自動車各社が中国で減産、販売落ち込み懸念

当面は、中国・韓国との関係は冷えたものになるだろうから、輸出は望めないですよね。

　沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモなどの影響で、自動車各社が中国での減産や輸出抑制に踏み切ることが２６日、分かった。日本車販売の落ち込み懸念が強く、中国の工場での臨時休業を決めるなど、生産調整に入った。トヨタ自動車は、世界初となるグループ年間世界販売１千万台の突破が見込まれていたが、中国国内でのビジネス環境の悪化が、大きな壁になりつつある。

　自動車各社は、国慶節（中国の建国記念日）の大型連休にあわせて９月３０日から１０月７日まで予定していた工場休止を延長。国慶節前に臨時休業することを相次いで決めた。

　トヨタは合弁会社の広汽トヨタ（広東省）、天津一汽トヨタ（天津市）で、２６日から２９日まで４日間、休業する。日産自動車も広東省などの３工場を３日間、マツダも同じく２日間、江蘇省の工場を止める。

　２９日から国慶節の連休入りを予定していたスズキの重慶市の工場では、２４日から２８日まで、通常昼夜２交代制の操業を昼間だけに絞って、生産量を落としていく。

　中国での自動車流通は、日本のような受注生産・販売ではなく、販売見込みによる生産のため、不買運動が起きた場合、在庫が一気に拡大し、収益を圧迫しかねない。このため、今後の販売状況を見極めるためにも、早期の生産調整に乗り出すことにした。

　中国は世界最大の自動車市場だけに、大手３社は中国売上増やシェア拡大にしのぎを削ってきた。１～８月の中国販売は、各社とも２けた増であることに加え、トヨタでも中国の販売比率が全世界の約１０％、ホンダが１７％、日産に至っては２７％に達するなど、日本メーカーにとっては「大事な市場であることには変わりない」（日本自動車工業会の豊田章男会長）のが現状だ。

　２６日に各社が発表した８月の生産などの実績は、東日本大震災からの生産回復や国内でのエコカー補助金の効果が後押し。国内生産が１１カ月連続で前年実績を上回るなど、増産基調にあったが、「想定していなかった」（大手首脳）中国での日本製品の不買運動の動きに戸惑いを隠さない。

　各社は、国慶節後の状況を踏まえて、「さらなる生産規模の縮小や中国向け輸出の削減なども考える」（大手幹部）構えだ。