外国貨幣の受注製造拡大へ…財務省と造幣局

どれくらいの受注額があるんだろ？売り込む費用は回収できてるのかな？

　財務省と造幣局は、外国貨幣の受託製造に本格的に乗り出した。

　製造設備を有効に活用することや、日本の優れた貨幣鋳造技術を生かす狙いがある。これまでスリランカ中央銀行が発行する記念銀貨の製造を受注したほか、アジアや中東の新興国に職員を派遣して各国政府への売り込みを活発化させている。

　受注に成功した記念硬貨は日本とスリランカの国交樹立６０周年を記念した１０００ルピー記念銀貨。表面に日本の協力で建設された水力発電所が描かれている。戦後、政府が外国通貨の製造を受託したのは２００７年のニュージーランド銀貨以来、２件目だ。

　国内での貨幣の製造枚数は、ピークの約５６億枚（１９７４年）から約７億枚（２０１１年）に落ち込んでいる。財務省などは今月、ブータンやネパールなど４か国を訪問したほか、１２月までにベトナムやカタールなど１０か国に売り込む予定だ。

ホンダが「世界販売600万台」宣言 4年後の大風呂敷なのか

いいね、野心的で。是非、乗りたい、乗って楽しい車を開発してください！

　ホンダが、4年後の2016年度の世界新車販売台数（四輪）の目標を600万台とする新たな計画を発表した。東日本大震災やタイ洪水の影響で減産を強いられた2011年度実績（311万台）からほぼ倍増、2012年度見通し（430万台）の4割増という、なかなか野心的な数字だ。

　600万台のうち半分の300万台は、成長を続ける新興国で売るという触れ込みだが、中国やインドなどは他社との競合も激しい。はたして思惑通り進むか。

■保守的に積み上げた数字ではない

　「ホンダにとって大変な目標だが、決起集会的な台数だ」。

　9月21日、東京・青山の本社で記者会見して計画を発表した伊東孝紳社長は、ホンダとしては過去に経験したことがない「600万台」を、こう表現した。保守的に積み上げたものではなく、「発破をかける」というニュアンスもこめられたものだ。

　ホンダの世界の新車販売は伸び悩んでいる。震災の影響がありながら2011年は前年と同じ9位に持ちこたえたとはいえ、韓国・現代自動車（660万台、5位）は遙か遠く、7位の伊米連合フィアット・クライスラー（389万台）や8位の仏プジョー・シトロエン（355万台）の後塵も拝した。すぐ背後の10位に控えるスズキも伸び盛り市場のインドにめっぽう強く、いつ追い抜かれても不思議ではない。

　台数がすべてではないとはいえ、これまで主に米国で稼いできたホンダが、市場としての新興国の隆盛が続く中で、世界プレーヤーとしていつの間にか微妙な立ち位置にいるとも言えるのが現実だ。

■これまでは自主独立路線を貫く

　1990年代には自動車業界に「400万台クラブ」なる言葉があり、年間の新車販売が400万台以上ないメーカーは統合・再編を迫られるとされた。これに対し、当時300万台にも達していなかったホンダは敢然と自主独立路線を貫いた。それが大成功したかどうかは別にして、震災の逆風下の2011年度でも2000億円超の最終（当期）利益を稼ぎ出したところを見る限り、少なくとも失敗ではなかった。

　しかし、今回の「600万台」の目標表明は、ホンダが従来とってきた「台数ありきから距離を置く姿勢」からの転換とも言える。それだけ、新興国が市場として沸き立つ世界の変化に危機感を覚えているのだろう。

　それでは、600万台に向かって、どういう道筋を描くのか。伊東社長は「フィットは世界のどこに行ってもコアの商品になる」と強調しており、2013年以降、日本を皮切りに世界で順次発売する主力の小型車「フィット」の改良版が原動力になると見ているようだ。

　北米やアジアなど6地域で同時に現地ニーズに合った車となるように開発を進め、競合相手に対抗する。現在は設定がない小型セダンや多目的スポーツ車（SUV）などの派生車種も発売する見通しだ。タイとインドではアジア戦略車の小型車「ブリオ」をベースにしたSUVなども投入。インドでは現地ニーズに応えるため、ディーゼルエンジン工場も新設する。

　ただ、世界メーカーとの競争は激しく、新興国の出遅れをばん回するのは容易ではない。中国での反日気運の高まりも気がかりで、ブランドの浸透に手こずる可能性も否定できない。

NHK受信料値下げ、不払い問題の解決策なるか 家庭だけでなく、旅館やホテルでも不満の声

ここまで、ぼったくりな会社もないぞ！いらないよ、ＮＨＫ。

　日本の公共放送局であるNHK （日本放送協会）。その財源のほとんどをまかなっているのが、受信契約者から徴収する負担金「受信料」だ。そしてこの10月、NHKは受信料の値下げに踏み切った。月額最大で120円ダウンとなる今回の措置で、事業収入は前年度比1.7％減の6,489億円。その結果、一般企業の利益にあたる「事業収支差金」は、2年後の2014年までは赤字となる模様だ。

　この受信料を巡っては、さまざまな問題点が指摘されている。そのひとつに、事業所の受信料がある。
　　
　放送法によると、受信料とはテレビを有する者に課せられた義務であり、NHKの番組を視聴する、しないに関わらず支払うべきものと明記されている。ただし不払いに対する罰則規定はない。また受信契約は、世帯単位で結ぶもので、個人の場合であれば、住居に複数のテレビを有していても1契約となる。

　ところがこれが個人宅以外となると、テレビが設置された部屋ごとの契約となる。したがって、ホテルなどで客室数の多い施設では莫大な受信料が必要となってくる。そこでNHKでも、2009年より1台目のテレビは通常料金とするが、2台目以降は半額に割り引く「事業所割引」制度を新設し、費用軽減を図った。ところが同割引は、導入の前年である2008年の全国旅館生活衛生同業組合連合会の提言とはかけ離れた内容だった。

　全国旅館生活衛生同業組合連合会の提言は、英国のBBCが採用する最初の15台までを1契約、以降5台を1括りとして契約するものだった。提言では具体例も示されている。仮にテレビの保有台数が15台ある宿泊施設であれば、BBCの方式であれば1契約とカウントされ、当時の受信契約金額で年間2万8,080円。一方、NHKの事業所割引では年間22万4,640円。金額の違いは一目瞭然、あまりにもかけ離れている。

　また9月10日には、NHKより受信料未払いで約5億5,000万円の賠償を求められている東横イン（本社：東京都大田区）の第1回目の口頭弁論が東京地裁で行われた。東横イン側としては、空室などの受信料は無効だと、NHKとは全面的に争う構えだ。

　受信料徴収には、頑として持論を貫くNHK。一方で、相次ぐ不祥事や、組織としての在り方などが批判され、受信料の不払いは一向に減る気配はない。問題山積のNHKにとって、抜本的な改革実現や信頼回復には、まだまだ時間と努力が必要なのかもしれない。

ｉＰｈｏｎｅ５、緒戦はソフトバンク優勢 ＫＤＤＩは逆転に強気

まだまだこれからだよね。ネットワークがどれだけ逼迫するのか・・・？

　米アップルの最新スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が２１日に発売されて約１週間。激しいユーザー獲得競争を繰り広げているＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルのここまでの戦いは、アイフォーン販売で一日の長があるソフトバンクに軍配が上がったことが２８日、分かった。

　ＩＴ関連調査会社のＢＣＮ（東京都千代田区）が２８日まとめた２１～２７日の主要家電量販店のアイフォーン５販売台数シェアによると、ソフトバンクが６２．２％と６割以上を占め、ＫＤＤＩは３７．８％にとどまった。ソフトバンクは「既存のアイフォーン契約者の買い替え需要が大きい」（ＢＣＮ）という。

　この結果、同期間の量販店でのスマートフォン全体の販売台数シェアはソフトバンクが４１．２％と首位で、ＫＤＤＩが３１．１％。アイフォーン５発売のあおりを受けたＮＴＴドコモは２７．３％と不振だった。

　ＭＭ総研の調査によるとアイフォーン発売直後の２１～２２日の通信事業者別販売状況はソフトバンクの２４万台に対し、ＫＤＤＩは１６万台。両日は事前予約分がほとんどだが、「買い替え需要に加え、調達台数など経験の差」（ＭＭ総研）が出た。この“初速”の差がソフトバンクの優勢につながったようだ。

　ただ、ａｕ専門のショップが約３５００店とソフトバンクより約１０００店多いＫＤＤＩは、予約分の４割が新規契約。「このうち８割は他社からの乗り換えで、その過半数はソフトバンクから」（ＫＤＤＩ幹部）としており、今後の逆転に強気の姿勢をみせている。

賞味期限前に廃棄なんて…食品鮮度ルール緩和へ

ホント、無駄な慣習だよなあ。少しくらい賞味期限なんか切れてたって気にしないよ、消費期限とは違うんだしさ。

　賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「３分の１ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約４０社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。

　流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。

　飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした３分の１ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が６か月の加工食品の場合、製造から２か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。

　菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。

　こうした状況を受け、メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足させた「製・配・販連携協議会」は、流通の効率化を論議。「行き過ぎた鮮度競争を改める」として、ルール緩和の必要性を打ち出した。不況や原料高騰に加え、「東日本大震災後、節約や環境に対する消費者意識が高まったことも後押しした」（大手卸業者）という。

トヨタなぜＨＶ戦略にこだわるのか ＥＶと距離を置く理由とは？

自動車メーカーとしたら、簡単にＥＶへの移行が進むと、自分の首をしめることになるわけだもんね。判断がむずかしいね。

　トヨタ自動車が平成２７年末までに新型ハイブリッド車（ＨＶ）２１車種を発売する。ＨＶ重視の戦略を鮮明にしたわけだが、一方で電気自動車（ＥＶ）は年内に発売するものの、当初計画は大幅にトーンダウン。なぜ、トヨタはＥＶに及び腰なのか。ＥＶが普及すれば、取引先約２万６千社から成る巨大な“トヨタピラミッド”に亀裂が生じるとの危機感が見え隠れする。

　「エコカーの“本命”といえば？」　こう問われると、「電気自動車（ＥＶ）」と答える人は多いはずだ。ガソリンではなく、電気で走るクルマ。これは１９０８年に米フォード・モーターがガソリン車の量産モデルを開発して以来、自動車業界の新たな１ページの始まりであり、すでに三菱自動車、日産自動車がＥＶを発売している。マーケティング会社の富士経済（東京都）によると、日本のＥＶ販売台数は２０２５年に１００万台超、３０年には１９１万台と２００万台に迫ると予測されている。

　ただ、不思議なことに今年１～６月の世界販売台数では２年ぶりに頂点に返り咲いたトヨタは、ＥＶに対してやや距離を置く。トヨタ関係者は「ＨＶもＥＶも燃料電池車（ＦＣＶ）も全方位にやっています」と説明するが、ＨＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）に比べ、ＥＶの事業化に対するスピードは決して早いとはいえない。９月２４日の環境対応車戦略発表会で、今年１２月に小型車「ｉＱ」をベースとしたＥＶ「ｅＱ」（国内販売価格は３６０万円）を発売すると発表。しかし、グローバルの販売台数はわずか１００台と少ない。

　２年前に計画を公表した際には数千台の販売を見込んでいたが、「ＥＶはまだまだ難しい」（内山田竹志副会長）。ＨＶについては平成２７年末までに新モデル１４車種を含め２１車種を投入するだけに、「ＥＶに対するトヨタのスタンスを如実に物語っている」と業界関係者は話す。トヨタは、平成９年に世界で初めてＨＶの量産車を開発し、初代プリウスを世に送り出した。以来、ＨＶによってエコカー市場を牽引（けんいん）し、今年のＨＶ世界販売台数見通しは初めて１００万台に達するなど、約１５年かけて事業の柱に育て上げた。

　長年積み上げてきた歴史もあり、ＨＶへのこだわりは並大抵ではないが、実はそれだけではない。前出の関係者は「ＥＶが主流になれば、自動車メーカーの存在基盤すら揺らぐ恐れもある」という。約３万点の部品で構成され、複雑な構造のガソリンエンジン車に対し、ＥＶは電池とモーターという２つの部品がクルマの性能を決定付ける。「ＥＶは電池とモーターがあれば動く。安全性は大前提だが、部品点数も少なく、異業種も参入しやすい」とある大学教授は解説する。

　トヨタには、一次サプライヤーと呼ばれる主要な部品供給先４００社をはじめ二次、三次サプライヤーなど計２万６千社前後の取引先が存在する。ガソリンエンジン車を構成する部品点数の多さと、内燃機関の複雑さによって「この巨大なピラミッド構造が成り立っている」と前出の大学教授は明かす。言い換えれば、部品点数が少なく、「プラモデルのように比較的容易に組み立てられる」（関係者）ＥＶが普及すれば、トヨタピラミッドに亀裂が入る恐れもあるというわけだ。

　しかも、ＥＶの心臓部である電池は自動車メーカーではなく、パナソニックなど電機各社が技術を保有しているケースが多い。これはピラミッドが崩れるだけでなく、状況次第では将来的に自動車開発の主導権を電機メーカーに握られてしまう可能性があることを意味している。これに対し、ＨＶは「エンジン」と「モーター」という２つの動力源を搭載しているため、エコカーでありながら“ブラックボックス”の内燃機関が存在。つまり、構造はきわめて複雑で、「トヨタピラミッドをこれまで通り維持することができる」（関係者）。　

　実際、トヨタはＨＶの新モデルを大量投入するだけでなく、米フォード・モーター、独ＢＭＷとＨＶ技術で協業関係を構築。ＨＶをエコカーのデファクトスタンダード（事実上の業界標準）とするための動きを活発化させている。トヨタを頂点とするピラミッド構造こそグループの強さの源泉。それだけにＥＶ技術は保有しつつも、当面はＨＶ一本やりのエコカー戦略が続くはずだ。

民間給与また減少、409万円＝11年、源泉所得税は増加―国税庁

もっと国民が住みやすくならないものかね～。

　民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は、前年比0．7％減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。
　平均給与はピークだった1997年（467万3000円）以降は減少傾向が続き、89年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘した。
　調査では約2万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約28万人分から、全体像を推計した。全国で4566万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が1．2％減の349万7000円、賞与が2．1％増の59万3000円となった。　

８月の住宅着工、５．５％減 ３カ月連続で前年割れ

少子化だし、これからどんどん減るんだろうな。

　国土交通省が２８日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５・５％減の７万７５００戸で、３カ月連続の前年割れとなった。昨年８月は震災からの消費マインドの回復やエコポイントの駆け込み需要などで大幅に増加。今年８月はその反動減が表れた。

　しかし年率換算した季節調整値は８８・８万戸と前月より２％伸び、平成２３年度水準を上回る動きを見せていることから、国交省は「ゆるやかながら持ち直しの動きが継続している」との基調判断を前月から据え置いた。

　内訳で、持ち家は９・１％減の２万８２０８戸、貸家は２・７％減の２万７６１６戸とそれぞれ２カ月連続の減少となったことに加え、マンションが４・０％減の１万２６２戸で先月の増加から再びの減少、一戸建て住宅も２・０％減の１万７６８戸で４カ月ぶりの減少となり、全体で減少となった。

大間原発、建設再開へ＝来月1日に地元説明―Jパワー

再開だと！？30年後にはなくなるんじゃないの？頭おかしいんじゃないの？

電源開発（Jパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが28日、明らかになった。10月1日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。
　大間原発の建設工事は4年前に始まり、4割近くまで進んでいたが、昨年3月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。　

サラリーマンの小遣い月平均3万9756円～31年前と同水準

悲しいねえ、１日１３００円くらいってことだもんね。帰りに一杯なんて、めったにできないよ。

　サラリーマンの2012年の小遣いの額は月平均3万9756円で、81年の4万833円と同水準であることが、新生銀行が発表した『サラリーマンのお小遣い調査30年白書』で明らかになった。同白書は79年から30年以上にわたって行ってきた『サラリーマンのお小遣い調査』の内容をまとめたもの。振り返ると、サラリーマンの小遣い額は時代背景に影響されていることがわかる。

　同白書によると、調査初年である79年のサラリーマンの小遣い平均額は月4万7175円。その後はタバコや酒類、ガソリン、郵便料金などの値上がりが小遣いを圧迫してゆるやかに下降し、82年には最低額3万4100円を記録した。その翌年には物価の上昇が落ち着き小遣い額もアップ。84年には5万円を突破した。そして日経平均株価が過去最高値3万8915円87銭をつけた89年の1年後、日本中がバブル景気に浮かれていた90年には、なんと7万7725円まで上昇した。

　ところが、バブル崩壊を機に小遣い額は上下の波を繰り返す下降トレンドが続き、04年には3万9654円に。さらに東日本大震災が起きた11年には、バブル崩壊後の最低額となる3万8855円を記録した。そして12年、小遣い額は3万9756円というバブル崩壊後のワースト3に入る低水準となった。

　なお、小遣い額に影響すると考えられる平均月収を見てみると、98年の約34万円をピークに一貫して減少傾向にあり、近年は30万円を下回る水準で推移。同行は00年以降、特に小遣いに影響しているのは“消費者物価指数”つまり“物の値段”とし、「近年のデフレの継続により、お小遣いが少なくなっても何とか生活を保てているのかもしれません」とコメントしている。

「ビックロ」オープン＝新宿にビックカメラ・ユニクロ共同店

新規顧客獲得のチャンスだよね。女性はあまり家電量販店行かないだろうし、男性も服をじっくり見れるしね。

　家電量販店ビックカメラ <3048> とカジュアル衣料品ユニクロが初めて共同展開する店舗「ビックロ」が27日午前、東京・新宿にオープンした。地下3階～地上8階の売り場には、ユニクロの商品を着たマネキンがカメラを構えたり、掃除機を持っていたりする。　

コクヨ、パソコンの充電ができる机を開発

オフィスの悩みである、コンセントのごちゃごちゃがなくなるかも？

　オフィス家具などを手掛けるコクヨグループのコクヨファニチャーは２７日、米インテルや村田製作所と共同でパソコンや携帯電話を置くだけで、充電ができるオフィス用の机を開発、商品化を目指すと発表した。

　村田製作所が開発した非接触充電デバイスを使用。机側には電源につないだシート状の電極装置を組み込み、パソコンなどの端末に組み込まれた受電用の電極に送電する仕組み。

　試作した机は、縦２４０センチ、横７０センチと縦１８５センチ、横９７センチの２サイズ。シート状の装置が３枚内蔵されており、８人程度がいすを並べて座った際、専用の充機器につながなくてもそれぞれの席で充電できる。

　オフィスに導入することで、個人が充電機器を持ち歩くことなく移動しても作業ができ、パソコンやスマートフォンなど複数の機器の同時充電も可能になる。

手のひらで引き出せるＡＴＭ、全国初導入

凄い、未来的だね！でも、結局は暗証番号が必要なのかあ。

　大垣共立銀行（本店・岐阜県大垣市）は２６日、キャッシュカードなしでも預金者本人かどうかを認証し、預金の引き出し、預け入れ、残高照会ができる現金自動預け払い機（ＡＴＭ）のサービスを始めた。

　カード不要のＡＴＭは全国初で、来年９月までに東京や大阪も含めた全１４８店舗に整備する。

　預金者かどうかは、手のひらの静脈の形などで判断する。利用者は、手のひらをＡＴＭにかざし、生年月日と暗証番号も入力して本人かどうか照合する。これまでの生体認証はカードに組み込まれたＩＣ（集積回路）チップの情報と照合して預金者本人かどうかを確認していた。大垣共立銀のシステムは、静脈の形などのデータを銀行のサーバーで管理するため、カードが不要となった。

＜保温下着＞厚着でも蒸れにくく ユニクロと東レ共同開発

もう、そういう季節かあ・・・あっという間だね。今年はどれだけ売れるかな？

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと東レは２６日、共同開発した保温下着「ヒートテック」の新商品を発表した。色柄を前シーズン比約２．５倍の８２７色に増やし、湿気を衣服の外に逃がす機能を追加し、厚着でも蒸れにくくした。ＶネックのＴシャツなど７商品は昨冬より２～３割値下げする。発売１０年目の今冬の販売目標は、前シーズン比３割増の１億３０００万枚。

　両社が共同開発した軽さが売りの「ウルトラライトダウン」も色柄を昨年から倍以上に増やし、男性向けコートなども新たに発売。前シーズン比２倍の１３００万枚の販売を目指す。

　一方、反日デモの影響でユニクロの店舗を一部営業休止した中国事業について、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「中国では今後も年１００店ずつ作りたい。生産拠点としても市場としても、中国への見方は変えていない」と述べた。

自動車各社が中国で減産、販売落ち込み懸念

当面は、中国・韓国との関係は冷えたものになるだろうから、輸出は望めないですよね。

　沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモなどの影響で、自動車各社が中国での減産や輸出抑制に踏み切ることが２６日、分かった。日本車販売の落ち込み懸念が強く、中国の工場での臨時休業を決めるなど、生産調整に入った。トヨタ自動車は、世界初となるグループ年間世界販売１千万台の突破が見込まれていたが、中国国内でのビジネス環境の悪化が、大きな壁になりつつある。

　自動車各社は、国慶節（中国の建国記念日）の大型連休にあわせて９月３０日から１０月７日まで予定していた工場休止を延長。国慶節前に臨時休業することを相次いで決めた。

　トヨタは合弁会社の広汽トヨタ（広東省）、天津一汽トヨタ（天津市）で、２６日から２９日まで４日間、休業する。日産自動車も広東省などの３工場を３日間、マツダも同じく２日間、江蘇省の工場を止める。

　２９日から国慶節の連休入りを予定していたスズキの重慶市の工場では、２４日から２８日まで、通常昼夜２交代制の操業を昼間だけに絞って、生産量を落としていく。

　中国での自動車流通は、日本のような受注生産・販売ではなく、販売見込みによる生産のため、不買運動が起きた場合、在庫が一気に拡大し、収益を圧迫しかねない。このため、今後の販売状況を見極めるためにも、早期の生産調整に乗り出すことにした。

　中国は世界最大の自動車市場だけに、大手３社は中国売上増やシェア拡大にしのぎを削ってきた。１～８月の中国販売は、各社とも２けた増であることに加え、トヨタでも中国の販売比率が全世界の約１０％、ホンダが１７％、日産に至っては２７％に達するなど、日本メーカーにとっては「大事な市場であることには変わりない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）のが現状だ。

　２６日に各社が発表した８月の生産などの実績は、東日本大震災からの生産回復や国内でのエコカー補助金の効果が後押し。国内生産が１１カ月連続で前年実績を上回るなど、増産基調にあったが、「想定していなかった」（大手首脳）中国での日本製品の不買運動の動きに戸惑いを隠さない。

　各社は、国慶節後の状況を踏まえて、「さらなる生産規模の縮小や中国向け輸出の削減なども考える」（大手幹部）構えだ。

日本航空株が８．７％も値下がり 公募価格比３９５円安、３４００円割る

こういうのは、やっぱり初日か次の日には売らないとだね。

　２５日の東京株式市場で、日本航空株が大きく下落した。終値は３２５円安の３３９５円となり、下落率は８．７％に達した。この結果、公募価格の３７９０円より３９５円値下がりした。

　この日の取引時間中は一時、３３７５円まで下げており、値下がり幅は９．３％上場来安値となった。終値の値下がり率は東証１部で４位だった。

　１９日の再上場から５営業日目を迎えるが、３５００円を始めて大きく割り込んだ。

　値下がりを受けて、この日の取り引きでは売りが集中。売買代金は２６７億２３９７万円となり、東証１部トップとなった。

　上場後の対中国便の減便方針決定など経営的に減益要因が出てきているうえ、取り引きで値上がりムードが希薄になってきたことも原因となっている。

生命保険料、年平均41．8万円＝ピーク比4割減―業界団体調査

まだ、そんなに払ってるんだ・・・それが驚き。

　2012年度に一世帯が支払う生命保険料が年平均41．8万円に上ることが25日、生命保険文化センターの調査で分かった。ピークだった1997年度（67．6万円）に比べ38．2％減と4割近く減少した。長引く景気低迷による家計のリストラが生命保険にも影を落としている格好だ。　

グーグル、日本でタブレット端末発売＝低価格でアップルに対抗―9カ国目

国内メーカー、頑張れよ！こんな値段で出されたら、みんなそっちにいっちゃうぞ。

　インターネット検索最大手の米グーグルは25日、自社ブランドで初のタブレット型多機能携帯端末「ネクサス7」を日本で同日発売したと発表した。低価格を武器に、先行する米アップルの「iPad（アイパッド）」を追い上げる。国内では、ソニー など日本勢もタブレット端末を販売しており、成長市場をめぐる顧客争奪戦は激しくなりそうだ。　

原油を人民元で決済？ 一部報道で原油価格が大暴落する場面も

そんな噂が出るだけで、こんなに暴落するんだね。原油価格が下がるのは嬉しいことだけどさー。

　国際原油市場の先週の動向において、ニューヨーク原油先物、ブレント原油先物の価格はそれぞれ1バレル6．11ドル、5．24ドル下落した。とりわけブレント原油価格はわずか数分で大暴落する場面があった。一部のメディアは、原油先物が急落したのは、「中国が直接、人民元建て決済によって、原油の輸出入を始める」との報道が流れたことに関係すると推測した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　一部メディアは、「9月7日から、ロシアは中国側の要求に応じて、原油を無制限で提供すし、中ロ間で行われる石油の取引はドルで決済しない」と報道した。また、同報道は「米国経済にとっての最大のライバルである中国とロシアがなんと、ついに手を組む作戦に出た」と称し、中ロは米国が世界経済を制覇する基盤としている「ドル決済」への挑戦に出たようだと伝えた。

　しかし、上述した情報に公的な証拠はなく、中国石油化工集団の関係者は「現在、当社の石油の輸出入はドルで決算されている」と表明。情報筋によると、中国の大部分の原油貿易は中国石油化工の傘下にある貿易会社の聯合石化およびもう1社の中央国有企業・珠海振戎によって取引されているという。

　「中ロ間の一部の原油貿易において、人民元建て決済が利用される可能性がまったくないとは限らない」と中国価値指数の崔新生首席アナリストは記者の取材で語った。

　崔氏は「まず政治的な面から見れば、中国とロシアは良好な関係を保っている。また、隣国であるため、両国間には往来があり、原油貿易は早くから両国の経済・貿易関係におけるもっとも重要な部分となっている。人民元の地域的な影響力から見ると、人民元はロシアの市場で一定の影響力を持っている。2012年初頭からは、人民元対ルーブルの取引もすでに展開されている」と指摘した。

　崔氏は「仮に外国メディアの報道が事実であるとしても、中ロ両国間の二国間貿易に限ってのことで、世界規模のエネルギー取引に影響が及ぶことではない」と述べ、「とりわけ、世界経済を支配している『ドルでの決済方式』を、米国が放棄したり緩めたりするわけがない」と強調した。

　崔氏によると、人民元で原油を決済算するためのもう1つ重要な条件は、人民元がドルの世界的地位に匹敵する、あるいはそれに近い影響力を持つ世界通貨になる必要がある。しかし、現在の状況から見て、人民元の取引通貨としての機能は相対的に不足している。

　また、米国が自らドルの覇権を放棄するわけがない。特に国際原油価格との繋がりによって、米国は膨大な利益を得ることができる。以上から、米国はドルの世界における覇権を放棄してライバルを歓迎し、自国の石油から得られる利益に損失を及ぼすようなことはするのは、ほぼ考えられないことだ。

最下位群馬、46位茨城 44位に栃木 なぜ北関東は「魅力度が低い」のか？

その地域での特色がうまく浸透していないと、順位が低く出ちゃうみたいだね。いいところもたくさんあるんだろうにね。

　47都道府県の「魅力度」を調査した「地域ブランド調査2012」で、群馬県が最下位だった。

　茨城県は4年連続の最下位を免れたとはいえ、46位。44位には栃木県と、北関東は総崩れ。いったい、なぜ北関東はこうも魅力がないのか――。

■こんにゃくや草津温泉は有名なのに…

　地域ブランド調査は、民間コンサルタント会社の「ブランド総合研究所」が2006年から毎年実施しているものだ。「認知度」や「魅力」、都道府県に行きたくなる「観光意欲度」や住んでみたくなる「居住意欲度」、情報発信の頻度や露出度を示す「情報接触度」など72項目について調べている。2012年は全国の3万375人から回答を得た。

　9月18日に公表された結果によると、昨年44位だった群馬県が最下位に転落。都道府県別ランキングを始めた09年からワースト1位を続けていた茨城県は、一つランクを上げて46位となった。45位は佐賀県、44位は栃木県、43位は福島県だった。

　一方、第1位は4年連続で北海道。2位が京都府、3位に沖縄県が入った。東京都、奈良県、神奈川県と6位までが前年と変わらなかった。

　北海道は、市町村別でも札幌市が第1位に、函館市が3位、小樽市と富良野市が6位と、ベスト10に4市がランクインしている。

　それにしても、どうして北関東はこんなにも評価が低いのだろうか――。ブランド総合研究所によると、「北関東の3県は首都圏という巨大市場に近いため、地域のイメージづくりなどの必要性が弱かったからではないか」と指摘する。

　たとえば、3ポイントも急落して最下位となった群馬県は、「温泉で有名な草津町などの観光地を抱えています。また、こんにゃくやネギの産地としても有名です。こうした魅力が残念ながら、群馬県のイメージにつながっていないことが総合での評価を下げています」。情報発信の仕方に課題があるという。

　同じことは、魅力ある観光資源を抱えながら「低迷」する栃木県や茨城県にも共通している。

　そんな北関東3県に対して、ここ数年着実にランキングを上げているのが、群馬県の隣の長野県。09年にはベスト10圏外だったが、12年は7位に入った。こちらも軽井沢町や安曇野市などの観光地が有名だが、「ドラマや映画の舞台になる機会が増えた」ことがイメージアップにつながったようだ。

■震災、観光意欲に影響　原発立地県の居住意欲下がる

　気になるのが、東日本大震災の被災地。太平洋に接する東日本6県の「魅力度」を震災前の2010年と12年で比べたところ、福島県が33位から43位に大きく後退したほか、宮城県が13位から21位に、沿岸部のほか内陸部でも液状化などの深刻な影響を受けた千葉県も14位から20位に下げた。

　半面、岩手県は27位から24位に3ランクアップ。茨城県は最下位から1つランクを上げた。

　調査では、福島県と宮城県の「観光意欲度」が、10年よりも福島県が5.9ポイント、宮城県が6.3ポイントと5ポイント以上低下してランクを落としたが、岩手県は11年6月に平泉・中尊寺などが世界遺産に登録されたこともあり、その効果と震災の影響とが相殺されてランクが下がらなかった。

　茨城県の「観光意欲度」も10年から継続して上昇傾向にあり、ブランド総合研究所は「観光意欲度の差が、総合評価に表れた」とみている。

　福島県は、福島第一原発の事故の影響が小さくない。福島県の「居住意欲度」は10年の28位から、昨年は一気に最下位に転落。12年も最下位だった。

　また原発の再稼働が注目されるなか、大飯原発などが立地する福井県も「居住意欲度」が10年は44位。昨年は40位。12年は46位と振るわない。

ドイツ経済の見通し不透明、減速の兆しも＝独連銀月報

ついにドイツにまで波及し始めたか・・・って、ある程度予測は出来てたよね。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２４日公表した９月月報で、ドイツ経済が他のユーロ圏諸国の景気減速の影響を受けていると指摘した。

第３・四半期は好調なスタートを切り、上昇トレンドを維持すると予想するものの、減速の兆しも出ているとした。

月報は「景気の先行きには依然、多大な不確実性がある」とし「国内経済はこれまでのところ堅調だが、勢いが衰える兆候が顕著」とした。

雇用の拡大ペースが落ちている労働市場に言及し、企業の採用意欲が減退していると指摘。また、貿易がユーロ圏の今後の動向によって、これまで以上に深刻な打撃を受ける可能性があると述べた。

ドイツのＩＦＯ経済研究所が２４日発表した９月の独業況指数は５カ月連続で低下し、ドイツ企業がユーロ圏債務危機の打撃を受けていることをあらためて示した。

アナリストの間では、第３・四半期、さらに第４・四半期もマイナス成長になるとの予想が多い。

ポスト補助金商戦は… 新車投入加速 「減税」にシフト

富の再分配ができるような政策を打ってもらいたいよね。新車なんて、結局お金持ってる人しか買えないんだしさ。

　国内新車販売のてこ入れ策だったエコカー補助金が２１日で終了した。早ければ７月にも終了するとみられていたが、直前の駆け込みが空振りに終わり、予想外の「長期化」となった。ただ、終了による反動減を懸念する声は根強く「ポスト補助金商戦」は先が見えにくくなっている。

　エコカー補助金が打ち切られた２２日、東京都内の自動車販売店では、通常は書き入れ時の週末にもかかわらず店内が閑散としており、販売員が手持ちぶさたにしていた。

　別の店舗の担当者は、「７月ごろから『申請には間に合わないかもしれない』とお客さまに説明していたが、８月に入ると逆に『今のペースなら間に合う』と説明を変え、実際間に合った例も多かった」と終盤失速した補助金商戦を振り返る。

　平成２２年９月の前回の補助金終了時は、急な申請などで一部販売店が混乱したケースもあったが「正直、今回のエコカー補助金は販売増には結びつきにくかった」（販売員）。

　とはいえ、今年１～８月の国内新車販売は前年同期比４６％増の３８３万台で、２年前の１～８月の約３５７万台を上回る。中でも燃費性能の高いハイブリッド車（ＨＶ）や軽自動車の販売が大きく伸びたのは「補助金の恩恵」（大手メーカー幹部）で一定の反動減は避けられないとみられる。

　各社は新車投入を加速させると同時に、エコカー減税対象車を拡充し、販売台数の大幅な落ち込みを防ぐ構えだ。

ステーキ・ハンバーグのファミレス市場急拡大 食べ放題スタイルが売上伸長のカギ

バブルの頃には考えられないことだよね。人件費をここまで削って、日本はどこに行く？

　富士経済によると、ファミリーレストラン市場は2011年まで5年連続縮小し、苦戦していたが、2012年は好調なチェーンが売り上げを伸ばしていることから、プラスに転じると予想されている。

　中でも、ステーキやハンバーグを中心に展開するファミリーレストランの市場は、2011年が前年比15.3％増の1,783億円。2012年は前年比6.8％増の1,905億円が見込まれている。好調のきっかけとなったのは、エムグラントフードサービス「けん」が導入したサラダバー食べ放題スタイルが消費者に受け入れられ、同様のスタイルをとるチェーンの新規参入が相次いだこと。その影響もあり、市場は2010年から急拡大を始めた。

　その1つが、2010年3月に新規参入した、すかいらーくグループの「ステーキガスト」。通常のガストと異なり、ステーキハンバーグメニューがメインで、サラダのほかカレーやライス、スープ、デザートなどが食べ放題となっている。「ステーキガスト」は、業態転換により店舗数を2010年末の32店から157店まで増やしており、店舗数の増加で市場を押し上げた。

　また、2010年12月には、ロイヤルグループの「カウボーイ家族」が新規参入した。メニューは、店内でミンチした手作りハンバーグや、店内で1枚1枚カットしたステーキが中心。こちらも全メニューにサラダバーが付いている。店舗は関東や近畿エリアを中心に20店舗を展開。13日には中部エリア初の出店となる、長野県の若里店がオープンした。

　ステーキ・ハンバーグのファミレス戦争は、競合店を巻き込みながら今後も拡大していきそうだ。

個人情報流出防げ…無線ＬＡＮの使い方に指針

知らないで利用してる人、多いだろうね。情報が筒抜けだってこと、意識したほうがいいよ。

　無線ＬＡＮへの接続を通じた個人情報流出などの問題が相次いでいることを受け、総務省は、一般利用者向けに無線ＬＡＮの安全な使い方の指針をまとめた。

　無線ＬＡＮは、自宅や店舗内など限られた場所でインターネットに無線で高速接続できる通信網のことで、スマートフォンの普及に対応し、駅や飲食店など公共の場への設置が進んでいる。

　便利な反面、暗号化などの対策を取っていなかったために通信内容を読み取られる問題が起きている。

　指針では、通信を読み取られたり個人情報を盗まれたりしないよう、通信を暗号化する際は旧式で破られやすい「ＷＥＰ」方式ではなく、最新の「ＷＰＡ」方式などを使うことを推奨している。また、接続の際に「証明書エラー」など普段と違う画面が表示されたら、情報を盗むための偽の接続ポイントにつながる可能性を疑い、接続をやめることなどを呼びかけている。

ドクターシーラボが堅調、今期15％増益や配当性向35％を好感

え！なんかそれに繋がるようなことってあったっけ？地道な努力？

ドクターシーラボ <4924> が堅調。20日発表の余剰資金と配当政策に関する方針変更を好感した。

　配当性向35％を目指す。2013年7月期の営業利益は前期比15％増の103億円の予想。2012年7月期末は7900円に増配した。

レギュラーガソリン、６週連続値上がり 全国平均１４８．７円に

もうさ、公共の交通機関を充実させていくのが一番いいよ。

資源エネルギー庁が２０日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、１８日現在）は、前週（１０日）に比べて０・５円高の１４８・７円と６週連続で値上がりした。

　国際的な原油価格の値上がりを反映したが、調査を担当したみずほ総合研究所は「足元の原油価格は落ち着いてきており、しばらく小幅な値動きが続く」とみている。

　地域別では、４１都府県で値上がり、４道県で値下がり、青森県と岩手県で横ばいだった。上げ幅は秋田県の２・０円高を筆頭に、奈良県と長崎県の１・７円高が続いた。

　ハイオクは０・６円高の１５９・６円、軽油は０・３円高の１２８・１円だった。

『iPhone 5』いよいよ発売 先行予約者以外は10月の引き渡しに

孫社長嬉しそうだね。社長ももう使ってるのかな？

　米アップルのスマートフォン『iPhone 5』が21日、午前8時より発売された。同端末は今月13日（米国時間）に発表。米国では先行予約数が受け付け開始後24時間で200万件を突破。当初の供給量を超える事態となっており、同社は「先行予約されたiPhone 5の大多数は9月21日にお客様にお渡しできるものの、多くはお渡しできるのが10月となります」としている。


　この日のアップルストア、ソフトバンク、auの各ショップには幅広い年代のユーザーが早くから行列を作り、ソフトバンク銀座店には発売開始時に260人以上が列を作った。先頭は17日の昼から並んでいたという茨城県の男性。2人目は「4S」の発売イベント時に一番乗りを果たしたユーザーで、先頭の人と4時間差だったという。記念セレモニーには孫正義社長と女優の上戸彩が登場し、同端末のデザインや軽さ、LTE（次世代高速通信）のスピード感をアピールした。

　『iPhone 5』は「4S」よりもさらに大きくなった4インチのRetinaディスプレイを搭載し、18％の薄型化と20％の軽量化を行っている点が特徴。また、LTEに対応しているためスピード感のある通信が可能になったほか、auはきょう21日からテザリングに対応。ソフトバンクも来年1月からテザリングサービスを開始するなど、通信面・機能面がさらに向上している。

＜関西電力＞１１月分の電気料金 値下げの見通し

いいわけおつ。赤字だから値上がりするんだろ？社員の給料は下げないくせにね～。

　関西電力の１１月分の電気料金が標準家庭で１０月分よりも約３３円安い６８２０円前後に値下げする見通しであることが２０日、分かった。燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）は値上がりしたものの、原油や石炭の価格が下落したためで、値下げは３カ月連続。

　一方、大阪ガスの１１月分のガス料金は６カ月連続の値上げとなる見通し。ＬＮＧ価格が上昇したため。標準家庭で１０月分よりも約８円高い６１７９円前後になる見通し。

類似パッケージ訴訟、「セイロガン」側が敗訴

確かにあまり似ていないような気がするよね。ラッパのマークのセイロガンは何もしなくとも不動だろうにね。

大幸薬品（大阪府吹田市）の「セイロガン糖衣Ａ」と似たパッケージの胃腸薬を販売しているとして、同社が製薬会社「キョクトウ」（富山市）を相手取り、製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。

　山田陽三裁判長は「キョクトウの商品には、『ラッパのマーク』がない」などとして請求を棄却した。大幸薬品は控訴した。

　判決によると、キョクトウは２００９年から「正露丸糖衣『キョクトウ』」を販売。山田裁判長は、キョクトウの商品のパッケージについて「大幸薬品の商品に比べ、文字の大きさ、字体、その配置なども明確に異なる」と指摘した。

　大幸薬品は「理解を得られず残念」とし、キョクトウは「当然の判決。今後も安全な製品を提供していきたい」とコメントした。

曙ブレーキ、中国からの輸入原材料で代替品を研究＝信元社長

素晴らしい！日本で代替えできるのであれば、それが定着することがいちばんいいことですもんね！

［東京　２０日　ロイター］　曙ブレーキ工業＜7238.T＞の信元久隆社長は２０日、ロイターとのインタビューで、日本と中国の政治的緊張の高まりで両国間の輸出入に支障が出てきた場合に備え、中国から輸入している一部原材料について代替品を評価・研究するよう指示したことを明らかにした。

同社は一部の摩擦材で中国から一括購入している材料があるという。

また、「現時点では表面化していない」としつつも、領土問題が影響して中国での通関業務が滞るリスクを考慮し、同社が中国国外から供給している部材についてもリストアップを始めた。

同社は中国に２つの生産拠点があり、江蘇省蘇州市の工場ではディスクブレーキパッド、広東省広州市ではディスクブレーキやドラムブレーキなどをそれぞれ生産している。進出当初から中国では過大な事業拡大に慎重な姿勢を示してきた。

今後、日系メーカーの事業拡大に伴い、中国では現在の工場の生産能力が不足する事態も想定されるが、同社では東日本大震災の教訓を受け、部品や材料を多国間で融通し合えるような供給体制の構築を目指しており、中国に追加投資して生産能力を増強するかが検討課題になるという。

２０１３年３月期の業績見通しについては、連結売上高が前年比２．０％増の２１３８億円、連結営業利益は同２．２倍の８５億円としている。計画通りに推移しており、第２・四半期決算発表時には見通しを変更しないことを明らかにした。信元社長は、中国事業に加え、国内のエコカー補助金終了後の販売減などの影響は読み切れない、と述べた。

政府がオスプレイ「安全宣言」 20日にも試験飛行

結局、国民の意志を無視して安全宣言。本当に安全なのか？実績出してから国内での試験飛行に挑んで欲しいよね。

日本政府は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」の安全を宣言しました。20日にも山口県岩国基地での試験飛行が開始されます。

　森本防衛大臣：「政府としては、オスプレイの運用上の安全性を確認するに至り、アメリカ側にオスプレイの運用を開始させる」
　19日朝の日米合同委員会では、低空飛行訓練については高度を150メートル以上に制限し、夜間や早朝の飛行を必要最低限に控えること、また、飛行モードの切り替えを含む「転換モード」での飛行は「可能な限り短くする」ことなどで合意しました。「安全宣言」を受け、森本大臣は午後に山口県を訪れ、試験飛行の開始を通知します。アメリカ軍は、早ければ20日にも岩国基地での試験飛行を開始し、来月中旬にも沖縄県普天間基地に配備し、本格運用を目指します。

BNPパリバ元社員ら逮捕＝背任容疑、損害3億6000万円―警視庁

そんな多額の損害を与えているのに、容疑を否認？でも逮捕されたんだから証拠はあがってるんだろうね。

適正価格を著しく下回る額で社債を売却し、勤務していたBNPパリバ証券東京支店（当時）に約3億6000万円の損害を与えたとして、警視庁捜査2課は19日、背任容疑で、同支店の元社員松田崇之容疑者（38）＝東京都世田谷区用賀＝ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
　他に逮捕されたのはセントラル短資証券（当時）の元社員佐藤高文（46）＝杉並区荻窪＝と妻の澄子（46）＝中野区鷺宮＝の両容疑者。　

トヨタは中国の一部工場で操業停止を継続、23日まで出張制限

暴動熱が冷めたら、また再開できるんだろうけどね、中国への事業進出は考えたほうがイイね。

［東京　１９日　ロイター］　トヨタ自動車＜7203.T＞は１９日、中国での反日デモを受け、一部工場で操業停止を継続していることを明らかにした。同社は従業員の安全を確保するため、部品を含む９つの工場にうち、一部で１８日の稼働を見合わせた。２０日以降も「状況を総合的に判断し、各事業体で稼働、非稼働を決める」（広報担当者）としている。

また同社は、日本から中国への出張を１８日から２３日まで原則的に取り止めるよう指示を出したことも明らかにした。

韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化

元から何とも思ってなかった人のほうが多かったよ。嫌韓ムードも韓流ブームもどっちもマスコミのごり押し的に感じる。

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。


　「韓国は海外渡航先でトップ３に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

　大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、８月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の９～１０月の予約は前年同期比４割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道１万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」（関係者）という。

　「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は８月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」（ＪＴＢ西日本）という。

　旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む４０歳代の女性はこう話す。２００３年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが１日に何時間も流れるにようになった。

　しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。ＢＳ日テレの赤座弘一社長は９月７日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。また、６月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。２日間でチケット約２万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか１４００枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

　「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の４０歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」

上海ユニクロで張り紙「尖閣は中国の領土」 従業員が独自判断？

そんな紙一枚であの大暴動に巻き込まれないのであれば、思わずやってしまいかねないよね。いままでの恩とか情とか楽しかったこととか、笑ったこととかどうでもいいのかね？


中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。


　ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。

　ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。

　１８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。

最年少社長のリブセンス、東証1部へ＝来月マザーズから昇格

そうなんですか、すごいですねぇ。若い社長！頑張って欲しいですね！

東証は18日、アルバイト求人情報サイト「ジョブセンス」を運営するリブセンスの上場市場についてマザーズから1部に変更すると発表した。変更は10月1日。村上太一社長は25歳で、1部上場を史上最年少で実現する。　

ペダル踏み違いの暴走、日産が防止装置搭載へ

どれくれいの価格になるのかな？アイサイトよりは値段下げてくるか？

　日産自動車が、カメラ４台と超音波を活用し、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる暴走事故を防ぐシステムを開発した。

　ミニバン「エルグランド」に搭載し、今冬にも世界で初めて販売する。駐車場の白線や壁など、車の周囲の状況を自動検知し、誤ってアクセルを踏んでも加速しないようにする。壁などにぶつかりそうになったら強制的にブレーキをかける機能も持たせる。

　カメラは車の前後左右に設置し、超音波は車の前後から発する。日産はミニバンだけでなく、中高年の保有が多いセダンや小型車にも搭載を広げる考えだ。搭載車の価格は検討中という。警察庁によると、ペダルの踏み間違いによる事故は２０１１年に全国で６４３２件発生し、死亡事故は４３件に上った。６５歳以上の高齢ドライバーの事故が３割を占め、今後の増加が懸念されている。

各社の携帯に通信障害、台風の影響で

台風での通信障害・・・かなり勢力が強いってことが、こういうところからも分かるね。

　ＮＴＴドコモは１６日、台風１６号の影響で、沖縄、鹿児島県の一部で、１６日午前５時３０分頃から携帯電話の通話やメールが使えない通信障害が発生したと発表した。

　障害が起きたのは、沖縄県名護市、鹿児島県知名町など。

　ＫＤＤＩやソフトバンクも沖縄、鹿児島県で同様の障害が発生したと発表した。

　いずれも台風による停電や伝送設備の故障が原因とみられ、各社は復旧を急いでいる。