こんなに国債依存度が高まるのが恒常化してしまって、大丈夫なのでしょうか・・・?
政府は24日午前に臨時閣議を開き、平成24年度予算案を決定する。一般会計の総額は90兆3339億円となり、6年ぶりに前年度(92兆4116億円)を下回る。ただ、基礎年金の国庫負担分の約2兆6千億円を一般会計に計上しなくてもいい「交付国債」で賄うほか、東日本大震災の復興費として約3兆8千億円を創設する「復興特別会計」に計上するため、実質的には、約96兆7千億円に上る過去最大規模となる。
歳入は、税収が42兆3400億円、新たな借金である新規国債発行が44兆2400億円で、3年連続で税収を借金が上回る。歳入全体に占める借金の割合は、約49%とやく半分に達し、前年度当初予算の約48%を上回り過去最悪となる。
基礎年金の国庫負担分を計上しないことで、新規国債を「44兆円以下」とする目標をクリアし、社会保障費や公共事業に充てる政策経費も68兆3800億円となり、前年度以下に抑制する目標を達成した。
交付国債は、必要なときにいつでも現金化できるが、発行段階では現金の支出が不要のため、「予算総則」に書き込むだけで、歳出にも歳入にも計上しなくて済む。厚生労働省は保険料が原資となっている「年金積立金」で購入した株式や債券を売却し、必要な資金を賄い、実際には現金化しない。その上で、将来の消費税の増税分から積立金に返済する。返済時には歳出に計上する必要があり、「計上の先送り」にすぎない。増税が実現しないと、そのまま借金が膨らむことになる。
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