脱テレビ、探る家電量販店

スマホの設定も出来ないような人が、使いこなせるとは到底思えないけど・・・いい商売だよな。


　薄型テレビの販売が急落する中、家電量販店各社が“次の一手”を模索している。次世代型スマートハウス事業やネットショッピング強化…。多店舗展開による低価格戦略を武器に右肩上がりで業績を伸ばしてきた家電量販店が新たな差別化の道を歩み始めた。

　「休日ともなれば混雑していますよ」。ビックカメラが東京・有楽町と秋葉原のグループ２店舗に１０月から設置している「らくらくスマホサポートカウンター」の担当者は、新サービスの好調な滑り出しに声を弾ませる。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などのデジタル機器は初めての利用者にハードルが高い。同社はそこに着目。購入者が円滑に設定、利用できるまでを支援している。１１月下旬には市販の液晶保護フィルム張りを代行するサービスもスタート。「価格が同じならサービス強化は有効」と同社幹部は期待を寄せる。

　７月の地上デジタル移行後、テレビ販売は不振にあえぐ。調査会社のＢＣＮによると、昨年の駆け込み需要が大きかった１１月は、全国の家電量販店約２３００店の薄型テレビ売上高は前年同月比９０・５％減と空前の落ち込みをみせた。

　家電量販店にとってテレビは全売上高の平均３分の１以上を占めた“ドル箱”だ。日本政策投資銀行の試算では、テレビの販売減という逆風下で、１０年に６兆円以上だった家電量販店の市場規模が１１年に約５兆円、１２年以降は４兆円台半ばまで縮小する。

　市場環境の厳しさは、業界２位のエディオンが平成２５年春入社の採用活動を見合わせるなど余波も生んだ。政投銀は「新規出店による低価格戦略という業界のビジネスモデルは今後、見直しを迫られる」と分析する。

　家電量販店も手をこまねいているだけではない。大手は数年前から（１）テレビに代わる商品の販促（２）販売チャンネル拡大（３）サービスなど家電販売以外の収益源確保－を次々に打ち出し、ドル箱に頼らないビジネスモデルを構築してきた。

　例えば、ヤマダ電機は今年１１月、買収した中堅住宅メーカー「エス・バイ・エル」と連携、太陽光発電システムと省エネ家電を組み合わせたエネルギー効率の高い次世代住宅「スマートハウジング」事業に乗り出した。コジマは９月に「楽天市場」、１１月には「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と、ネット上の国内２大ショッピングモール内に相次いで出店している。