日銀が異例の大量資金供給 特例公債法案成立難しく…地銀を支援

まったく、国内でこんなことばかりしてんじゃないよなー。どれだけ混乱するか、政治家は想像できないの？

野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、平成２４年度の赤字国債を発行する特例公債法案の今国会成立が難しくなったのを受け、日銀が異例の大量資金供給に踏み切る。４日に予定されていた地方交付税の支払いが延期されることで、地方銀行などの資金繰りに影響が出るためだ。問責決議の思わぬ余波が広がった形で、日銀は４日にオペレーション（公開市場操作）を行い、１日としては最高の約１兆９千億円を銀行に貸し出す。

　日銀のオペは、平成２２年１０月に設置した資産買い入れ基金を原資に、低利で銀行にお金を貸す。通常の追加金融緩和は１回の貸し出しが数千億円にとどまるが、今回は期間１カ月と４カ月を合わせ、総額１兆８７３６億円に上る。

　日銀が巨額オペに踏み切るのは、特例公債法案の国会成立が見込めず、政府が予算の執行を抑えるためだ。その対象に、自治体の運営経費である地方交付税交付金が含まれている。交付税は総額１６兆４千億円が年４回にわたって配分され、９月は４日に４兆１千億円が支払われる予定だった。政府は、この９月分を先延ばしする。

　交付税は、自治体が地銀などに持つ預金口座に振り込まれる。地銀は増える手元資金を元に、企業向け融資などの資金計画を立てており、振り込みが遅れれば、地銀によっては数百億円単位で計画が狂ってしまう。そこで、日銀は緊急の資金供給により、金融システムの混乱を防ぐ必要があると判断した。今回の対応で、週明け３日以降の混乱は避けられる見通しだ。

　政府は予算執行の抑制策として、交付税だけでなく、大学への補助金を減額するほか、１０月までに特例公債法案が成立しなければ、同月が期限の政党助成金の交付も延期する方針。