麺を取り分けながら商品開発グループの植田浩介さんが説明してくれた。植田さんはご当地カップ麺の開発に携わったことがあり、そのときは４日間で札幌と博多の２０店近くをハシゴした経験を持つ。

　■競争激しい業界

　確かにカップ麺とひとくくりで言っても、これまでに発売された商品を含めるとその数は膨大になる。試食会で出された同社製品を比べてみても、スープの味や麺の種類はともかく、容器や作り方でさえ、どれも異なっていた。それだけ裾野が広いジャンルとも言える。

　こんなデータがある。

　社団法人日本即席食品工業協会によると昨年度、日本国内で生産されたカップ麺は３４億７０３２万食。全国で発売されたＪＡＳ製品の銘柄は１０３０種類に上り、即席麺全体の６６．１％をカップ麺が占めた。

　「こんなに競争の激しい業界に素人の自分たちが挑むなんて、ちょっと自信がなくなってきました…」。新入部員の高瀬真由子が不安そうな表情を浮かべ、つぶやいた。

　すると、植田さんと同じ商品開発グループの木戸亮介さんが声を張り上げた。「だからこそ、やりがいがあるんです。長く愛される商品を作るのは一筋縄ではいかないけど、新企画の柱となるコンセプト次第では、決して不可能ではありません」

　■「甘辛」と「始末」

　ではラーメン部が目指す大阪のご当地カップ麺は、どんなコンセプトにすればいいのか。今年１月に完成させた生麺では、大阪人がこよなく愛する「甘辛」と食材を無駄なく使い切る「始末」の精神をコンセプトとして提案し、大阪の食文化を意識したラーメン作りにこだわった。

　食いだおれの街・大阪のご当地カップ麺を目指す以上、ラーメン部としても生麺と同じ「甘辛」と「始末」を企画の柱に据えたい－。エースコック側とのこれまでの協議でも、そこは譲らなかったが、カップ麺でそれをどう表現するのか、具体的にはまだ示せていなかった。

　しかし、この日の会議で植田さんから一つの提案があった。

　「海山素材のうまみを存分に引き出し、大阪の食文化を体感できるような商品を作ることはできるはず。昆布だしというのも大阪らしいアイデアだと思うし、カップ麺を製造する過程で普段は捨てるような原材料を上手に使うことができれば、ラーメン部さんの思いに沿ったカップ麺になるかもしれない」

　さすがは商品開発のプロ。植田さんの提案に出席した部員のだれもがうなずいた。完成までの道のりはまだ遠いが、ほんの少し光が見えた気がした。

　■木戸亮介（３７）　大阪府出身。技術職を経て商品企画担当へ。メタボと戦う２児のパパ

　■植田浩介（２９）　大阪府出身。営業職を経て商品企画担当へ。ラーメンと酒が主食の独身貴族

　【前回までのあらすじ】大阪のご当地ラーメン作りを目指し、産経新聞大阪社会部の記者たちが勢いだけで結成した「大阪ラーメン部」。大阪の食文化に一石を投じようと、生麺作りの枠を超え、即席麺大手「エースコック」との共同開発で年９００億食の世界市場のカップ麺業界に挑む。

日経平均は反発、買い一巡後は利益確定売り

この流れが長く続くかな？

東京株式市場で日経平均は反発した。７日の米株高や外為市場での円高一服を受け、序盤から幅広い銘柄が物色された。アジアマネーや国内資金の流入が続いているほか、ＴＯＰＩＸ先物買いも観測され、日経平均は前寄りで３月１１日以来となる１万０２００円台を回復した。

　ただ、今晩に６月米雇用統計の発表を控えているうえ、高値警戒感を背景に利益確定売りが強まり、大引けにかけては伸び悩んだ。

　東証１部騰落数は値上がり８６３銘柄に対し値下がり６０１銘柄、変わらずが２０８銘柄。東証１部の売買代金は１兆２６０４億円。

　７日の米国株式相場はナスダック総合が８営業日続伸となるなど強含んだ。雇用情勢や小売売上高に関する指標が堅調な内容となったことで、８日の雇用統計発表を控え景気の先行きに対する楽観的な見方が広がったという。米株高の流れを受け、序盤の東京市場も買いやすい地合いとなった。不動産や海運などが物色されたほか、為替の円高一服感を背景に自動車など輸出株も買われ、朝方の取引では幅広く買われた。

　外資系証券トレーダーによれば、アジアマネーや国内資金の流入が観測されているほかＴＯＰＩＸ先物買いの動きも指摘された。日経平均は前寄りで３月１１日以来となる１万０２００円台を回復。十字屋証券・資金運用グループチームリーダーの岡本征良氏は、米国株の上昇などを背景に強さが続いているとしたうえでおり、「内需系の好業績銘柄のほか、海外に販売活路を求める製造業も買われている」と述べた。

　ただ、朝方の買い一巡後は伸び悩む展開が大引けまで続いた。岡三証券・日本株グループ長の石黒英之氏は「２５日移動平均線とのかい離率が５％超となり、短期的な過熱感が意識されるため買いづらい水準だ」と述べた。一方で「堅調地合いが続いており、売り方も慎重にならざるを得ない。目先は過熱感を解消するために日柄調整が必要だろうが、外部環境の落ち着きなどを背景とした上昇トレンドは続く」との見方を示した。

　また、大手証券の株式トレーダーは「高値警戒感もあり、利益確定売りが出やすくなっている」と指摘。後場は銀行株を中心に売りに押される展開となった。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞や三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞は一時マイナス圏に沈んだ。

　個別銘柄ではリョービ＜5851.T＞が後場一段高。８日午後に発表した２０１２年３月期業績予想の上方修正を好感した。想定よりも国内自動車メーカーの生産回復が早く、ダイカストの受注量が増加するとしている。また、ひらまつ＜2764.T＞が大幅高。同社は８日、７月３１日現在の株主に対して、１対２の株式分割を実施すると発表したことから流動性の向上などを材料視した買いが入った。

　一方、大阪証券取引所は８日、７月限日経平均オプションの最終決済にかかわる日経平均のＳＱ（特別清算指数）が１万０２２５円８２銭になったと発表した。寄り前にはＳＱ算出に絡む売買で買い越しが見込まれていたうえ、寄り付き直前に大口のインデックス買いが入ったことでＳＱ値が上振れし、「幻のＳＱ」になったという。今後はＳＱ値が需給の節目として意識される懸念があると指摘されている。

マツダ ロードスター 次期型、ターボ搭載か…英報道

燃費もターボなのにそこそこいいんなら、買いたい！！


マツダが現在開発中のスポーツカー、『ロードスター』の次期型。同車のエンジンが、ターボ化される可能性が出てきた。


これは4日、英国の自動車メディア、『AUTOCAR』が報じたもの。同メディアが次期ロードスターのエンジンについて、「排気量1.5リットルクラスの直噴4気筒ターボ」と伝えている。

現行ロードスターは、排気量1.8(海外向け）または2.0リットルの自然吸気ガソリンエンジンを搭載。この報道が事実なら、次期型は排気量のダウンサイジングを図りつつ、歴代モデル初のターボエンジンを採用することになる（※）。

もちろん、このエンジンにもマツダの最新テクノロジー、「SKYACTIV」が導入されるはず。ボディの大幅軽量化によって、運動性能も追求されると見られる。

「人馬一体」の考え方に磨きをかける次期ロードスター。早ければ12月の東京モーターショーに、コンセプトカーが出品される可能性がある。

東京ドームに人力発電所…スタッフを募集

ヒーローカー？いらね！！他の電力に回してよ！！

読売巨人軍は8日、東京ドームで自転車による人力発電をする「東京ドーム発電MAN＆WOMAN」の募集を開始した。対象となるのは、7月26日以降に東京ドームで行われる巨人戦で、発電した電気は、ヒーローカ―の動力に使用される。

募集期間は、7月8日から18日まで、対象となる試合で各日とも7人を募集。応募多数の場合は抽選となる。

ドコモ携帯、秋から春発売はスマホが４分の３に

ガラケーは、消えてしまうのか？

　ＮＴＴドコモは７日、今秋から来春にかけて発売する携帯電話端末のうち、４分の３程度をスマートフォン（高機能携帯電話）にする方針を明らかにした。２０１１年度の発売機種数の３分の２がスマートフォンになる。年間のスマートフォンの発売機種数が既存の携帯電話を上回るのは初めてだ。

　山田隆持社長は同日、読売新聞の取材に対し、スマートフォンの販売台数について「１２年度には携帯電話の販売台数の半分以上をスマートフォンにしたい」と述べた。

　このうち、首都圏などで利用できる高速無線通信サービス「Ｘｉ（クロッシィ）」に対応したスマートフォンを今秋から今冬にかけて６機種投入する。クロッシィの受信速度は現行の通信方式の最大約５倍で、動画などが快適に楽しめる。

太陽光発電と蓄電池を搭載した住宅 アキュラホームが発売

これからは、こういった製品がより売れるんでしょうね。

木造注文住宅を手がけるアキュラホームは、太陽光発電と蓄電池を搭載した特別仕様の住宅『めぐるeco2011』を7月9日から31日の期間限定で先着100棟販売すると発表した。

めぐるeco2011は、日射遮蔽・日射熱利用・自然風利用などを備えた『長期優良エコ住宅　めぐる』に、最大出力3.348kwの太陽光発電システム、容量2.07kwhの蓄電池などを備えた特別仕様。さらに、地震時の火災を防ぐ安心分電盤や停電時の照明確保に役立つLED保安灯なども装備されている。

太陽光発電と蓄電池を搭載することで、電気を作って、溜めて、使える、安心の住まいが可能となり、3時間停電した場合でも通常と変わらない生活が実現可能となっている。

価格は1680万円。

ソニー、ＭＤウォークマンの出荷を９月で終了

また、ひとつの時代が終わりましたね。

　ソニーは７日、携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」のＭＤ（ミニディスク）タイプの出荷を９月末で終了すると発表した。

　携帯型音楽プレーヤーは内蔵メモリータイプが主流となり、ＭＤタイプは販売が落ち込んでいた。２０１０年３月に出荷を終えたカセットタイプのウォークマンに続き、ＭＤタイプも姿を消す。

　ＭＤタイプのウォークマンは１９９２年に発売され、今年３月までの累計販売台数は約２２００万台。ソニーは今後、記録メディアとしてのＭＤの生産は続ける。

ガソリン価格、前週と変わらず１４８・７円

もう、リッター１００円を切ることはないのでしょうか？

　石油情報センターが６日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格（１リットル当たり、４日時点）は、前週（６月２７日時点）と同じ１４８・７円だった。ハイオクも前週と同じ１５９・５円だった。原油価格に大きな変動がなかったためだ。

　軽油は前週比０・２円低い１２９・１円と３週ぶりに下がり、灯油の店頭価格（１８リットル当たり）は同５円安い１６８０円と８週連続で値下がりした。

UQのワイマックス2、下り140メガビット超を達成＝現行サービスの3倍以上

すげー、実際の速度はどうなるんでしょう？

　KDDI<9433>系通信会社のUQコミュニケーションズは6日、次世代高速無線通信「WiMAX（ワイマックス）2」の屋外実験で、1秒当たりのデータ受信量が140メガビット超と、現行サービスの3倍以上となる無線通信速度を達成したと発表した。通信機器の開発や新たな電波周波数の割り当てを経て、2013年の早い時期にサービスを開始したい考えだ。　

個人向け国債 発行額４倍に

この利率なら、定期よりはいいですもんね。

　財務省は６日、個人向け国債の１０年物について、７月の発行額が前年同月比４倍の２３１９億円に達したと発表した。同月から実質的に金利を引き上げており、その効果がさっそく現れた。

　１０年物の利率はこれまで直近の長期金利（７月分は１・１７％）から０・８を引いた水準だったが、７月から長期金利に０・６６を掛ける方式に変更した。

　新方式は低金利下では利率が有利になる仕組みで、７月分は０・７７％と旧式で算出した場合（０・３７％）の２倍以上になった。

脱原発ではなく縮原発を…経済同友会代表幹事

とりあえずは、そのように動いていくんだろうね。

　経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事は５日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、今後の原発政策は推進でも脱原発でもなく「原発の比率を下げる『縮原発』の第３の道が最も現実的な路線だ」と主張した。

　電力会社に自然エネルギー買い取りを義務づけた「再生可能エネルギー特別措置法案」については「国民感情を考えれば、自然エネルギーを国家政策として推進していくことには意義がある」と、支持する考えを示した。

　同法案を巡っては、経団連の米倉弘昌会長が、「電気料金の上昇を招き、企業が海外に出てしまう」などとして延期を訴えている。

ネット株売買代金5％減＝11年上期

なかなか増加には転じないような気がします・・・

　SBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券のインターネット証券5社の2011年上半期（1～6月）の株式売買代金（速報）が5日、出そろった。5社合計の売買代金は前年同期比5％減の47兆4000億円だった。　

ボーナス商戦本格化 猛暑と節電対策が消費刺激

こういったところでお金の流れを作ってもらいましょう！
　ボーナス商戦がピークを迎えている。百貨店ではクールビズ関連の衣料が売り上げを伸ばし、家電量販店ではエコ家電や、地上デジタル放送対応の薄型テレビの駆け込み需要が目立つ。猛暑と節電対策のための、不便、不快、不安を解消する需要が消費を後押ししている。

　「セールを始めた１日から３日までの売り上げが１年前の年の同じ時期に比べ４・４％増えている」というのは高島屋東京店（東京都中央区）だ。紳士雑貨が好調で「上着を着なくなったことでベルトが売れている」と猛暑が売り上げ拡大に寄与している。

　１日のセール初日に開店前から約３３００人が行列を作った伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）でも、婦人用日傘や、紳士用ワイシャツが売れ筋だ。

　ボーナス商戦は、民間企業の支給が出そろった６月後半から本格化し、国家公務員に支給された６月３０日以後にピーク期に入った。経団連の調べでは、大企業の平均支給額は昨夏比５・２５％増の７９万３４５７円、国家公務員は昨夏比２・２％減の５６万４８００円。支給額に差はあるが、関係者は「本当に必要なもの」を買う動きが進んでいると声をそろえる。

　家電量販店大手ビックカメラでは２～３日の全店売上高が前年の１・５倍だ。省エネ型エアコンや中・小型薄型テレビが売れている。

　市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、家電量販店における薄型テレビの販売数量は、民間企業のボーナスが出そろった６月２０日の週に前年同期比２・５倍。エアコンは同１・７倍で勢いはその後も衰えていない。

　いずれも猛暑による不便や不快、電力不足の不安などの解消に関連する。日本総研の上田真弓研究員は「震災後の不安やストレスを解消するための消費ともいえる『心身リフレッシュ需要』が拡大しているのではないか」とみる。

　ただ猛暑効果の薄れる可能性の高い秋以降の消費については、「先行きは見えない」（大手百貨店）と不安視する声は多い。

太陽光発電システムを搭載したカーポート TOEX

金持ちがますます富むねえ。

LIXILは、TOEXブランドから、太陽光発電システム搭載のカーポート『ソラエル・ウィンスリーポートII』、『ソラエル・スタイルコートL』を8月1日から発売すると発表した。

新製品は、傾斜角10度の専用架台を採用することで太陽光を受けやすくし、太陽光発電パネルは発電効率を妨げる汚れをつきにくくした。また、より日射量の多い方角にするため、太陽光発電パネルは間口傾斜（左右）、奥行傾斜（前後）から選択でき、現場環境に合わせて設置できる。

災害などで停電した場合でも、太陽光発電パネルが発電中は交流電力を出力し、蓄電機能は持たないものの、パワーコンディショナ内にある停電用コンセントを通して、発生した電気を非常用電源（最大出力1.5kVA）として使用することができる。

太陽光発電パネルは1台用に6枚から16枚まで、2台用に18枚から24枚までを用意した。価格は、SolaelウィンスリーポートIIが196万9800円から、SolaelスタイルコートLが282万4500円から、国、都道府県、市町村から補助金の対象となる。

東大、太平洋にレアアース資源を発見

発見したのは日本人でも、他の国にもってかれそうだねー。

東京大学工学系研究科の加藤泰浩准教授らは7月4日、南東太平洋や中央太平洋に、見た目は普通の泥だが、高品位のレアアースを含有した「レアアース資源泥」が膨大な量分布していることを発見したと発表した。

従来、海底鉱物資源は、熱水性硫化物鉱床、マンガンクラスト鉱床、マンガンノジュール鉱床の3種類が知られていたが、今回レアアースを豊富に含有した全く新しいタイプの第4の海底鉱物資源が発見された。

このレアアース資源泥はレアアース含有量が高く、資源量が陸上埋蔵量の約1000倍と膨大で、加えて探査が容易なこと、開発の障害となるウランやトリウムなどの放射性元素の含有量が少ないことなどが特長。また、レアアースの回収が薄い酸で容易に抽出可能なため、極めて容易で「夢のような海底鉱物資源」だ。

レアアース資源は、ハイブリッドカーや電気自動車、携帯端末など、ハイテク製品に欠かせない資源だが、主要産出国の中国が輸出を規制していることから価格が急騰しているが、今回発見したレアアース資源を有効活用できれば、資源問題を解決に導く可能性がある画期的な研究成果となる。

研究成果は英国科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に7月4日から掲載されている。

＜東証＞一時１万円の大台回復…復興政策遅れなど懸念も多く

海外の動きにつられて反応してる面が強すぎですね。

　週明け４日の東京株式市場の日経平均株価は前週末の欧米株高などを好感して続伸、一時、５月２日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を回復した。ただ、大台超え後は高値警戒感が広がり、日経平均の終値は前週末比９７円０２銭高の９９６５円０９銭にとどまった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２５ポイント高の８６４・１１で取引を終えた。市場では海外経済減速への不安や政局混迷による復興政策の遅れへの懸念も根強く「日経平均が本格的に１万円台に乗せるようなエネルギーは乏しい」（銀行系証券アナリスト）との声が出ている。

　前週末に発表された６月の米製造業景況感指数が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が後退。財政危機に陥っているギリシャに対して、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による追加融資が決まり、同国の債務問題への過度の悲観論が和らいだこともあり、７月１日の米ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は前日終値比１７０ドル近く上昇した。

　４日の東京市場はこの流れを引き継いだ上、外国為替市場で円高が一服していることも買い材料となり、朝方から電機や自動車など輸出関連株を中心に値を上げる展開となった。午後に入って、上海などアジア株が軒並み上昇基調となったことを追い風に、日経平均は上げ幅を広げ、一時前週末終値比１３７円６８銭高の１万５円７５銭を付けた。ただ、その後は高値警戒感が急速に広がり、取引終了にかけて利益確定の売りに押され、日経平均は９９６０円台まで押し戻された。

　市場では、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧に伴う生産や収益回復への期待が高まる一方で、海外経済の減速不安や退陣表明した菅直人首相の“居座り”で重要法案の早期成立のメドがいまだに立たないなど政策の遅れへの懸念も根強い。投資家の間では今月下旬から発表が本格化する企業の４～６月期決算や、政治動向を見極めたいとの思惑もあり、４日の東証１部の売買高は１８億８１２９万株、売買代金は１兆２１９１億円と、相場活況の目安とされる「２０億株、２兆円」に届かなかった。

米グーグルのブラウザ「クローム」、世界シェア初の20％台に＝調査

IEにしか対応していないサイトとか、まだありますよねー。
ウェブ分析会社のスタットカウンターが発表した６月のウェブブラウザー（ネット閲覧ソフト）の世界市場シェアによると、米グーグル＜GOOG.O＞の「クローム」が初めて２０％を上回った。一方、米マイクロソフト＜MSFT.O＞の「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」が４３％台と減少傾向が続いている。

　２００８年１２月に発表されたクロームのシェアは、５月の１９．３６％から６月は２０．６５％に上昇し、過去１２カ月で倍増、過去２年では約７倍と急伸している。一方、ＩＥは約６０％だった約２年前から４３．５８％に大きく減少。モジラの「ファイアフォックス」も２年前の約３０％から２８．３４％に減少している。

　クロームは、グーグルが進めるクラウド・コンピューティング戦略を背景に躍進。同社の無償基本ソフト（ＯＳ）「クロームＯＳ」を搭載し、インターネットを通じてソフトを利用するノート型パソコンを５月に発表するなど、マイクロソフトや米アップルとの競争が激化している。

三洋電機、伊にHIT太陽電池採用の大規模太陽光発電所を完成

もっと研究して、効率の良いパネルを作成してください！

　三洋電機は1日、同社のオリジナル技術であり、高い発電効率を持つHIT太陽電池が採用されたイタリア南東部（プーリア州・ブリンディジ県）の大規模太陽光発電所が完成したことを発表した。

　この太陽光発電所建設プロジェクトは、ドイツ銀行資産運用部門が主導するコンソーシアムにより実現したもので、長期の投資効果を重視しており、HIT太陽電池の設置面積当たりの発電量の多さと品質の高さが採用の決め手となった。発電効率の高さから、従来は小・中規模システムを中心に強い競争力を誇っていたHIT太陽電池が、今回のような大規模太陽光発電所に採用されたことで、大規模システムにおいてもHIT太陽電池に優位性のあることが認められたことになる、と同社は説明している。

　この大規模太陽光発電所にはHIT太陽電池モジュール（HIT‐235HDE4）が32，202枚搭載（約7．6MW分）されており、HIT太陽電池の納入案件としては世界最大のシステムとなる。また、発電量を増大させるためにトラッキング（太陽追尾の駆動式架台）が設置されており、トラッキングシステムの太陽光発電所としては欧州最大規模となっている。

備蓄用から「毎日飲む水」に 低迷する飲料市場、ミネラルウォーター特需

ミネラルウォーターは、放射線量は計測してるの？

　農産物や水道水からの放射性物質の検出が懸念されるようになった東日本大震災以降、食や飲用水の安全への注目度が大いに高まっている。とりわけ放射性物質は大人より子どもへの影響が大きいとされることから、子どもたちの健康を気づかう親の間でミネラルウォーターへの支持が強まっているようだ。

　アイシェアが6月13日にインターネット上で実施した、家庭内に0歳から小学校入学前までの乳幼児がいる20代から40代の男女576人を対象とする調査結果では、「ミネラルウォーターを家に備蓄している」との回答者が全体の78.3％を占めた。「東日本大震災の発生前もミネラルウォーターを日頃から家に備蓄していた」との回答は51.7％にとどまり、震災後にミネラルウォーターの購入者が大幅に伸びた様子がうかがえる。

　その背景としては、「水道水には雨が降った後に放射性物質が混入していないかどうか心配だ」との回答者が89.2％あった。「水道水を安心して飲んで大丈夫なのかという懸念がある」との回答者は80.8％に達しており、飲用水への安全意識の高まりが指摘されている。「水道水よりもお金はかかるが、乳幼児に与える飲用水を東日本大震災以降はミネラルウォーターに切り替えた」と回答した親も45.7％に上っており、単に緊急時の備蓄用としてではなく、毎日飲む水としてミネラルウォーターが急速に普及したことが判明した。

　富士経済が発表した日本国内の清涼飲料市場を対象とする調査報告書によれば、ミネラルウォーターの年間売上高は2001年から2007年まで順調に数字を伸ばしてきたものの、2008年には世界金融危機による節約志向の高まりなどで市場が縮小した。

　その後も、ミネラルウォーターの年間売上高の大きな回復は見られない厳しい状況が続いてきた。しかし、2011年の市場は前年比8.5％増となる2808億円の売上高が見込まれると発表された。他の果実・野菜飲料、炭酸飲料、乳性飲料、コーヒーなどの嗜好飲料、スポーツドリンクなどの機能性飲料の売上高は、そろって2011年に前年比でマイナスを記録する見通しで、好調なミネラルウォーターの売行きとは対照的だ。

　福島原発事故の処理が長引いており、引き続き放射性物質への不安も根強いことから、今後もミネラルウォーターの需要は、子どもがいる家庭のみならず幅広い年齢の購入者層で伸びていく可能性がありそうだ。

震災関連の倒産、関東・中部が増加…間接被害で

どうしたら、この長く続く不景気から脱せるのでしょうか？

7月1日、帝国データバンクが公表した「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、東日本大震災の影響による企業倒産は、震災発生から4か月弱の6月末時点で累計209件に達した。阪神大震災時の年間合計194件を突破し、2.5倍の発生件数。

6月の倒産件数は、78件が判明し3か月連続で前月を上回った。地域別では、関東が29件、中部が15件で増加が目立ち、東北は8件に減少した。倒産パターン別では「間接被害型」が74件と全体の94.9％、「直接被害型」は4件にとどまった。

業種別では、「建設」が16件で最も多く、次いで「旅館・ホテル」の11件、「機械・金属等製造」7件の順だった。

6月までの負債総額の累計は、1011億6800万円となり1000億円の大台を突破、同じく阪神大震災時の年間合計600億7400万円を大幅に上回った。倒産企業の従業員数は3305人。

農水省、コメ先物の試験上場認可

資金流入の場にならなければいいですが・・・

　農林水産省は１日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所が申請していたコメ先物の試験上場を認可した。コメ先物市場の復活は７２年ぶり。これを受けて会見した東穀取の渡辺好明社長は「コメの公正な価格指標や価格変動リスクのヘッジ手段を提供できる」と強調した。

　渡辺社長は月内の取引開始に含みを持たせたが、取引に参加しない意向を示している農協など生産者への説明も必要なため、市場のスタートは１、２カ月後になる可能性が高い。

　農水省は、２年間の試験上場期間中に価格の乱高下などが起きないかを検証する方針だ。

「休めるのか」困惑する下請け＝地域行事にも影響―自動車土日操業

確かに、９月には子どもの運動会とか、観にいけないお父さんもいそうだ・・・

　節電策として7～9月の休日を木曜と金曜に移す自動車業界が2日、土日の操業をスタートさせた。最大手のトヨタ自動車<7203>も3日の日曜から加わる。部品納入業者も追随を迫られるが、自動車関連以外の部品も製造する下請け企業は休日の確保に苦慮。予定されていた行事も中止になるなど、「土日操業」は自動車と密接に関わる地域社会に大きな混乱を招いている。　

「福島産農産物」ネット通販 被災地応援で売り上げ急伸

しっかりと、安全性が証明されたのなら、購入したいですけどねー。

福島第1原子力発電所の事故で、福島県の農産物は政府の「出荷制限」や風評被害に悩まされるなど、厳しい状況が続いた。ところがオンライン販売では、被災地を応援しようとの動きから売れ行きは好調だ。

　1年前と比べて売り上げが急伸したネット販売も少なくない。だが被災地支援の風潮が一段落した後も勢いを維持できるかがカギだ。

■毎日50～70個の注文、売上高は数百万円

　2011年3月21日、福島県を含む4県のホウレンソウとカキナに出荷制限が出されて以降、福島産の野菜はたびたび制限の対象となってきた。6月24日現在で、福島第1原発20キロ圏内の避難区域や計画的避難区域などを除いて野菜の出荷制限は解除されたものの、一部の消費者からは「福島産農産物は大丈夫か」と心配の声が消えない。

　だが意外なことに、福島野菜のネット通販は売り上げを伸ばしていた。JA全農福島は、オンラインでコメや牛肉、野菜、果物を販売する。福島第1原発の事故後となる2011年4、5月は、会津産アスパラガスを販売していたが、担当者に聞くとこの2か月だけで「去年1年分の売り上げに相当します」と明かした。全国各地から注文が入り、通常なら品物の到着希望日を入力する「備考欄」には顧客から「がんばってください」などと応援のメッセージが寄せられたという。

　JA新ふくしまが運営する通販サイトでも、4月に発売した野菜の詰め合わせセットが「大ヒット」。担当者は「毎日50～70個の注文が入り、それが1か月間続きました」と話す。1年前は数万円の売上高だったが、今年は一気に「数百万円単位」に急上昇した。

　2つのケースでは、「福島を応援したいが、地元のスーパーに福島産の野菜が売られていない」という消費者の問い合わせが多かったようだ。購入者は放射性物質に関する懸念は少なかったようで、その理由として「もともと福島県の農家を支援する目的で通販サイトを訪れている人たちなので、品質への不安よりも『応援したい』という思いが強かったのではないか」と、それぞれの通販サイトの担当者は口をそろえる。1度購入した客が「リピーター」となって2度、3度注文してくるケースも少なくない。

■あえて「風評に負けない」と打ち出さない

　2010年暮れにスタートした通販サイト「福島フルーツストア」は、福島第1の事故の前と後で客層がすっかり変わってしまった。担当の出口武司氏によると、原発事故を境に、それまでの「お得意様」が一気に離れてしまったが、代わりに新規の顧客が付き、結果的には利用者が増えた。

　福島フルーツストアでは、大々的に「風評に負けない」と打ち出さず、極力「通常営業」を心掛けた。「継続して購入してもらうには、『大変だから今買ってください』と強調するより、『これからも品質の高い商品を出します』というメッセージを伝えたかった」と、出口氏は明かす。新規の客は当初「福島応援」という意図が強かったようだが、商品に満足したようでその後も繰り返し購入する人が増え、6月以降も顧客数が伸びているという。

　農産物を提供する生産者が自主的に放射性物質の検査をするケースも多く、そのうえで福島フルーツストアでは、安全面をすべてクリアした商品だけを出している。消費者の中には「放射能は問題ないか」と問い合わせてくる人もいたが、その際は安全基準を満たしたとの証明を見せ、それでも納得してもらえなければ、「苦渋の選択でしたが『かえってご迷惑になる』と販売をお断りしました」（出口氏）。

　福島の農産物は、夏と秋が「本番」だ。福島フルーツストアでもナシやモモ、リンゴの販売が本格化する。「被災地応援ブーム」がやや一服した感もあるが、出口氏は「例えばツイッターなど、ネットを通じてきめ細かく正しい情報を公表し、農産物の安全性をアピールしていくよう努めたい」と話す。

エアコンの「省エネ」温度 なぜ「28度」なのか

いかに、温度・湿度のバランスを取るかってことですね！

　夏本番を前に気温が連日30度を超え、電力需給が厳しくなって節電が意識させられる中で、家庭で一番気になる電気製品といえば「エアコン」だ。暑さで使わないわけにはいかないが、とにかく設定温度を高めにして節電に協力しようと人は多いはずだ。

　家電メーカーなどはエアコンの設定温度を「28度」にしようと呼びかけているが、それにしても、なぜ「28度」なのだろうか。

■熱中症を起こさないギリギリの温度

　そもそも、エアコンの「28度」が一般に広がりはじめたのは、2005年夏。小泉内閣時に小池百合子環境相が打ち出した「クール・ビズ」がきっかけ。クール・ビズ自体は、温室効果ガスの削減を狙った「チーム・マイナス6％」の取り組みの一環だが、このときに冷房時のオフィスの室温を「28度」に設定することで、低炭素社会の実現に貢献しようと呼びかけた。

　環境省はオフィスの室温を26.2度から28度に上げることで、最大290万トンのCO2を削減できると試算。これに、「地球環境保護」をアピールしたい企業などが賛同した。

　さらに遡ること、第1次オイルショック前の1970（昭和45）年制定の建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）と、1972（昭和47）年に定められた労働安全衛生法事務所衛生基準規則に、「室温28度」が記されている。

　ビル管理法は事務所の広さなど、事務所衛生基準規則は窓がない空調管理の事務所などの適用に差はあるものの、「（クール・ビズ際に示された28度の）根拠になっています」（厚生労働省）と話している。

　それが電力不足の今、「節電」のための目安となった。

　エアコンの「節電」に詳しい、大手空調メーカーのダイキン工業・空調生産本部の香川早苗さんは、「28度」の理由をこう説明する。

　　「28度でも湿度80％では熱中症の警戒ゾーンです。それを考えると28度は、熱中症を起こさないギリギリの温度といえ、逆に、気流や湿度を工夫することで暑さをしのげる温度ともいえるのではないでしょうか」

■効率よくエアコンを運転するのに最適

　とはいえ、仕事をしていると、「28度」は快適とは言いがたい。クール・ビズが定着しつつあった2008年には猛暑で、ノーネクタイ・ノージャケットでも「業務効率が落ちる」といって企業から不満も漏れた。

　もちろん、経済産業省も環境省も何がなんでも「28度にしなさい」とは言っていない。設定温度を28度にすれば、ある程度の節電が見込めるというのだ。

　家庭の電気製品では、エアコンが占める消費電力は25.2％にもなる（資源エネルギー庁「電力供給の概要」）のだから、その節電効果は大きい。

　ダイキン工業の香川さんは、「エアコンの運転効率を考えると、25～26度で運転するよりも28度のほうが効率はいいです。当社の省エネタイプのエアコンも、自動運転に設定すると、温度28度、湿度50％で緩やかな気流が流れるように設定されています」という。

　エアコンの使い方ひとつで節電効果が高まることは間違いないようだ。

大型車用タイヤを再値上げ＝ブリヂストン

零細運送会社にとっては、死活問題ですね。

　ブリヂストン<5108>は1日、国内市販向けのトラック・バス用タイヤを9月1日から平均10％値上げすると発表した。3月に7％引き上げたばかりだが、主要原材料の天然ゴム価格が高止まりしているため、再値上げに踏み切る。