＜東証＞一時１万円の大台回復…復興政策遅れなど懸念も多く

海外の動きにつられて反応してる面が強すぎですね。

　週明け４日の東京株式市場の日経平均株価は前週末の欧米株高などを好感して続伸、一時、５月２日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を回復した。ただ、大台超え後は高値警戒感が広がり、日経平均の終値は前週末比９７円０２銭高の９９６５円０９銭にとどまった。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２５ポイント高の８６４・１１で取引を終えた。市場では海外経済減速への不安や政局混迷による復興政策の遅れへの懸念も根強く「日経平均が本格的に１万円台に乗せるようなエネルギーは乏しい」（銀行系証券アナリスト）との声が出ている。

　前週末に発表された６月の米製造業景況感指数が市場予想を上回り、米景気の減速懸念が後退。財政危機に陥っているギリシャに対して、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による追加融資が決まり、同国の債務問題への過度の悲観論が和らいだこともあり、７月１日の米ニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は前日終値比１７０ドル近く上昇した。

　４日の東京市場はこの流れを引き継いだ上、外国為替市場で円高が一服していることも買い材料となり、朝方から電機や自動車など輸出関連株を中心に値を上げる展開となった。午後に入って、上海などアジア株が軒並み上昇基調となったことを追い風に、日経平均は上げ幅を広げ、一時前週末終値比１３７円６８銭高の１万５円７５銭を付けた。ただ、その後は高値警戒感が急速に広がり、取引終了にかけて利益確定の売りに押され、日経平均は９９６０円台まで押し戻された。

　市場では、東日本大震災で寸断されたサプライチェーン（部品供給網）の復旧に伴う生産や収益回復への期待が高まる一方で、海外経済の減速不安や退陣表明した菅直人首相の“居座り”で重要法案の早期成立のメドがいまだに立たないなど政策の遅れへの懸念も根強い。投資家の間では今月下旬から発表が本格化する企業の４～６月期決算や、政治動向を見極めたいとの思惑もあり、４日の東証１部の売買高は１８億８１２９万株、売買代金は１兆２１９１億円と、相場活況の目安とされる「２０億株、２兆円」に届かなかった。