スペイン、2011年財政赤字目標達成困難 増税など追加策発表

スペインの国民は、危機感があるのだろうか。日本もそうだけど平和ボケしている人って世界共通で多そうだよね。まぁ悪いことじゃないけどね～。




　今月発足したばかりのスペイン新政権は３０日、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が８％になるとの見通しを示した。

２０１１年の同比率の目標は６％。目標達成が困難な情勢となったことを受け、政府は不動産税引き上げや公務員の賃金凍結などの方針を打ち出した。また主に高額所得者を対象とした暫定的な増税策も導入し、約６０億ユーロの税収増を図る。

サンタマリア副首相は、赤字圧縮に向け総額８９億ユーロ（１１５億ドル）の公的支出を削減すると発表。「スペインは現在、異例かつ予期できなかった状況に直面している。これにより、想定外の措置を導入せざるを得なくなっている」と述べた。

スペインの２００９年の財政赤字の対ＧＤＰ比率は１１．２％。サパテロ前首相率いる社会党政権は同比率を引き下げてきたが、ラホイ首相率いる新政権はさらに、２０１２年には４．４％、２０１３年には３％まで引き下げなくてはならない。

１０日前には経済財務省が、１─１１月の中央政府の財政赤字について、対ＧＤＰ比で４．８４％となったとし、政府目標４．８％の達成に向かって順調に推移していると表明していた。ただアナリストの間では、地域財政状況の悪化により、全財政赤字の対ＧＤＰ比目標である６％には届かないだろうとみられていた。

エサデ大学（バルセロナ）のエコノミスト、ロバート・トーナベル氏は、種々の増税で目標を達成するのは困難と指摘。「これでリセッション（景気後退）はますます悪化するだろう」と述べた。

ルイス・デギンドス経済相は２６日、国内経済について、１１年第４・四半期はマイナス成長となり、１２年第１・四半期も低迷が続くとの見通しを示している。

仮に２０１１年の財政赤字が対ＧＤＰ比８％で確定した場合、１２年目標の達成に必要な節減額は総額３５０億ユーロを超える計算になる。

女子大の人気復活！高い内定率 細やか指導

そうか、女子大は今まで結婚出産したら専業主婦になること前提のカリキュラムだったということか。




女子大学が見直されている。大手予備校の模擬試験で、女子大を第１志望にする受験生が増えている。景気の先行き不透明で就職氷河期が続く中、女子学生の気持ちを理解し、きめ細かに指導する姿勢が評価されているようだ。

　河合塾が１１月に実施した「第３回全統マーク模試」は、全国でほぼ前年並みの約２８万人が受験。第１志望で首都圏の主要２５女子大を挙げた受験生は前年同期比で６％増えた。合格ラインを超える成績者のみでみると、７％増。中でも、経営系３５％増、環境系３４％増、外国語系１８％増で、資格取得で人気の教育系や栄養系以外でも志願者が増えそうだ。

　河合塾では「女子大は９割以上が就職のための面談を行うなど一人一人に指導し、多くの女子大で社会に役立つ人材の育成に力を入れている。この点が評価されたのではないか」とみる。

　厚生労働省などによると、平成２３年３月卒業の大学生の就職内定率は９１・０％。これを上回る９４・１％の内定率だった学習院女子大（東京都新宿区）は「内定が得られないまま卒業した学生もいたが、その後もフォローを続け、全員が就職できた」と話すように、手厚い支援を行っている。

　昭和女子大（世田谷区）は２３年４月から、社会人女性と女子学生が交流する「社会人メンターネットワーク」を始動。ビジネスの第一線で活躍した経験を持つ女性のメンター（助言者）と話をすることで、仕事に対する具体的なイメージを持たせるのが狙いだ。

　全国には以前、国公私立合わせて１００校超の女子大があった。昭和６１年に男女雇用機会均等法が施行されて以降、女子大の共学化が進み、現在は７８校。だが、女子大の卒業生らがさまざまな分野で活躍して経験が蓄積、若い世代に伝えるべきポイントも見えてきた。

　リクルート進学総研の小林浩所長は「かつて女性は結婚や出産を機に専業主婦になるのが一般的だった。今は一生働くという前提で大学に進学する女性が多い。一生を見据えた就職指導をする大学が選ばれるのではないか」と話している。

「消臭力～♪」と歌う少年ミゲル ロックも挑戦大ブーム

ツイッターでＣＭが決まったとは驚きですな。ミゲル君の歌声はホント美声だよね。




ポルトガル人少年ミゲルがリスボンの街並みを背景に歌う「消臭力～♪」。一度聴いたら耳から離れない強烈なインパクで、ＣＭ総研のランキングで７位に入ったエステー。

　東日本大震災でＣＭの自粛が相次いでいたなか、４月に「日常に戻ろう」のメッセージを込め、いち早く再開したことも、評価されたようだ。

　７月から放送されたＣＭでは、ツイッターをきっかけにＴ・Ｍ・Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　西川貴教と共演が実現。「暇だから消臭力のＣＭの男の子を完コピしました。（中略）消臭力ぃ～ッ♪」という西川のつぶやきをみた社員が慌てて西川にツイートを飛ばすと、西川からは「え！ＣＭの依頼ならいつでも待っています」と返信があり、共演が決まった。

　撮影は西川のライブ本番中に敢行。ミゲルが登場すると客席は興奮の坩堝と化す。舞台袖でハラハラしていたスタッフの心配をよそに、２人はロック調で「消臭力～♪」。西川がその場で「ミゲルくんと『消臭力』なう！」とツイートすると、「ミゲル」がツイッター上で最も多くつぶやかれている言葉になるなど、ネットを中心に大ブームを巻き起こした。

　１１月からは、ライブ前に行ったリハーサルの“秘蔵映像”もＣＭとして放映された。

終値は８４５５円 東証大納会、２９年ぶり安値

来年はどうなるでしょうか。7000円台にはいくんだろうけど・・・


　今年最後の取引となった３０日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比５６円４６銭高の８４５５円３５銭で終了、大納会の終値としては昭和５７年（１９８２）年以来２９年ぶりの安値となった。

市中のお札８４兆円！…金融緩和とたんす預金

そうかー、これだけあると見込んで、国債を大量発行するわけだね。

　２０１１年末に人々の財布や企業の金庫の中などに保有されたまま、年を越す日本銀行券（お札）の総額は、前年末より２％多い８３兆９９６８億円となり、２年連続で過去最高を更新した。

　日銀が３０日発表した。

　日銀が市場に多くのお金を供給する金融緩和策を拡大する一方で、一般家庭では、超低金利のため現金を銀行などに預けずに家で保管する「たんす預金」が増えているためとみられる。

　景気の先行きが不透明で、企業が急な出費に備え、手元に置くお金を増やしていることも理由のようだ。

＜ユーロ１００円割れ＞年明け以降も緊迫

おお、久しぶりの100円割れですね。損した日本人がたくさんいそうですね。


　３０日のロンドン外国為替市場でユーロが売られ、一時、約１０年半ぶりに１ユーロ＝９９円台の円高・ユーロ安水準を記録した。背景には欧州債務危機を巡り欧州各国の対応が不十分で、長期化するとの市場の懸念がある。米格付け会社がユーロ圏諸国の国債を一斉格下げする構えを見せており、年明け以降も不安定な市場が続きそうだ。

　３０日の欧州金融市場では、財政悪化が懸念されるイタリアの１０年物国債利回りが前日に続き７．０％台で高止まりした。年明け以降はイタリア国債の大量償還（借金返済）を控え、フランス国債の格下げ観測も根強い。

　みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは欧州債務危機を見通して、「ユーロを買い戻す理由は見つからない。１ユーロ＝９０円台という超円高・ユーロ安水準が定着する可能性もある」と指摘する。

　欧州各国は１２月９日の首脳会議で、域内の財政規律強化に向けて財政悪化国に自動的に制裁を科す制度の導入や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に２０００億ユーロを拠出し、財政悪化国への支援能力を高めることで合意した。しかし、市場では「規律強化は足元の対策にならず、ＩＭＦなどによる支援規模も不十分」との観測が広がった。

　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ圏１５カ国の一斉格下げを検討。財政危機国へ金融支援融資を行う現行の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ、支援能力４４００億ユーロ）はユーロ圏主要国の信用力で資金調達しており、「格下げされれば、欧州の信用不安がさらに広がる」との懸念が出ていた。

　年明け以降、財政悪化が懸念されるイタリア国債の大量償還などがあり、欧州首脳が決めた財政規律強化でも各国議会などで調整が難航する恐れがある。第一生命経済研究所の田中理主任エコノミストは「来年前半までに市場の動揺を誘うイベントが目白押し。危機対応は山場を迎える」と指摘する。

小学生向け電子辞書発売へ カシオ、英語必修化でニーズ

辞書をひいて調べるってのは、いいもんだと思うけどなあ。なんでも電子化だね。

　カシオ計算機は２８日、来春の商戦期に合わせ、小学校高学年向けの電子辞書を初めて投入することを明らかにした。学習指導要領の改訂で今年度から小学校で英語の授業が必修化され、ニーズが高まると判断した。同社は電子辞書で国内首位だが、市場が縮小傾向にある中で新市場を開拓する。

　新製品は小学生向けの英和・和英辞典や、ネーティブの発音が確認できる単語集を収録。国語辞典や百科事典なども小学生向けにしたほか、国語、算数、理科、社会の主要４教科と漢字筆順を学ぶ参考書、中学受験用の問題集なども収録した。

　収録した辞典の漢字にはルビを振ったが、「最近の小学生はゲーム機などでキーボードなどに慣れている」（同社）とみて、大人向けと同じデザインを採用した。進学・進級シーズンに合わせて２月上旬までに市場投入する方針。価格は中学生向け辞書の発売時の想定価格（３万５０００円前後）より割安に抑える考えだ。

　２００５年発売の中学生向けは苦戦が続いたが、昨年の新製品で参考書やドリルなどを収録して実用性を高めたことで、今年の販売台数は前年比で４割も増えた。こうした知見も小学生モデル投入の判断材料となった。

　同社の調べでは、学生の電子辞書の所有率（今年２月現在）は学校から購入を推薦されることが多い高校生では７割に上っているが、中学生は２割、小学校高学年では１割にとどまっている。「中学生モデルの内容は小学生にはレベルが高く難しかった。英語の必修化で新モデルが受け入れられる素地は十分にある」（同社）としている。

　ビジネス機械・情報システム産業協会（東京都港区）の調べでは国内の電子辞書市場は０７年の２８１万台をピークに１０年には２１４万台にまで減少している。

日産 リーフ のバッテリー、東日本大震災の津波に耐えた

日本の技術は素晴らしいですね。是非、どんどんPRしてもらいたいものです！


日産自動車が2010年末、日米市場に投入した新型EV、『リーフ』。そのバッテリー（二次電池）が、3月の東日本大震災の津波の被害にも、耐えていたことが判明した。



これは日産自動車の米国法人、北米日産が米国で開催したメディア向けイベントで明らかにしたもの。同社によると、3.11では20台を超える納車前のリーフが津波の被害に遭い、車両が押し潰されるなどしたが、その全てのバッテリーが無傷で、海水に浸ったことによる発火も起きなかったという。

北米日産のボブ・ヤスシ氏は、メディアの取材に対して、「リーフのリチウムイオンバッテリーは、気密構造で二重のスチール製カバーで覆われている」と述べ、高い安全性をアピールしている。

日経平均、24円73銭安の8398円89銭で終了＝東京株式

薄商いで値動きの乏しいまま、大納会になりそうですね。


　29日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比24円73銭安の8398円89銭で終了した。
　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同0．67ポイント高の722．12で終了した。

東電に国有化を迫る 経産相、賠償費６９００億円要請受け

とっとと国有化しちゃって。とんでもない企業はなくなったほうがいいよ。

　枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと経産省で会談し、東電と支援機構が３月にまとめる総合特別事業計画について、「一時的な公的管理を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してもらいたい」と要請した。支援機構を通じた公的資金の注入による実質的な国有化を迫ったものだ。これに対し、西沢社長は、「指示の内容を踏まえて事業計画を策定していく」と述べるにとどめ、受け入れるかどうかの言及を避けた。

　枝野経産相は、「万全な事故処理、廃炉、親身で迅速な賠償のためには東電の財務体質を抜本的に強化しなくてはならない」と指摘した。電気料金の値上げについても、「値上げは電気事業者の権利という考えは改めてほしい」と牽制（けんせい）した。

　東電は原発停止による燃料費増大などで平成２５年３月期にも債務超過に陥る可能性がある。このため、政府は１兆円規模の公的資金の投入を検討している。これに対し、東電は公的資金の受け入れに慎重な姿勢を崩しておらず、値上げ方針についても、西沢社長は「消費者の理解を得られるよう全力を傾ける」と堅持する考えを示した。

　一方、東電は同日、支援機構に賠償費用として約６９００億円の追加資金支援を要請。すでに約９千億円の支援が認められている。枝野経産相は「抜本的な体制強化を図ることが認定の前提になる」とし、賠償業務の人員を１万人以上に拡充することを求めた。

＜ＡＴＭ＞大手４銀行は無休…年末年始

一昔前からは考えられないですね。お正月の為に、かなりの金額をおろしたりしてたよね。


　主要銀行の年末年始（１２月３１日～来年１月３日）のＡＴＭ（現金自動受払機）の稼働状況がまとまった。ゆうちょ銀行はシステムメンテナンスのため正月三が日の間、取り扱いを全面的に停止する。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほ、りそなの４銀行は原則的に無休で稼働させる。

　ゆうちょ銀のＡＴＭの１２月３１日の稼働時間は原則午前９時～午後５時。それ以降は、通常の稼働体制に戻る１月４日まで、コンビニエンスストアや他行のＡＴＭも含め取り扱いが一切できなくなる。

　一方、ほかの４銀行のＡＴＭの営業時間と手数料は基本的に３１日が土曜、１月１～３日は日・祝日と同じ扱いになる。ただ、２４時間営業のＡＴＭで営業時間が短縮されるなど一部通常と異なる体制をとる。

松屋、来年も牛丼値下げ＝1月9日から16日まで、並盛り240円

まだまだ、牛丼戦争は続くんですね。消費者としては、嬉しいけど・・・


　牛丼チェーンの「松屋」を展開する松屋フーズ<9887>は28日、来年1月9日の午前10時から16日午後3時まで、全国の店舗で「牛めし」を通常より80円値下げすると発表した。並盛りは240円になる。　

自動車のボディカラー、ホワイトの人気が急上昇…デュポン調査

無難な色が一番だよね。パーツも多いし。


世界の自動車の人気カラーは、ホワイトとシルバーが、同率で1位となったことが明らかになった。



これは27日、米国の大手化学メーカー、デュポンが公表したデータから判明したもの。ホワイトは、昨年の調査では16％のシェアで3位だったが、北米での根強い人気とヨーロッパ、中国、韓国、南米、南アフリカでの人気上昇に支えられて、22％にシェアを伸ばし、昨年トップのシルバーと同率で1位となった。

一方、ブラックとグレーは3位と4位にそれぞれランクダウン。レッドとブルーは昨年と同ポジションの5位、6位となった。

1：ホワイト　22％
1：シルバー　22％
3：ブラック　20％
4：グレー　13％
5：レッド　7％
6：ブルー　6％
7：ブラウン/ベージュ　5％
8：グリーン　2％
9：イエロー/ゴールド　1％
10：その他　2％

自販機そばで無線LAN――アサヒ飲料、Wi-Fi自販機設置へ

コンビニにファーストフード、さらには自販機まで・・・凄いですね。

　アサヒ飲料は、無線LAN機能を搭載した自動販売機の設置を2012年から開始する。飲料メーカーとしては初めての試み。無料で利用できる。

　同社では、アサヒカルピスビバレッジの自動販売機に無料の無線LANサービス「FREEMOBILE」を採用。FREEMOBILEは、タケショウが運営するサービスで、自動販売機用の専用ルータを搭載することで、この自動販売機を設置した半径50メートル程度が無料の無線LANスポットとなる。

　登録不要な「FREEMOBILE」とメール認証による登録が必要な「FREEMOBILE_SECURE」を用意。FREEMOBILE_SECUREではWPA2-PSKによる暗号化にも対応した。最大30分間の連続接続が可能で、切断後の再接続も可能となっている。自動販売機1台につき、無線LAN対応機器を数十台程度まで同時接続できるという。

　屋内外問わず、公共施設、商店街、交通拠点など、多くの利用客が見込める場所に設置予定。仙台、首都圏、中部、近畿、福岡の5エリアを中心に、順次全国に拡大していくという。初年度の設置台数は1000台が目標で、5年以内に1万台以上の設置を目指す。

　なお、この無線LAN搭載自販機は、清涼飲料の販売に加え、商品情報や設置地域の商店街情報、地域情報、観光情報などのコンテンツを自ら発信できる。自販機のオーナーに対しての導入コストやランニングコストは無料。初期設定から保守運用まで対応する。ルータ内に商品情報、地域情報などのコンテンツを保存し、接続時に画面に表示させる「リダイレクト機能」を備え、設置先店舗の広告や地域の公共施設からの情報などを表示できるようになっている。

　アサヒ飲料では現在、全国で約25万台の自動販売機を展開。今回、情報発信基地となる無線LAN搭載自販機を新たに展開することで、設置先や利用者にとって価値のあるサービスを提供し、自動販売機事業の強化と拡大につなげる意向だ。

日銀は円高更新懸念で常在戦場、スイス中銀の手法も研究

大変ですね、トップが無能だと。とっとと金融緩和を強力に推し進めりゃいいのに。

日銀は官庁同様２８日が幹部等の仕事納めとなるが、欧州ソブリン問題を背景とした市場の急変リスクがくすぶり続けるなか、金融政策担当者は有事対応モードのまま新年を迎える。

目下の最大の懸念材料はなんらかのイベントを契機とした更なる円高更新。このため日本同様自国通貨高に苦しむスイスの無制限為替介入などについても調査したもようだ。

ドル／円は７８円前後でこう着した状態が続いているが、一部の日銀幹部らは、経験的にこのようなこう着状態が長く続く可能性は少なく、何らかのイベントをきっかけに上か下かに振れるエネルギーがたまっているとみており、再度円高方向に動きだす可能性を懸念している。想定されるきっかけとしては、ギリシャの債務削減交渉難航によるギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念の再燃や、ユーロ圏国債の格下げによるリスク回避による円買いなど、枚挙にいとまがない。

その中で日銀は、無制限介入を９月に打ち出したスイス国立銀行（中央銀行）の政策を検証してきたもようだ。スイス中銀は９月６日、スイスフラン相場の上限を１ユーロ＝１．２０スイスフランに制限する事実上の相場連動制（ペッグ制）を決め、無制限外貨購入を宣言。スイスフラン売りとユーロ買いの為替介入を繰り返すとともに徹底した金融緩和も行い、短期金融市場でスイスフランが「マイナス金利」に低下。投機的なスイスフラン買いは抑制され、８月には一時１ユーロ＝１．０１スイスフランまで買い進まれたスイスフランが９月下旬以降１ユーロ＝１．２２スイスフラン前後で安定している。

関係者によると、日銀はスイス中銀の政策を調査した結果、効果をもたらした要因は、１）中銀の緩和的な金融政策、２）対ユーロ諸国との外交関係など政治的なサポート、３）市場参加者がスイスフランが過大評価されていたとの認識で一致していたこと──と分析しているという。ただ、金融緩和の結果は将来のインフレ懸念に転化する可能性も排除できず、現状は成功しているものの副作用を今後に残した政策と総括しているもようだ。

発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す

いいことだ、これで発電する会社が増え、選択の幅が広がるといいですね。

　政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。

　電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。

　新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。

　枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。

　政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。

　電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。

あいおいニッセイ同和、ウェブ約款を選択するとベルマーク10点追加…1月から

ベルマーク・・・集めてる学校が近くにあればいいけど、ないときはどうしたら活用できるんだろ？


あいおいニッセイ同和損害保険は、自動車保険や火災保険のベルマーク対象商品を契約する際に、ウェブサイト上で契約内容などを確認する「Web約款」を選択すると、ベルマークポイントを更に10点追加するサービスを1月1日から開始する。

現在、あいおいニッセイ同和では、自動車保険の「タフ・クルマの保険」や「PAYD」にはそれぞれ50点、「タフシンプル・クルマの保険」では30点、火災保険の「タフ・住まいの保険」は20点のベルマークを設定している。

来年1月からはこうしたベルマーク対象保険でWeb約款を選択すると、更に10点ポイントが上乗せされることになる。損害保険会社でベルマーク運動に協賛しているのは、あいおいニッセイ同和だけ。あいおいニッセイ同和は、Web約款とベルマーク運動を組み合わせることで、紙の削減やベルマークを通じた社会貢献活動を積極化したいとしている。

出光、ノルウェーで試掘成功＝新たに油とガスの集積発見―最大2500万バレル埋蔵

おー、素晴らしいですね！円高の今、どんどん海外で投資や開拓をしてほしい！


　出光興産<5019>は26日、ノルウェー領北部北海の探鉱鉱区「PL373S」（約330平方キロメートル）で試掘の結果、新たに油とガスの集積を発見したと発表した。原油換算で900万～2500万バレルの埋蔵が推定される。同鉱区内には14年生産開始予定のクナル油田があり、同社は今後、同油田と一体的に開発することを検討する。　

【トヨタ アクア 発表直前】ディーラーが感じた弱点と誤解

ハイブリット、だいぶ普及されてきたね。廃車したあと、バッテリーはどうするんだろ？


26日発売予定の、トヨタ自動車の新型ハイブリッドカー、『アクア（AQUA）』。全長×全幅は、同じトヨタでは『ラクティス』と同じ3995mm×1695mm。全高はアクアの方が低く、ラクティスの1585mmに対し1445mm。空気抵抗を減らしたり、重心を下げている。


これらの数字からアクアは、ファミリーカーだけでなく、パーソナルカーとしての性格を持ち合わせていることがわかる。ファミリーユースとしては若い家族向け、エントリーレベルだ。

すでに受注を開始している都内のディーラーでは、「『プリウス』と比べなければいい車」という。見方を変えると、大きさや装備の快適性を求めてアクアとプリウスとを比較すると、アクアの性格を誤解する。

「スマートエントリーやプッシュスタートなどのオプションをつけ、プリウス並みの装備にしようとすると20万～30万の追加。そうするとプリウスと価格面で大差ない」。アクアの価格は売れ筋のSで179万円、オプション込みで200万円前後。プリウスは217万円からだ。

同じディーラーでは、「アクアの一番のアピールポイントはやはり燃費」という。アクアの燃費はJC08モードで35km/リットル、プリウスはエンリー仕様のLで32.6km/リットル、それ以外の全ての仕様で30.4km/リットルだ。

「車体はコンパクトクラスにしてはそれほど小さくはないが、1.5リットルエンジン＋モーターをこれだけの車体に搭載する技術力は評価されてもいいはず」

廃業相次ぐ銭湯を救うか 「テルマエ・ロマエ」とコラボで利用率3倍に

家に風呂もあって、スーパー銭湯やスポーツジムでシャワーもあったり。厳しいですよね。起死回生となるか？


　銭湯の歴史は古く、平安末期の京都が発祥と言われる。日本人の清潔で健康的な暮らしに、また地域のコミュニケーションの場に、かけがえのない施設だった。ところがこの銭湯、近年廃業も相次ぎ、その存続自体が危ぶまれている。

　東京都の場合、2000年に都内に1273あった銭湯の数は、昨年末には801に減った。そして利用者の年間延人数も、2000年の5646万4000人から、昨年は3020万4000人となり、この10年で毎年約47の銭湯が消え、263万人以上の利用客減となった計算だ。

　銭湯業界としても、この事態を打破するべく、イベント他さまざまな対策を打ち出してきたが、起死回生には至らなかった。しかしこの冬は、人気の銭湯マンガがこの窮地を救うかもしれないと期待が高まっている。

　「テルマエ・ロマエ」（ヤマザキマリ/エンターブレイン）は、古代ローマ時代の浴場と、日本の風呂（銭湯）をテーマにしたタイムスリップ・コメディ。これまでに累計500万部を突破し、2012年1月にはテレビ（フジテレビ）放映、また4月には実写版映画（東宝）が公開予定となっており、ますます話題になりそうだ。

　同マンガは、これまでも展覧会や旅行会社とのタイアップ企画はあったが、今度は銭湯の番となった。現在、川崎浴場組合連合会（神奈川）に加盟する銭湯では、2012年2月26日（日）までの期間「テルマエ・フロマエ」キャンペーンを展開している。期間中に加盟する市内66の銭湯のうち3つ利用すれば抽選で特製タオル、全てを利用すれば特製Tシャツが進呈される。

　さらにこのキャンペーンには、地元Jリーグ球団の川崎フロンターレも、地域密着企画の一環「いっしょにおフロんた～れ」として協賛。市内の高津湯（川崎市高津区）では、所属する中村憲剛（MF）、楠神順平（MF）両選手が、いまや日本には2人しかいない銭湯絵師のひとりから手ほどきを受け、男湯・女湯に自画像を描いた。

　川崎市の銭湯の場合、昨年も川崎フロンターレとともに同様のイベントを実施し、前年比3倍増の利用率となったという。今回は「テルマエ・ロマエ」人気も加わったことで、昨年以上の盛り上がりをとの期待がかかる。なお川崎市の銭湯の入浴料金は、大人450円、中人180円、小人80円となっている。

　これから寒さも本番。銭湯の広い湯舟につかってリラックスすれば、冷えた身体と、疲れた心を癒してくれる特効薬になりそうだ。たまには銭湯へ出かけてみてはいかがだろう。

高級おせちや福袋、購入意欲高まる 年末年始、旅行・買い物予算は平均6万円

お金持ちにがんがん使ってもらいましょう・・・経済を回してください。


　年末年始を迎えて自粛ムードも薄れてきており、おせち料理や福袋などを積極的に購入したいと思う人が少なくないようだ。

　ワールド11月に実施した調査によると、43.2％の女性が「正月に衣料品の福袋を買うことに決めている」と答えた。また福袋で行列ができた場合、「たとえ30分以上並ぶことになっても購入する」「3時間以上かかって並んででも買いたい」と考える女性も、合計で約4割いることが分かった。

　マクロミルが12月に実施した調査でも、今年の年末年始は「出費を前年よりも減らすように努めたい」との低消費マインドの回答者は7.3％にとどまった。9割以上の人が「前年と変わらない」か「前年よりも多めになる」と出費を見込んでおり、年末年始に旅行やショッピングなどにかける予算は「平均6万円」となっている。

　同社が2009年に実施した同様の調査と比較すると、もっとも大きく変わったのはおせち料理の楽しみ方で、いつものように「手作りのおせち料理を準備する」と回答した人は減少しているという。代わりに「今年はおせち料理は購入する予定だ」との回答が増えており、とりわけ「1万円以上のおせち料理を購入したい」という高級志向の回答層の増加が目立っている。

　2011年も終わりを迎えるが、2012年は各地で景気のよい年明けになる可能性もありそうだ。

アジア進出へ新会社＝水不足解消を支援―東京都

生きていくうえでキレイなお水は大事ですもんね。日本の水道水技術は素晴らしいよね！




東京都水道局は24日、アジア諸国の水道事業への進出を担う新会社を設立する方針を決めた。2012年3月までの設立を目指す。著しい経済成長に伴い深刻化している水不足の解消を支援するのが狙い。新会社には、同局から浄水場の運営管理などを受託している外郭団体が出資する。
　同局担当者は目的について、利益以前に「高度経済成長を経験した東京の水道技術を利用し、現状改善に寄与したい」と話している。
　アジア進出の第1弾として、12年度にベトナム・ハノイで日量30万トン規模の浄水場の建設に着手する。浄水場の建設や運営管理を担う現地の合弁会社を同年度に設立する予定。　

あの味もう一度、復刻食品ヒット はちみつレモン／カップヌードル「天そば」…

はちみつレモン懐かしいー。ブたホタテドリも懐かしいなぁー。ぬーぼーも好きだったなぁ。人気商品だったのに何でなくなったんだろうね。




飲料や菓子メーカーが、かつて人気を呼んだ商品の「復刻版」を相次いで発売し、好調な売れ行きをみせている。可処分所得が比較的多い３０～４０代が、幼少時や青春時代を懐かしんで購入しているほか、東日本大震災による「喪失」を過去に戻ることで、埋めようという消費行動も影響しているようだ。

　「は～ちみつれ～もん」。サントリー食品インターナショナルが懐かしいメロディーのテレビＣＭとともに１０月に復活させたのが、平成１１年まで販売していた清涼飲料「はちみつレモン」だ。炭酸飲料タイプの「はちみつレモンサイダー」も併せて発売した。

　「もう一度、飲んでみたいという要望が多かった」（担当者）という言葉を裏付けるように販売は絶好調。１１月までに当初目標の年内７０万ケース（１ケース＝５００ミリリットル２４本）を大幅に上回り、１００万ケースを突破した。発売は２５年前の昭和６１年で、「そのころ子供だった３０代前後が主要な購買層」（同）という。

　アサヒビールは１１月２９日に、雄大な太陽のデザインが懐かしい「初号アサヒビール復刻版」を売り出した。

　明治２５年に発売したビールを、現代の技術で再現した。「主力のスーパードライと違ったアサヒを楽しんでほしい」と話す。

　復刻版を使った販促キャンペーンを打ち出したのは、日清食品だ。看板商品「カップヌードル」の発売４０周年を記念し、過去に発売された７３種類から、もう一度食べたいカップヌードルを選ぶ「総選挙」を実施。上位３商品を１１月から１カ月ごとに発売している。

　総投票数は、予想の倍近い約１８７万票。１位は「天そば」（発売１月）、２位が「ブタホタテドリ　ローストしょうゆ味」（同１２月）、３位は「スパイシーカレー」（同１１月）。「思い出の商品をまた食べてみたいという要望だけでなく、『天そば』などは、食べたことのない若い世代が投票していた」（担当者）と、消費者の関心は高い。

　「古き良き時代への立ち返り願望が強まっている」と、分析するのは博報堂の蔦原治上席研究員。「震災で精神的安定が揺らいだ消費者が、“幸福感”を再生しようとして、幼いころや青春時代に慣れ親しんだ商品によりどころを求めているのでは」と話している。

「今年の人」にオリンパス元社長＝不正解明の戦いを評価―英紙

超マイナスイメージだね。今年の人は。まぁ、確かにビジネス界では、本当に恥の人でしたよね。いい会社なのに・・・。


23日付の英紙インディペンデントは、2011年を代表するビジネス界の「今年の人」に、オリンパスの巨額損失隠しを指摘し解任された、同社元社長のマイケル・ウッドフォード氏を選出したと報じた。

ノートＰＣ 「起動短縮」続々 冬商戦 スマホやタブレットに対抗

うーん、ノートPCはかなり厳しくなっちゃいましたよね。生き残れるでしょうか？


　使い勝手や携帯性に優れたノート型パソコンが相次いで登場している。冬商戦では米半導体大手のインテルが主唱し、スリープ状態からの立ち上がりが早く、本体の薄さが特長の「ウルトラブック」を東芝や日本エイサーが発売。起動時間を短縮した製品も増えている。急速に普及するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末に脅かされる中、ユーザーの不満を解消する付加価値をつけて需要喚起を狙う動きが目立つ。

　東芝は１１月、日本メーカー初のウルトラブック「ダイナブックＲ６３１」（実売１３万円程度）を発売した。持ち運びを想定したタイプとしては比較的大きい１３．３型の液晶や、１２８ギガ（１ギガは１０億）バイト半導体メモリーを搭載した高性能機種にもかかわらず、厚さは最大１５．９ミリ、重さも１．１２キロしかない。

　１０万円前後で売れ筋のＡ４サイズに比べ、ウルトラブックの価格はやや高い。ただ、割安のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載したエイサーの製品は実売価格が７万円前後まで下がっており、少しずつ買い得感も高まっている。「スマホ、タブレットキラー」とも呼ばれるウルトラブックは富士通も２０１２年度の発売を予定しており、市場の台風の目となりつつある。

　即座に起動できるタブレットやスマホに対し、平均２０秒程度はかかっていた起動時間を短縮した製品も登場した。富士通が１０月に発売した「ライフブックＳＨ７６／Ｅ」（販売想定価格１８万円前後）はわずか６秒で起動。ソニーの最上位機種「ＺシリーズＶＰＣＺ２１９ＦＪ／Ｂ」は１３秒で起動し、約９時間の長時間駆動も実現した。

　需要鈍化と競争激化を背景にパソコンの価格は急落している。一方、５万円以下でも買えるタブレットやスマホが普及し、同じ価格帯の「ミニノート」を中心に需要が奪われつつある。

　そうした中、日本ヒューレット・パッカードは価格競争を仕掛けた。１０月発売の「ＨＰパビリオンｄｍ１」は１１．６型液晶や６４０ギガバイトのＨＤＤを搭載し、ミニノートを上回る性能ながら３万９９００円と格安だ。「パソコンは入力が容易で、ミニノートと違って動画を作る能力も十分。世界トップシェアの部材調達力を生かし価格を抑えた」（同社）という。

　年明け以降にタイの洪水の悪影響が見込まれる中、書き入れ時の冬商戦は例年以上に熱くなっている。

＜三洋電機＞「ＳＡＮＹＯ」看板 本社ビルから姿消す

いざ、看板が消えてしまうのはとても寂しいですね・・・


　三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の壁面に掲げられた「ＳＡＮＹＯ」のロゴ看板が２３日、取り外された。来年１月１日、パナソニックグループが新体制に移行するまでに「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の看板に付け替える。他の拠点でも順次、交換され、長年親しまれた「ＳＡＮＹＯ」のロゴは建物や看板から姿を消す。

　本社ビルのロゴ看板は縦約３メートル、横約９メートル。９９年の現本社ビル完成以降、１０階部分の壁面に赤いアルファベットで「ＳＡＮＹＯ」と表示されていた。この日は午前１０時ごろからクレーンで１文字ずつ地上に下ろされ、敷地内の看板などのロゴも外された。

　作業を見つめていた近くの無職、丸山仁さん（６４）は「三洋は地元の誇りで、看板がなくなるのは寂しい」と話した。パナソニックは来年１月、三洋とパナソニック電工の事業を再編・統合した新体制に移行。法人としての三洋電機は当面残る。

２４年度予算、２４日決定 ３年連続借金超、依存度４９％ 規模も実質過去最大

こんなに国債依存度が高まるのが恒常化してしまって、大丈夫なのでしょうか・・・？


　政府は２４日午前に臨時閣議を開き、平成２４年度予算案を決定する。一般会計の総額は９０兆３３３９億円となり、６年ぶりに前年度（９２兆４１１６億円）を下回る。ただ、基礎年金の国庫負担分の約２兆６千億円を一般会計に計上しなくてもいい「交付国債」で賄うほか、東日本大震災の復興費として約３兆８千億円を創設する「復興特別会計」に計上するため、実質的には、約９６兆７千億円に上る過去最大規模となる。

　歳入は、税収が４２兆３４００億円、新たな借金である新規国債発行が４４兆２４００億円で、３年連続で税収を借金が上回る。歳入全体に占める借金の割合は、約４９％とやく半分に達し、前年度当初予算の約４８％を上回り過去最悪となる。

　基礎年金の国庫負担分を計上しないことで、新規国債を「４４兆円以下」とする目標をクリアし、社会保障費や公共事業に充てる政策経費も６８兆３８００億円となり、前年度以下に抑制する目標を達成した。

　交付国債は、必要なときにいつでも現金化できるが、発行段階では現金の支出が不要のため、「予算総則」に書き込むだけで、歳出にも歳入にも計上しなくて済む。厚生労働省は保険料が原資となっている「年金積立金」で購入した株式や債券を売却し、必要な資金を賄い、実際には現金化しない。その上で、将来の消費税の増税分から積立金に返済する。返済時には歳出に計上する必要があり、「計上の先送り」にすぎない。増税が実現しないと、そのまま借金が膨らむことになる。

古川知事、4カ月報酬返上＝九電やらせ問題で―佐賀県☆差替

4ヶ月の給料返上で許されることだと思ってんのかよ！謝罪はいいから辞任しろ。タイトルの☆もイラッとする。




佐賀県議会は21日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）をめぐるやらせ問題の責任を示すために県が提出した古川康知事の減給条例案を、賛成多数で可決した。来年1月から4月まで、知事報酬（月額119万円）を全額返上する。
　条例案は、同原発再稼働をめぐる今年6月の住民説明会の前に知事が九電幹部に会った時の発言が、説明会のやらせメールの発端と指摘され、県政を停滞させた責任を認めた。
　また、同原発3号機へのプルサーマル導入に向けて2005年に県が開いた討論会で、県職員が九電の「仕込み質問」を事実上容認したことの監督責任にも触れた。
　古川知事は21日の県議会で「知事公舎で再稼働をめぐる情勢を話したことは不適切だった」と陳謝したが、結果責任は改めて否定した。

カーAVC機器の国内出荷、2か月ぶりマイナス…11月

日本のあやゆる企業の踏ん張りどころですな。日本製は性能も機能もつくりもしっかりしているから世界に誇れるのにねー。




電子情報技術産業協会が発表した民生用電子機器の11月出荷金額は前年同月比62.9％減の1882億円と4か月連続マイナスとなった。

分野別に見ると、映像機器国内出荷金額は、薄型テレビの販売が低迷している影響で同70.4％減の1298億円と4か月連続のマイナスとなった。音声機器国内出荷金額は同36.0％減の107億円と11か月連続でマイナスとなった。

カーAVC機器国内出荷金額は同7.0％減の477億円と2か月ぶりにマイナスとなった。

自動車関連製品別の出荷台数によるとカーCDプレーヤは同1.8％減の34万3000台で2か月ぶりにマイナスとなった。

カーカラーテレビは同36.1％増の8万5000台と4か月連続のプラスとなった。カーDVDは同40.4％減の1万3000台と10か月連続のマイナスとなった。

新車販売が好調だったことなどからカーナビゲーションシステムは同11.6％増の44万3000台と2か月連続でプラスとなった。ソース別構成比は、CD/DVD-ROMタイプが3.2％、HDDタイプが31.6％、フラッシュメモリその他が65.2％だった。フラッシュメモリその他の内数であるPNDは11万4000台、同11.3％増と4か月ぶりにプラスとなった。

ETC車載ユニットは同12.0％減の26万1000台と6か月連続でマイナスとなった。

＜運賃カルテル＞タクシー２５社に初の認定

うーん。消費者がわからないだろうとそんなことするからどんどんタクシー離れが進んじゃうんじゃないのかな？




　公正取引委員会は２１日、カルテルを結んでタクシー運賃を値上げしたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）で調べていた新潟市と近郊のタクシー会社２５社に対し、計約２億３１７５万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。タクシー業界で初めて価格カルテルが認定された。

　公取委によると、同市の一部と聖籠（せいろう）町の「新潟交通圏」で営業する２７社のうち２６社が０９年１１月以降、運賃値上げを複数回協議し、昨年２月までに値上げに合意した。そして、小型車初乗り１．３キロ５７０円、初乗りの距離を１．３キロに合わせて値上げしたとされる。公取委は１０月、課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知していた。

日本国債を格下げ＝国内会社では初―格付投資情報センター

格下げは妥当だよなあ。まだまだ下の評価でもよさそうだけど・・・


国内格付け会社の格付投資情報センター（R＆I、東京）は21日、日本国債の格付けを最上級の「AAA（トリプルA）」から1段階低い「AA＋（ダブルAプラス）」に引き下げたと発表した。国内格付け会社が日本国債を格下げしたのは初めて。
　R＆Iは格下げ理由について、「野田政権の消費増税への強い決意は評価できるが、社会保障改革は負担増が先送りされるなど踏み込み不足だ。経済活性化への展望も開けていない」と指摘。消費増税が実現しても政府債務残高の増大は避けられないとした。ただ、R＆Iが事前に見直し検討を表明していたため、国債などが取引される債券市場は格下げが発表されてもほとんど反応しなかった。　

来年度国債は当初比4.8兆円増、市場参加者「消化不安乏しい」

ものすごい額だなあ・・・消化不良が一気に来たら、やばいね・・・


２０１２年度当初予算で市中発行する国債について、財務省が前年の当初計画より４．８兆円多い１４９．７兆円前後にする方向で調整していることが２１日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

２４日に正式決定する。前年度当初との比較で４銘柄の利付国債を増発する案が浮上しており、今年度の３次補正編成で増発した２年物と５年物に、今回新たに２０年物と、１０年物か５年物の利付国債が加わる可能性があるという。

財務省が指定するプライマリーディーラーからなる国債市場特別参加者会合や、国債投資家懇談会では２年物をさらに増やす案も寄せられたが、償還年限の調整で、新たな増発対象からは外される公算が大きい。

市中消化額について、ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「２兆円から５兆円の事前予想に収まった」と指摘した。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「予想通りで消化不安が広がることはないだろう」と話した。

財務省が市中発行する国債はカレンダーベース市中発行額と呼ばれ、新規財源債や借換債などを合わせた国債発行総額によって増減する。

来年度計画では、中期財政フレーム対象の新規国債は４４．３兆円に収まる方向だが、東日本大震災からの本格復興をにらんだ復興債の借り換えや、財投計画の上積みなどで財投債の発行が増える。このため、その総額は前年当初より４、５兆円多い１７５兆円前後に膨らみ、市中消化額も過去最大を更新する見通しだ。

東京海上、米生損保グループのデルファイ社を買収へ…2050億円投じ

本業に支障のない範囲で、円高の今買収することは正解だと思う！


東京海上日動火災保険は21日、米国の生損保グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ社」を買収すると発表した。26億6400万ドル（約2050億円）を投じてデルファイ社の全発行済み株式を取得し、完全子会社化する。

デルファイ社とは同日、買収手続きを開始することで合意した。買収資金は外部からの調達及び東京海上グループ内の手元資金で賄う。デルファイ社を買収することで、米国での損保事業基盤を一層強化するとともに、米生保事業への参入が可能になるとしている。

東京海上グループは、海外保険事業の規模・収益拡大を中長期の成長戦略のけん引役と位置付けている。今回の買収で、東京海上グループの海外保険事業の割合は現在の37％から46％に高まるという。デルファイ社の損益は2012年度から東京海上グループの業績に反映される見通し。

カーコンビニ倶楽部とAmazon、協同で用品取り付けサービスを開始

これは、既存のカー用品店の脅威となるかも？どれくらいの規模になるでしょうか？


カーコンビニ倶楽部は、Amazon.co.jpカー用品ストアで新品自動車用品を購入したユーザーに、「カーコンビニ倶楽部」、「カーコン車検」が取り付け作業、費用の見積り、問い合せに対応するサービスを20日から開始した。

取り付けサービスの対象となる商品は、カーナビ、カーオーディオ、TVチューナーなど34種類以上のカテゴリー、約1万8000点で、Amazon.co.jpが販売・発送する商品に限る。

利用方法は、カーコンビニ倶楽部公式サイトに新設された購入者専用ページにアクセス。購入用品の取り付けサービスを提供するカーコンビニ倶楽部のFC店を検索し、見積り・問い合せや、取り付けの申し込みを行う。

＜福島第１原発＞来年度も地元に交付金

ホント、こういうのって無駄だよなあ。こんなカネがなければ、ホイホイ原発なんて立たなかったろうに。


枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第１原発１～４号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。

　同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、１～４号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。

　枝野経産相は「今の社会的状況を踏まえれば、福島で申請があった場合に交付しないのは考えられない」と述べ、申請に応じて財政措置を取る方針を示した。交付規則の改正が必要になるとした上で「安全・安心（の確保）にかかる交付金として改正し、交付できるようにする方向で検討を進めている」と述べた。

　同交付金は、大熊町のほか福島第１原発５、６号機が立地する双葉町、福島第２原発１、２号機が立地する楢葉町、同３、４号機が立地する富岡町が対象。

　福島県も交付金を受け取ってきたが、県は県内の原発全１０基の廃炉を求めており、来年度は交付金の一部を申請しない方針だ。

政府、初めて人民元建て中国国債買い入れへ

将来、売りたいときに売れればいいけど・・・そこいらはどうなんだろ？


　安住財務相は２０日の閣議後記者会見で、中国の人民元建て国債を購入する方針を示した。

　日中の「関係構築にメリットがあると判断している」と述べた。

　当面は５億ドル（約４００億円）規模とみられ、野田首相が２５日の日中首脳会談で表明する。中国は日本国債を購入しているが、日本政府が中国国債を買うのは初めて。

　人民元の国際通貨化を目指す中国政府は、日本政府による中国国債の保有を歓迎するとみられる。

　日本政府は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の資金で購入する。外為特会の資金は大半を米国の債券で運用している。

日産、スカイライン５５周年記念車を５５５台限定で発売

スカイライン、なんかデザインがおっさんくさくなっちゃいましたよね・・・


　日産自動車は１９日、主力車「スカイライン」が生産開始から今年で５５周年を迎えたことを記念して、セダンの特別仕様車「５５ｔｈ　Ｌｉｍｉｔｅｄ」を５５５台限定で発売すると発表した。

　特別仕様車は、「３７０ＧＴ　Ｔｙｐｅ　ＳＰ」と「２５０ＧＴ　Ｔｙｐｅ　Ｐ」「同　ＦＯＵＲ　Ｔｙｐｅ　Ｐ」で設定。前席にヒーターが付くとともに、記念刺繍を施した専用の本革シートを採用した。

　同モデルの販売期間は２０１３年４月３０日までだが、その前に５５５台を上回った場合には、受注を終了する。

　価格は３９９万円から。１２年２月をめどに、クーペの記念車を発売する予定。

東京株、終値105円安＝金総書記死去で3週ぶり低水準

どこまで落ちるかなあ。8000円割れも視野に入ってきたけど、ここいらで少し買っててもよさそうだね。




　19日の東京株式市場では、正午すぎに北朝鮮の金正日総書記死去が報じられると、午後の取引開始とともに電機や機械など輸出関連株の売りが強まった。日経平均株価は一時、前週末比129円46銭安の8272円26銭と、取引時間中としては11月28日以来3週間ぶりの水準まで下落した。終値は105円60銭安の8296円12銭。
　朝鮮半島情勢の混乱に対する懸念から韓国・ソウルや中国・上海市場で株価が大きく下げたため、アジア株全面安の連想から、東京市場も追随して下げた。しかし、韓国株が下げ幅を縮小すると不安心理が後退し、東京市場でも売りが収まった。　

百貨店売上高1．9％減＝冬物衣料が苦戦―11月

庶民はなかなか、百貨店じゃ買い物できないですよね。所得がどんどん下がってるし・・・

　日本百貨店協会が19日発表した11月の全国百貨店売上高は5465億円となり、既存店ベースで前年同月比1．9％減と5カ月連続で前年実績を下回った。月前半に気温が高めで推移し、コートなど冬物衣料が苦戦した。下旬の冷え込みで復調の兆しはあったが、カバーできなかった。　

「昇り龍景気」は期待できるか 増税と歳出カットでは縮小均衡

本当に、今年は大荒れでしたね・・・来年は、少しでもいい話題であふれるといいですね。


大荒れの卯年が暮れようとしている。「荒れる寅年」とはよく言われるが、どうやら１年遅れたらしい。特に経済分野は波瀾万丈。「天災」と「凋落（ちょうらく）」がキーワードとなった。辰年は株価が天井をつけることが多く、過去６０年間の株価騰落率でも断トツだ。来年は震災復興の本格化という下支え材料がある一方で、海外経済の低迷が長引く可能性が高い。「一本調子の昇り龍」は期待できるのか。

　◆「天災」と「凋落」の年

　平成２３年の産業界は「天災」に翻弄された。３月の東日本大震災、７月の新潟・福島豪雨、９月の紀伊半島豪雨、１０月のタイ洪水など自然災害が断続的に発生。生産設備が被害を受け、サプライチェーンが断絶。世界中に生産停滞をもたらした。

　また、計画停電や３７年ぶりの電力使用制限令で電力不足が現実になった。脱原発運動も広がり原発の全停止が視野に入る。

　こうした事態を受けて企業は、コスト削減のために追求してきたサプライチェーン・マネジメントの見直しや電源確保など、事業継続のための検討を始めた。

　原材料や部品調達先の分散化、適正在庫の見直しに着手。電力安定確保のため自家発電設備や無停電電源装置などの増強も検討されている。円高に苦しむ企業に新たなコスト要因だ。

　一方、「凋落」では日欧米の経済的地位の低下が目立った。日本国債が約９年ぶりに格下げされ、国内総生産（ＧＤＰ）で中国に抜かれ世界第３位となった。すでに家電製品の純輸入国となり、貿易収支も赤字月が増えてきた。

　欧米では、リーマン・ショックに伴う景気悪化から抜け出すために投じた巨費が国家財政を圧迫。米国債は初の格下げに直面し、失業、住宅価格下落などの多くの問題が噴き出した。輸出拡大で突破口を開こうとしており、今後、各国との交渉が先鋭化するとみられる。

　欧州でも国債の格下げが相次ぎ、国と金融機関の信用収縮が悪循環をたどる。

　戦後最高値を更新した円高や、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など貿易自由化の枠組みの多様化も、こうした変化がもたらした。

　◆問題は増えている

　新年を迎えるにあたり、こうした負の連鎖をリセットしたいところだが、「凋落」の原因は残ったままだ。

　代表は「企業の６重苦」といわれる問題だ。電力不足は悪化の一途だ。政府がいったん止めた原発の再稼働を決めない限り、５月には稼働原発はゼロになる。東京電力管内に限らず関西電力管内でも電力不足が表面化する。

　円高の大幅改善も難しい。米国の景気失速懸念はやわらいでいるが、財政支出削減が不可避となった。１１月には大統領選が控え、雇用改善は最重点課題だ。輸出振興につながるドル安を歓迎する空気は変わりようがなく、円相場の急騰が止まれば、それだけで御の字だろう。

　このほか、労働者派遣問題は先送り、ＴＰＰ交渉参加は決まったが、関税格差は当面、現状のままだ。法人税引き下げも事実上凍結された。

　また、地球温暖化ガス削減については、京都議定書延長に伴う削減義務からは抜けることを宣言したが、削減努力は継続する。環境税とともに重圧になる可能性がある。

　このほか、１６年以上も続いているデフレも出口は見えない。人口が減少し、需要が減るという構図はすぐには変えようがない。団塊世代の退職が本格化する今後は労働力人口も減少する。デフレは進みやすくなる。さらに、資源価格の高騰で原料価格が数倍以上になったにもかかわらず、製品価格はほぼ横ばいか下落という状況が加速している。企業の利益率の下落要因は増える一方だ。

　◆損して得取れの精神

　企業への逆風は残っているどころか、増えている。

　内需が減退するなか、頼みの綱は輸出だが、欧州危機は予断を許さない状況だ。緊縮財政と信用収縮による景気低迷の長期化は必至。中国経済も欧州の不況を背景に変調をきたしており、成長の鈍化が始まっている。米景気もまだ、病み上がりの状態だ。

　こうした中、日本は財政再建と社会保障維持を目標に、増税と歳出カットに踏み切るが、これでは企業も消費者も元気が出ない。縮小均衡に陥る。

　必要なのは成長による税収増だ。「損して得取れ」の精神で、政府は企業活動を支援する政策を立案・実行していただきたい。できないのであれば、少なくとも邪魔はしないでもらいたい。