食の国産志向、過去最低＝安価な外国産に期待―政策公庫調査

期待が高まっているんじゃなくて、もう海外産のものでもしょうがないくらい各家庭で経済的危機になっているんでしょうよ。

日本政策金融公庫は14日、2012年度上半期の消費者動向調査結果を発表した。食料品を購入する際に国産かどうかを気にすると答えた人は70．6％と、1月の前回調査に比べ3．5ポイント低下。外食の場合も7．8ポイント低下の25．1％となり、08年5月の調査開始以来、いずれも最低となった。
　厳しい経済状況が続き、節約志向が強まる中、安価な外国産農産物への期待が高まっていることが浮き彫りになった。環太平洋連携協定（TPP）など貿易自由化をめぐる議論にも影響しそうだ。
　価格が外国産に比べ1割以上高くても国産を選ぶと答えた人も7．4ポイント低下の51．2％と最低を更新。品目別では、コメが70．3％、野菜が57．7％、魚介類が46．3％、牛肉が45．7％、果物が41．4％などと、いずれも最低となった。