＜東京外為＞円一時７７円台 円高進行に政府・日銀は警戒感

まだまだ止まらないよなあ。

　２６日の東京外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７７円８８銭に上昇し、４カ月ぶりの円高水準をつけたのは、米政府債務の上限引き上げ協議の難航を懸念したドル売りが要因だ。政府・日銀は「東日本大震災からの景気持ち直しに悪影響を及ぼす」と警戒を強め、円売り介入もちらつかせているが、市場では「米債務問題が解決しない限り、介入しても効果は薄く、介入は難しい」との見方が強い。

　円相場は２６日午前の東京市場で７７円台に突入した。午後５時現在は前日比１６銭円高・ドル安の７８円０６～０８銭。野田佳彦財務相は２４日の講演で「必要な時は断固たる措置をとる」と介入を示唆したのに続き、２６日の会見でも「極めて対外的な要因で一方的な動きになっている」と市場をけん制した。

　震災直後の３月１７日に円相場が戦後最高値（７６円２５銭）をつけた際には、日米欧が協調して円売り介入し、円高を阻止した。政府・日銀は昨年９月の円高局面では単独で円売り介入に踏み切ったが、「協調介入でなければ円高阻止には効果が薄い」との見方が強い。

　しかし、震災直後の円高が急激で日経平均株価も大幅に下落したのに比べ、足元の円高はじわじわと進み、株価も比較的底堅く推移している。このため市場は「震災直後は日本経済の悪化が世界経済に波及することを恐れて米欧が協調介入に応じたが、今回は各国の理解を得て協調介入するのは難しい」と見透かし、財務相の「口先介入」は効果をあげていないのが実態だ。

　一方、日銀は８月４、５日に金融政策決定会合を開催する。円高が一段と進み、景気に打撃を与える懸念が強まれば、金融資産買い入れ規模の拡大など追加の金融緩和の検討を迫られる可能性がある。ただ、市場では「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国景気てこ入れのため追加の金融緩和も視野に入れており、日銀が追加緩和しても、円高を大きく反転させるほどの力は乏しい」との観測も出ている。