90以上の年金が委託＝昨年末、損失の影響拡大―AIJ

年金を運用って事自体が、間違いなんじゃないんかねえ。国民年金もそうなんだろうけどさ。




　AIJ投資顧問（東京）が顧客から預かった運用資産約2000億円の大半を消失した問題で、同社が2011年12月末で計90以上の年金基金などから資金を預かっていたことが29日分かった。厚生労働省が28日公表した運用契約先（11年3月末で84の年金基金）よりも影響が広範囲に及んでいる。
　契約先の大半を企業の年金基金が占め、その多くが同一の業種・地域の中小企業が参加する「総合型」とみられる。大企業でも、日本ユニシス、大日本印刷、コスモ石油、SCSKなどが年金運用を委託していたことが新たに判明している。　

値下げ・サービス合戦激化も ソフトバンク、プラチナバンド獲得

批判も多いソフトバンクだけど、ADSLや携帯で価格破壊を起こしてくれたからね。これからも価格競争を起こしてください。


　総務省の電波監理審議会は２９日、電波が伝わりやすいことから「プラチナバンド」と呼ばれる９００メガヘルツの周波数について、ソフトバンクモバイルに割り当てることを正式に決めた。また、総務省は同じプラチナバンドの７００メガヘルツについて、３社に割り当てる方針を新たに発表した。プラチナバンドを持たず「つながりにくい」といわれてきたソフトバンクは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩと通信品質で同じ土俵に上がる。３社の顧客争奪戦が一段と激化するのは必至で、値下げ合戦やサービス競争で利用者に恩恵が及ぶ期待もある。

　ソフトバンクは平成２６年夏に９００メガヘルツ帯を利用した高速通信データ通信規格「ＬＴＥ」のサービスを始め、２８年までに人口カバー率を９９・９％に引き上げる計画だ。

　９００メガヘルツの割り当てには、スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及で通信量が増大するなか、大手３社とイー・アクセスの４社が手を挙げた。

　事業計画を審査した総務省によると、ＬＴＥの人口カバー率などの計画では、大差がなかったという。ドコモとＫＤＤＩはすでにプラチナバンドに当たる８００メガヘルツ帯を所有しており、結局、電波の逼（ひっ）迫（ぱく）状況が最も厳しいという事情が、ソフトバンクへの割り当ての決め手となった。

　ソフトバンクは、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」や割安な料金制度で契約数を伸ばしてきたが、「つながりにくい」という弱点を抱えてきた。今後の基地局の整備など周波数の運用状況にもよるが、ソフトバンクは、ほぼＫＤＤＩの同程度の通信レベルになるとみられている。

　クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは「ソフトバンクが弱かった地方でのエリア拡大につながり、ドコモやＫＤＤＩにとっては脅威」と指摘する。

　ソフトバンクの通信品質面での競争力が高まることことで、さらにシェアを拡大する可能性が高い。品質で肩を並べられるＫＤＤＩに加え、これまで「つながりやすさ」を武器にしたドコモも、料金値下げや新たなサービスの導入などの対応を迫られる可能性もありそうだ。

　一方、総務省が新たに発表した７００メガヘルツ帯の３社への割り当ては、今夏にも実施する方針。今回、外れたドコモ、ＫＤＤＩ、イー・アクセスの３社が申請する見通しだ。

株価回復は本物？ 円高修正・米景気回復・緩和マネーの３つの追い風

投資会社が操作しすぎだよなあ。実体経済に即してない気がするよ・・・


　米国株高に引っ張られる形で日本の株価も上昇軌道を描いている。市場には、（１）歴史的な円高の修正（２）米国景気の回復（３）金融緩和マネーの流入－という３つの追い風が吹き、１万円の大台回復は時間の問題との声が飛び交う。一方で、（１）欧州危機の再燃（２）新興国経済の減速（３）原油価格の高騰－という３つのリスク材料もある。株価回復は本物なのか。市場では期待と不安が交錯している。

　株価上昇の一番の要因が円高の修正だ。ギリシャへの２次支援が決まるなど欧州債務危機が解決に向かっているとの期待から投資家のリスク回避志向が和らぎ、避難先となっていた円を売って、ドルやユーロを買い戻されている。

　円ドル相場は１ドル＝８０円を超える円安水準で推移。昨年の７５円台に突入する超円高を受け、トヨタ自動車は今年度の想定レートを７８円に修正したが、現在の水準は大半の輸出企業の想定よりも円安水準だ。収益改善の効果は大きく、南武志・農林中金総合研究所主任研究員は、「業績の上方修正期待が強まっている」と指摘する。

　さらに、米国経済は今秋の大統領選に向け、さらに回復テンポが速まるとの見方が多く、輸出増大が来年度の業績を押し上げると期待されている。村上尚己・マネックス証券チーフエコノミストは、企業の平成２４年３月期決算と２５年３月期予想が発表される４～５月ごろに、「業績の回復期待が確信に変わる可能性がある」とし、一段の株高を見込む。

　日米の中央銀行はそろって、市場に金融緩和の長期化を約束。潤沢な資金供給で拡張した投資資金が、市場に流れ込んでいる。今回の日本の株高も、２月１４日の日銀の追加金融緩和がきっかけとなっており、前日の同１３日からの日経平均株価の上昇幅は７２４円に達している。

　ただ、２９日の東京株式市場で、取引終了にかけて上昇が失速したように、市場には不安も根強い。

　最大のリスクが欧州危機の行方だ。ギリシャでは２次支援の条件である緊縮財政への不満が高まっており、４月に予定されている総選挙で緊縮反対派が政権を握り、約束がほごにされる懸念が消えない。

　財政再建が頓挫し、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）危機が再燃すれば、信用不安で欧州の実体経済が一段と悪化。欧州への輸出が多い中国など新興国経済の減速も強まる。リスク回避で再び円高圧力が高まる恐れがある。

　イランの核開発問題による中東緊迫化で上昇が続く「原油高への警戒も必要」（河合達憲・カブドットコム証券チーフストラテジスト）だ。先にメキシコで開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）でも、原油高は「世界経済の新たなリスク」との認識が示された。

　ホルムズ海峡閉鎖という事態に発展すれば、原油の暴騰は避けられない。日米の株価は、これまで急上昇してきただけに、その反動で急落しかねない。

イオン、中学生向けダンスウエア販売に本格参入 中学必修化に向け

授業で必修になるからって、教室にまで通う子が増えるんかな？


　イオンは２８日、アパレルメーカーやダンス雑誌と共同開発したダンスウエアを、２９日から全国の総合スーパー「イオン」１１８店舗で販売すると発表した。４月新年度から始まる中学校でのダンス授業必修化を受け、需要取り込みを図る。

　新ウエアは、アパレルメーカー「ナルミヤ・インターナショナル」の１０代前半向けブランド「ＡＮＧＥＬ　ＢＬＵＥ」の一シリーズとして開発。ダンス誌「ダンス・スタイル・キッズ」の専属モデルらの意見を取り入れ、最新トレンドをデザインに取り入れた。

　ゆったりとしたシルエットの「ヒップホップ系」と体にフィットした「ジャズ系」の２系統で、ウエア上下のほか、アクセサリーや靴など計２４品目を展開する。価格帯は９８０円から３９８０円まで。

　学習指導要領の改訂にともない、今年４月から創作ダンスやフォークダンスなどのダンスが武道とともに中学生の保健体育での必修科目となる。イオンは「ダンス教室に通う中学生が増える」とみており、今後３年間で「ＡＮＧＥＬ　ＢＬＵＥ」全体で１０億円の売り上げを目指す。

エルピーダ破綻 債権１９３億円焦げ付きも 社債デフォルト１３８５億円

業界全体がガタガタとならなければいいですが・・・


　半導体大手エルピーダメモリが２７日に会社更生法の適用を申請したことを受け、三井住友トラスト・ホールディングスが２８日、融資などの債権１９３億円が取り立て不能になる恐れがあると発表するなど債権者の損失が相次いで表面化した。

　関係者によると、減額などデフォルト（債務不履行）の対象となる社債は１３８５億円に上り、企業破綻ではマイカルの約３千億円に次ぐ過去２番目の規模となる。２８日の東京株式市場では半導体関連株が軒並み下落し、大きな影響が広がった。

　焦げ付きや延滞の恐れがある債権は三井住友トラストのほか、三菱ＵＦＪリースが８９億円、ＮＥＣキャピタルソリューションは５８億円、電子部品の保守などを手掛けるテラプローブは２５億円など。このほか、複数の地銀が回収不能の恐れを公表した。

　一方、社債のデフォルトはエルピーダの資産や今後の更生計画に基づき最終的な弁済率が決まる。社債には、購入単位が比較的少額の転換社債もあり、個人投資家が損失を被る可能性もある。

　２８日の東京株式市場では、エルピーダ株に売りが殺到し、ストップ安の前日比８０円安の２５４円で取引を終えた。

　このほか、同業のルネサスエレクトロニクスが前日比２０円安の５８６円、半導体検査装置大手アドバンテストが１７円安の１１２０円と、関連株が軒並み下落。市場関係者は「半導体業界の事業環境の厳しさが改めて認識された」（大手証券）としている。

富士重、軽自動車の生産終了へ…競争激しく

寂しいですね・・・R２とか、面白い軽自動車もあったのに。


　富士重工業は２９日、５０年以上続いた軽自動車の生産を終える。

　富士重は１９５８年、国産初の本格的な軽乗用車「スバル３６０」を量産するなど、長く軽自動車が事業の柱だった。２９日まで生産を続ける軽商用車「サンバー」は、６１年の発売から約５０年にわたり累計約３７０万台を生産してきた。

　だが、国際的に競争が激化する中、富士重は２００８年、水平対向エンジンや四輪駆動など独自性の高い技術を持つ乗用車に経営資源を集め、軽自動車生産から撤退することを決めた。吉永泰之社長は「競争の中で、どこに集中していくかが問われる時代になっている」と説明する。

　国内の自動車市場では、維持費が安い軽自動車に人気が集まり、２０１１年の自動車販売に占める軽自動車の比率は３６％に達した。ホンダが全面的に設計を刷新した新型車を投入したほか、トヨタ自動車がダイハツ工業から供給を受けて販売を始めるなど軽自動車に力を入れる動きが相次ぎ、競争が激しくなっている。

日産ゴーン社長、中立的なレートは1ドル90～100円

確かに、ここ3年くらいで一気に円高になったもんね。サブ・プライムにリーマンだもんなあ。


日産自動車のカルロス・ゴーン社長は27日、1ドル＝80円台に戻した為替レートについて、「理にかなった動きだが、まだまだあるべき水準ではない。中立的な水準は1ドル90円から100円だろう」と述べた。円高是正の動きを歓迎する一方、適正水準にはほど遠いとの認識を示した。


同日、神奈川県厚木市の同社施設で記者団の質問に応えた。ゴーン社長は、強い通貨は「経済が強く、（貿易収支などの）赤字のない国や地域の通貨」とし、ここ3年間の円高は「根拠のないもの」と指摘した。

そのうえで、円高が修正方向に向かっているのは「論理的な動き」と評価した。また、日本企業は「極めて不利な競争条件に置かれている」とし、円安がさらに進むよう「行政からのサポートをお願いしたい」と、政府や金融当局に注文した。

au損保、家族や夫婦単位で加入できる自転車保険の新プランを追加

自転車事故が多くなってるからね。しっかり保険に入っておかないと、後悔することになるかも・・・


au損害保険は、自転車保険に家族や夫婦単位でまとめて加入できるプランを新たに設定し、2月28日から販売を開始する。

au損保が昨年5月から販売している自転車保険では一人ずつの契約手続きが必要だったが、新タイプでは家族または夫婦がひとつの契約で加入手続きが済むようになる。

保険料は補償内容や保険金額に応じて、家族タイプが月額750～1960円（年払いは8150～2万1480円）、夫婦タイプが同450～1290円（同4920～1万4220円）となっている。

電気・ガス料金全社値上げ＝太陽光発電付加金が増加―4月

また値上げかあ・・・どんどん生活が苦しくなるなあ・・・


　電力10社は27日、4月の電気料金を引き上げると発表した。上げ幅は標準家庭で17～41円。火力発電燃料の原油や液化天然ガス（LNG）価格の上昇に加え、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく「太陽光発電促進付加金」が増加したため。全社値上げは2カ月連続となる。
　また、都市ガス4社もガス料金を8～11円値上げ。東京ガスの標準家庭の料金は東京地区で8円増の5406円となる見込みだ。　

NTT、スマホとクラウドで歩行誘導＝視覚障害者向け、数年で実用化

おおー、実現されれば凄いことですね。視覚障害の方が、スマフォを使うのは大変だと聞くけど・・・

　NTTは25日、インターネット経由で情報処理を行うクラウドコンピューティングとスマートフォン（多機能携帯電話）を組み合わせて、視覚障害者の外出を支援する歩行ガイドシステムを開発したことを明らかにした。2012年度から自治体などと実証実験を行い、数年後の実用化を目指す。
　歩行ガイドは、(1)利用者の眼鏡などに装着した超小型カメラに写る街の映像を、スマートフォンから高速無線通信でクラウドに常時送信(2)クラウド上の画像分析ソフトで、送信された画像を即座に解析(3)道路標識や障害物などを割り出し、音や声で利用者を誘導する―という仕組みだ。
　例えば、利用者の前方に段差やコーン標識、看板などがあれば、画像パターンでこれらを認識。効果音で迂回（うかい）が必要な工事の存在を知らせたり、音声で看板の表示内容を読み上げたりする。　

原油急騰、Ｇ２０が懸念表明へ…イラン情勢緊迫

原油価格がこのまま上がっていくと、円安も重なってさらにガソリン価格が・・・

２５日夕（日本時間２６日午前）にメキシコ市で開幕する主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰に懸念を示す方向となった。

　原油高が、欧州の財政・金融危機で減速している世界経済を一段と下押ししかねないとの認識で一致する見通しだ。２６日（日本時間２７日）に採択する共同声明に盛り込む。

　原油先物相場は２４日のニューヨーク市場で、指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が、前日比１・９４ドル高の１バレル＝１０９・７７ドルと７営業日続伸し、昨年５月３日以来、約９か月半ぶりの高値で取引を終えた。

　原油相場の高騰は、イランに対する欧米の制裁による供給減少や先行きの不透明感に加え、世界的な金融緩和で、だぶついた投機資金が原油市場に流入している事情が指摘されている。Ｇ２０には有力な産油国であるサウジアラビアも参加していることから、会議では、原油の増産の可能性や、原油価格の急激な変動が原油の消費国・生産国双方の経済に与える影響などを議論する見通しだ。

SHOEI、サンバイザー内蔵のシステムヘルメットを発売

内蔵サンバイザー、これって結構便利だと思う！SHOEIは安全性も高いし、いいよね。

SHOEIは、高い快適性と安全性を両立したプレミアムシステムヘルメット『ネオテック』を4月より発売する。


新製品は、同社初となる内蔵式サンバイザーや、マイクロラチェットタイプのチンストラップを採用。さらに風きり音を抑える内装システムや、シールドの曇りに対応するPINLOCK fog-free sheetを標準装備する。

価格は6万0900円。

日本国債格付け見通し、ネガティブに変更も＝ムーディーズ

円安に振れるには、格付け変えてもらってもいいかもしれないね。




ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、消費税増税法案が成立に向けて難航した場合、現在「安定的」となっている日本国債格付け見通し（アウトルック）を「ネガティブ」に変更する可能性を示唆した。

ムーディーズが２４日、都内で開催した「日本国債格付メディア懇談会」で、ソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏が明らかにした。

同社は昨年８月２４日、日本政府の格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げ、アウトルックを「安定的」とした。「安定的」としたアウトルックには、消費税増税が前提条件となっていると指摘。その前提条件が崩れた場合には、長期的な財政の安定性に影響が出かねず、日本の信用力を支える強みやマイナス面などを加味した上で、アウトルック変更の可能性を検討するとしている。

また、ムーディーズは日本の貿易収支が赤字になったことについて、タイ洪水によるサプライショックや世界景気の減速などの要因が複合的に重なったとし、日本国債の信用格付け上の評価に影響しないとの認識を示した。その上で経常収支が近い将来に赤字になるとは考えておらず、信用格付け上でマイナス要因があっても「現時点で直ちに格下げすることはない」と語った。

トーマス・バーン氏は、日銀が２月１４日の金融政策決定会合で打ち出した追加金融緩和に言及。基金を通じて長期国債買い入れの増額を決めたことについて、一時的な流動性供給、と理解を示した。

乗用車８社の１月実績、国内販売が３６％増と急回復 国内生産も好調

補助金・減税の麻薬が切れたときが恐ろしい・・・

　国内乗用車メーカー８社が２４日に発表した１月の生産・販売実績は、８社合計の国内生産が前年同月比１８．８％増と、大幅な回復をみせた。国内販売も同３６．３％増となった。タイ洪水からの挽回生産やエコカー補助金効果による販売増などで、市場の回復が鮮明となった。

　トヨタ自動車の国内生産が同２６．３％増の２９万５６３０台、ホンダが同４２．４％増の９万８４７３台と、大きく伸ばした。販売もトヨタが１３万６０８台で、同４９．４％増と高水準となった。円高による輸出採算悪化を懸念し、国内での生産を調整している三菱自動車以外の７社が、国内生産・販売を伸ばした。

　一方、海外生産は中国の春節休暇が今年は１月に多くなり、稼働日が約３割減少した関係で、中国での生産が前年を割り込んでいる。米国などの生産が増加していることもあって、８社合計では前年同月と比べほぼ横ばい。逆に２月は前年よりも稼働日が増えることになり、急回復をみせるとみられている。

51円高の9647円38銭＝24日の平均株価

1万円も目前になってきたね。利益確定に押されなければ、3月中には超える勢いですね。

　24日の東京株式市場の日経平均株価は、9647円38銭と前日終値比51円81銭高で終わった。出来高は概算で25億4500万株。　

渡邉美樹会長発言がネット大炎上 ワタミ側は「自殺社員」の労災認定に反論

こういうことがあると、一気にそのグループの評価はがた落ちだよね。信頼を取り戻すには相当時間がかかるね。


　自殺社員の労災認定について、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡邉美樹会長がツイートしたことなどが、ネット上で批判されている。ワタミでは、勤務状況の認識が認定とは違うと反論している。

　渡邉美樹会長自身は、自殺した社員に配慮したつもりの発言だったかもしれない。しかし、皮肉にも、それが逆に反感を呼んで、ネット上で炎上してしまった。

■「労務管理できていなかった認識はない」

　報道によると、自殺した女性社員（26）については、神奈川労災補償保険審査官が2012年2月14日付で、月約140時間以上もの時間外労働で適応障害を発症したのが原因と結論づけた。そのうえで、遺族の労災申請に対し不支給とした横須賀労基署の決定を取り消すとした。不慣れな調理業務などを早朝までさせられ、休日も早朝研修会などをこなさなければならなかったという。この社員は、入社から2か月後に自殺していた。

　その1か月前には、「体が痛いです」などとして、「どうか助けて下さい」という悲痛な叫びを手帳に記していた。

　月140時間の時間外労働だとすれば、週休2日として1日7時間も残業していたことになる。午後5時が定時の場合では、深夜零時まで働いていた計算だ。

　審査官がこう認定したにもかかわらず、渡邉会長は、報道された21日にツイッターで、「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」と発言した。「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」とその理由を説明し、「労災認定の件、大変残念です」とつぶやいた。「ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」とした。

　しかし、渡邉会長は、残業の有無などについては触れず、謝罪の言葉もなかった。そのことから、ネット上では、「月140時間の残業で労務管理できてたって？」「まさにブラックとしかいいようがないな」などと批判が殺到する騒ぎになっている。

■過去の発言も、次々にバッシング

　ワタミのサイトでも2012年2月21日、自殺した女性社員の勤務状況についてコメントを出した。しかし、ここでも、「当社の認識と異なっておりますので、今回の決定は遺憾」とだけ述べ、認識とどう違うのか具体的な根拠を示さなかった。

　渡邉美樹会長は、その後も女性社員についてツイートしたことで、批判を浴びた。学校法人理事長として姉妹校建設のためにバングラデシュを訪れたことに関し、「亡くなった彼女も期待してくれていると信じています」と発言した。これに対し、労災で自殺したとされているのに期待する気になるわけがないなどと反発する声が出ている。

　この炎上騒ぎで、渡邉会長の過去の発言も、バッシングに晒されている。

　10年8月にビジネス誌で「（ビル8階とか9階で会議中）いますぐ、ここから飛び降りろ！と平気で言う」と社員を叱ることが紹介されたことには、再び批判の目が向けられた。また、自らのブログで12年1月20日、都知事選に出馬したときに「自殺ゼロの社会」を訴えたと書いたことについても、「どの口がそれを言うのか！」などと反論が出た。

　渡邉会長は、11年6月15日のツイートで「ワタミは天地神妙に誓ってブラック企業ではありません」と強調しているが、それもバッシングの材料になっているようだ。

　ワタミの広報グループに取材すると、担当者は不在などとして、回答は得られなかった。

さよなら寝台特急「日本海」 ＪＲ西金沢支社、引退に合わせ限定弁当・そば発売

寝台特急がどんどんなくなっていくね・・・なんだか寂しい。

　ＪＲ西日本金沢支社は、寝台特急「日本海」が３月１７日のダイヤ改正で引退するのに合わせ、弁当やそばなど日本海関連の限定商品の販売を始めた。車両の引退につきものの記念グッズだけでなく、鉄道ファンの“胃袋”もつかむ取り組みは異例。同支社は「北陸の鉄道の旅の魅力を味わってほしい」としている。

　富山名物「ますのすし」など沿線の駅弁７種に「ありがとう日本海号」のキャッチコピーと車両写真入りの包装紙を使用した。車内や沿線駅で販売する。合わせて福井（とろろ昆布）、金沢（カニ）、富山（ほたるイカと白えび）の３駅では、特産品を使った「駅そば」も限定販売する。

　限定商品購入者には日本海のポストカード１枚を付ける。販売は３月１６日まで。

痛み抑えるインフル注射開発へ…深く刺さない針

予防接種って、痛いもんねー。子どもが泣かないでいいのが出来れば、予防接種に行く人も増えるかな？

　第一三共と医療機器大手のテルモは２３日、通常より短い針で皮膚の上層部に薬剤を投与し、痛みを大幅に抑えるインフルエンザワクチン用注射器を共同開発すると発表した。

　テルモが注射器を、第一三共が注射器に適した感染症予防ワクチンを開発する。国内初の試みで、２０１６年頃の実用化を目指す。

　通常のワクチン接種では長さ１３ミリ・メートル程の針を皮下組織まで刺すが、両社は長さ２ミリ・メートル程の短い針を使う。針を深く刺す必要がないため痛みを大幅に抑えられる上、従来以上のワクチン効果が期待できるという。

　あらかじめワクチンを注射器に入れて販売する使い捨て型になる。はしかや風疹向けなどにも用途を広げていく方針だ。

地方競馬を救え…払戻率を裁量制に、経営柔軟化

払い戻しを引き上げてもらったほうが、賭ける側としては嬉しいけどね・・・運営側は下げたいだろうし、どうしたらいいんでしょうね。


　政府は、苦境に陥っている地方競馬を支援するため、競馬法改正案を開会中の通常国会に提出する方針だ。

　売上金に対する払戻金の割合を一定の範囲で主催者の裁量で決められるようにするほか、馬産地振興のために競走馬の海外輸出なども後押しする。

　競馬法では、「当たり馬券」に配当する払戻率を約７５％と定めている。地方競馬の主催者側にとって売上高の約２５％が取り分となり、馬主への賞金、従業員への給与など運営経費を工面している。改正案では、経営の自由度を高め、創意工夫を促すため、払戻率を７０％に引き下げたり、８０％に引き上げたりすることができるように認める方向だ。

　地方競馬には現在、全国で１６か所の競馬場がある。いずれも県や市などの地方自治体が出資する組合が運営している。かつては多くの地方競馬が自治体の財政を潤し、高知競馬（高知市）の「ハルウララ」や、笠松競馬（岐阜県笠松町）出身で中央競馬で活躍した「オグリキャップ」などは有名になった。

石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、2月20日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり143.5円となり、前の週と比べて0.6円値上がりした。 値上がりは4週間ぶり。イラン経済制裁の影響から原油価格が上昇しており、石油元売りがガソリンの卸価格を引き上げたため値上がりした。 都道府県別では36都道府県で値上がりし、横ばいが6県、値下がりは5府県だった。最も値上がりが大きかったのは神奈川で2.1円値上がりした。 ハイオクガソリンも0.6円値上がりして154.3円となった。軽油は0.6円値上がりして124.7円となった。

富む人、貧しい人の差がどんどん広がっていってるね・・・もう、しょうがないのかねー。




　金融広報中央委員会が２２日発表した２０１１年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が２８・６％に上り、調査を始めた１９６３年以来、過去最高となった。

　貯蓄の平均値は１１５０万円で、前年より１９万円減った。人々の実感に近い中央値（答えた世帯の中間の値）は前年より８０万円少ない４２０万円だった。

　貯蓄残高が１年前に比べて「減った」世帯は４０・５％で、「増えた」世帯（２１・３％）の２倍近くになった。減った理由（複数回答）は「収入が減ったので取り崩した」が４３・３％で最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えている。

　調査は１１年１０～１１月に全国８０００世帯を対象に訪問と郵送で行い、回収率は４７・５％だった。

レギュラーガソリン4週ぶりに値上がり、イラン経済制裁が影響

イラン情勢が緊迫化し、更に円安が進んだら、またガソリン価格が１５０円超えるだろうなあ。




石油情報センターが発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、2月20日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり143.5円となり、前の週と比べて0.6円値上がりした。

値上がりは4週間ぶり。イラン経済制裁の影響から原油価格が上昇しており、石油元売りがガソリンの卸価格を引き上げたため値上がりした。

都道府県別では36都道府県で値上がりし、横ばいが6県、値下がりは5府県だった。最も値上がりが大きかったのは神奈川で2.1円値上がりした。

ハイオクガソリンも0.6円値上がりして154.3円となった。軽油は0.6円値上がりして124.7円となった。

＜電気料金＞全原発停止で家庭用６．４％値上がりの試算

純粋に、燃料費の転嫁として値上げだったら、納得もいくけどねえ・・・


　アジア太平洋研究所（旧関西社会経済研究所）は２１日、全国の原子力発電所が再稼働しない場合、１２年度の電力料金が全国の産業用で１０．５％、家庭用が６．４％値上がりするとの試算をまとめた。

　原発の代替として火力発電所で使うＬＮＧ（液化天然ガス）や石油の増加分をもとに計算した。１３年度の値上がり率は産業用で１８．２％、家庭用が１２．２％。１４年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、国内総生産（ＧＤＰ）は１２年度に０．３４％、１３年度に０．４４％押し下げられるという。

マツダ株急落、終値１４５円

増資がうまくいくといいですね。今は体力をしっかりつける時期かな・・・


　２１日の東京株式市場でマツダ株は、最大１７００億円規模の資本増強を行うとの報道を受けて、１株あたりの価値が下がるとの見方から、終値は前日比１６円安の１４５円に下落した。

　午前中は１６１～１６５円で推移していたが、増資報道で午後１時１０分には一時、前日終値比２３円（１４％）安の１３８円まで急落した。

　市場では「（マツダは）業績が為替レートに左右されやすいので、海外生産の体制整備を進めるなど、成長戦略を示せるかどうかがカギだ」（外資系証券）との声が出ている。

欧州危機対応、次のステージへ 週末にＧ２０ ＩＭＦ資金基盤強化が焦点

まだまだ、先は長そうですね。早く安定化しないかな。




　欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国がギリシャを救済する第２次支援で合意したことを受け、債務危機への対応は次のステージに移る。２５、２６日にはメキシコ市で日米欧の先進各国に中国、ブラジルなどを加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、危機の拡大を食い止める役割を担う国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤の強化が主要議題になる見通しだ。

　昨年１１月にフランスのカンヌで開かれたＧ２０首脳会合では、財政危機の拡大に備え、ＩＭＦが十分な資金を持つ必要があるとの認識で一致した。

　ＩＭＦは欧州への支援を念頭に、債務危機に陥った国の資金繰りを支える安全網作りのため、最大５千億ドル（約４０兆円）の財源調達を目指している。ＥＵは２６００億ドル規模を拠出する方針で、Ｇ２０では残り２４００億ドルの拠出を日米や中国などに求める見通しだ。

　米国は議会の反対で資金拠出に消極姿勢。中国などの新興国は欧州の自助努力を前提に、存在感拡大につながる資金拠出に意欲的とされる。日本は、まずは欧州が危機解決に向けて一段と努力することが前提だとの考えで、Ｇ２０では欧州の出方を確認する構えだ。日本からは安住淳財務相と日銀の白川方明総裁が参加する予定だ。

　安住財務相は今月１９日、北京で中国の王岐山副首相と会談し、欧州支援で日中が連携する方針を確認した。安住氏は２１日の会見で「ＩＭＦへ貢献する場合でも個別に話をするのではなく、（日中で）相談しながら額も決めていく」と強調した。ただ、「（今回のＧ２０では）ひとつの方向に一致して、具体的な額を決める段階に至っていない」とも述べ、全体の規模や各国の拠出額の決定には至らないとの認識を示した。

　Ｇ２０の議長国を務めるメキシコのカルデロン大統領は、「欧州危機という時限爆弾を、爆発前に解除しなければならない」と意欲を示している。債務危機の封じ込めに協調姿勢を打ち出せるかどうかがカギとなるが、日米欧や新興国には思惑の違いもあり、意欲とは反対に、足並みの乱れが表面化する可能性がある。

ビックカメラ、30秒で計測できる個人向け線量計

妥当な金額で、ある程度販売されるようになりましたね。選択の幅が広がるのはいいことですね。


　ビックカメラは、30秒で計測できる個人向け線量計「RADCOUNTER（ラドカウンター）DC-100」を2月23日より発売する。希望小売価格は39,800円。

　医療用測定器と光学精密機器のメーカーである日本精密測器が製造したポーダブル線量計。30秒で空気中のガンマ線を計測し、30秒経過した後は、リアルタイムで測定結果を表示する。

　計測には、シンチレーション方式を採用している。放射線が当たると発光するCsIヨウ化セシウム結晶物質を用いて、シンチレーターと呼ばれるセンサーで放射線を計測する。

　計測項目は、時間単位の放射線量と、測定開始からの積算放射線量。積算放射線量の測定範囲は0.00μSv(マイクロシーベルト)～999.9mSv(シーベルト)。積算時間は0時間～999時間。また、放射線を検知するたびに、ブザー音で知らせる機能も備える。

　製品は開発から生産まで日本製で、購入後のサポートも受けられる。また、EMC試験にも合格しており、携帯電話などの電波を放つ製品の近くでも安定して使えるとしている。

　本体重量は約62g。電源は単四形アルカリ電池2本。

オール電化住宅の導入意向が二分 住宅生産振興財団調べ

どっちが正解なんだべね。ライフラインを一本化してしまうのは、ちょっと嫌な気も・・・


　住宅生産振興財団住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者を対象にアンケート調査を実施し、東日本大震災による住宅計画意識の変化をまとめた。それによるとオール電化住宅への導入意向は、「強くなった」(31・9%)、「変わらない」(40・9%)、「弱くなった」(27・2%)で大きく分かれた。震災による計画停電や電力不足への不安と、省エネ・エコ対策などがあいまって考え方が分かれたようだ。

富士通、事務系でも職種別採用＝営業、法務など8種

より専門性を発揮できて、よさそうですね。より高度な資格や知識を求められるんだろうなあ。


　富士通は20日、2013年4月入社予定の新卒の採用計画で、事務系の一部で職種別採用を導入すると発表した。営業や法務、会計、システムエンジニアなど8職種を選んで、入社試験を受けることができる。本人の意思を尊重して配属先を決めることで、優秀な人材を確保したい考え。事務系での職種別採用は珍しいという。　

損保ジャパンと日本興亜、合併へ…１４年４月軸

どんどん統合が進むね。消費者の選択の余地は残るんかな？


　損害保険大手ＮＫＳＪホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、合併することで大筋合意した。

　時期は「２０１４年４月」を軸に調整している。３月の取締役会で正式決定する。１４年４月までに両社がシステムを統合するのに合わせて組織も一体化し、コスト削減を進める。合併後のトップ人事や社名などは今後詰める。

　合併すれば、正味収入保険料が計約１兆９０００億円（１０年度）と、東京海上日動火災保険を抜き、単独の損保会社として国内最大となる。保有契約者も約２０００万人に達する。

　ＮＫＳＪは１０年４月に損保ジャパンと日本興亜が経営統合して発足した。規模が小さい日本興亜側に事業会社を合併することへの慎重論が強かったが、タイの洪水被害で保険金支払いが膨らむなど業績が悪化しているため、合併を通じたコスト削減が必要と判断した。合併時期は「１４年度上期」とする案もある。

博多から韓国・釜山往復3500円 期間限定、長崎に行くよりより安い！

えー、やっすいですね・・・でも、是非国内でお金を使って欲しいですね。


　海外へ行くのも、驚くほど安くなった。韓国の大亜高速海運が2012年2月10日に就航した旅客高速船「ドリーム号」（定員300人、303トン）を使えば、期間限定だが、福岡・博多‐韓国・釜山間が往復3500円だ。

　母港の釜山港を午前に出発し、午後に博多港から折り返す行程を組み、水曜を除き毎日1便を運行。年間約10万人の乗船を見込んでいる。福岡在住の人にとって釜山は、まさにとなり町に出かける感覚だ。

■念願の就航「まず、知ってもらいたい」

　これまで対馬（長崎県）‐釜山航路を運航してきた大亜高速海運にとって、博多‐釜山航路の就航は「長年の夢」だった。玄界灘の、3メートルの波にも大きく揺れることなく3時間15分で結ぶ。

　格安の「往復3500円」の設定はその就航を記念したスペシャル価格で、3月末日まで。同社福岡支店は、「念願叶っての就航ということで、感謝の気持ちと、『ドリーム号』をまず知っていただきたいとの思いから（価格を）設定させていただきました」と話している。

　また、「他社がジェット（ガスタービン）エンジンの高速船を航行しているのと比べて、ドリーム号はディーゼルエンジンで動くこともあり、燃料代が安くあがることもあります」とも説明する。

　今のところは1日1便で、日本から行く場合は博多を14時45分発、釜山18時着。復路は釜山9時発、博多12時15分着になるので、韓国に1泊する必要があるが、早くも「ドリーム号＋ホテル付き」のツアーを販売する旅行会社もあって、最安値で6900円から販売されている。

　同社福岡支店によると、連日予約が殺到していて、すでに3月末までの週末の搭乗便は満席。「3月は卒業旅行などのニーズがあるのではないか」とみている。

　なお、別途燃油サーチャージが必要。博多で1500円、ターミナル使用料が500円（釜山でも必要）がかかる。

■4社が競合、今後は価格競争が勃発か？

　現在、福岡・博多‐釜山航路はJR九州高速船の「ビートル」と韓国・未来高速の「コビー」、カメリアラインの旅客船「ニューかめりあ」の4社が運航していて、年間約30万人が利用する。

　大亜高速海運の参入で、運賃の値下げ競争が激しくなるとの見方がある。JR九州高速船は通常片道1万3000円（大人）。しかし、インターネット予約・クレジットカードでの支払いを利用すれば、「超ビートルスペシャル」が往復1万円（有効期間2泊3日まで）、「ビートルスペシャル」が片道1万円、往復1万5000円でチケットが入手できる。

　大亜高速海運も4月以降の運賃については、「今月中には決めます」としていて、おそらく通常価格で1万3000円程度になりそう。

　カメリアラインは、大亜高速海運の「往復3500円」に対抗。2～3月の「特別企画」を打ち出し、指定した15便を利用する場合には「往復5000円」で提供している。

　一方、国内に目を向けると、博多からJRを利用して出かける場合、熊本や長崎県佐世保まで、乗車券だけで2070円かかり、長崎まで行くと3570円かかる。

　バスでも、博多バスターミナルから長崎バスターミナルまで2500円と、「3500円」ではとても往復できない。九州の観光地も、ヒヤヒヤものだ。

＜日本酒＞輸出量が過去最高 検査徹底で安心感

しっかり検査されたものなら、消費者は買うんだよ・・・国内向けにも、しっかりやってほしいよね。




　日本酒の昨年の輸出量が過去最高を更新したことが、財務省貿易統計で分かった。東京電力福島第１原発事故を受け、海外で一時輸入規制が広がったが、東日本大震災の被災地をはじめとする各蔵元の地道なＰＲや、行政機関による放射性物質の検査徹底が、海外の消費者の安心感につながったようだ。



　宮城県大崎市の酒造会社「一ノ蔵」は、震災で在庫の日本酒の半数が破損。しかし、醸造用水の水質検査結果などをホームページで掲載し、米国などへの輸出を続けた。広報担当者は「以前と変わらず飲んでくれるのがありがたい。安心してもらえる酒造りを続けたい」と話す。今後も定期的に検査を続ける予定だ。

　京都市伏見区の大手酒造会社「月桂冠」は、一部商品に製造地証明を付けて輸出している。担当者は「震災で一時鈍ったが、その後輸出は持ち直した。日本酒の認知が進み、売り上げに占める輸出商品の割合は年々高まっている」と話す。

　貿易統計によると、海外の日本酒ブームで、輸出量は０１年からほぼ右肩上がりが続いてきた。１１年の輸出量は１万４０１３キロリットルで、前年を２４３キロリットル上回った。

　輸出先は米国が２９％と最も多く、韓国、台湾、香港と続く。米国は前年比で９．９％増加した一方、中国は４０％の大幅減となった。国税庁の２月上旬時点の集計では、中国、ロシアが福島県産など被災地の酒輸入を停止中。米国や台湾、香港は輸入規制はなく、韓国、ＥＵなどは放射性物質の検査証明書を一部要求している。

　震災後、各国税局は、希望する蔵元にこの検査証明書を発行しており、１月末までに東日本を中心に３４１件に達した。製造地や製造日の証明書も出す。国税庁酒税課は「前年を超えたのは好ましい結果。できる限りの支援をしたい」としている。

低価格低燃費７００ｃｃバイク ホンダ、世界戦略モデル発売

大型バイクに乗りたくても、経済的に乗れなかった人にはいいかもね。


　ホンダは１７日、同社の大型二輪車で最安値となる排気量７００ｃｃの世界戦略モデル「ＮＣ７００Ｘ」を２４日に発売する、と発表した。海外からの部品割合を高めることなどでコストを抑え、価格を６４万９９５０円からに設定した。

　中国やタイなどから調達した海外製部品の割合を約４割まで高めたことなどで、これまでホンダの大型バイクで最も安かった「ＶＴ７５０Ｓ」よりも約１０万円引き下げた。年間の販売目標も、昨年１年間の同社の国内販売で最も多かった大型バイク「ＣＢ１１００」の２４００台を大きく上回る３５００台に設定した。

　実用性を意識して高速走行よりも低中速時の性能を重視した新型エンジンを搭載。燃費もガソリン１リットル当たり４１．０キロと、同社の４００ｃｃモデル「ＶＴ４００Ｓ」よりも高い性能を達成。今回、開発した新型エンジンを搭載した世界戦略車２車種についても熊本製作所（熊本県大津町）で生産し、各国に輸出する計画だ。

日本でも米国でも好調スバルの秘密 他メーカーとの違いどこにあるのか

宣伝がうまくないけど、しっかりとしたクルマを作ってますもんね。燃費も伸ばしていけるか？


　大手自動車メーカー8社の2011年4～12月期連結決算が出そろい、トヨタ自動車と富士重工業（スバル）の2社が通期（2012年3月期）の最終損益の業績予想を上方修正した。日産、ホンダなど残る6社は下方修正となり、海外生産比率の高いマツダは最終赤字が従来予想の190億円から1000億円に大幅に拡大する見通しとなった。

　この明暗を分ける要因は何か。歴史的な円高が自動車輸出の採算を悪化させ、東日本大震災とタイの洪水被害がサプライチェーンを寸断し、減産を招いたという外的要因は、各メーカーともほぼ共通している。海外生産が少なく、国内生産比率が高いメーカーほど苦戦を強いられており、マツダは最終赤字が拡大する理由を「構造的な問題解決の遅れだ」（山内孝社長）と説明した。

■主力市場の米国で3年連続過去最高を更新

　事実、海外生産比率が高い日産は販売が好調で、通期の最終損益の予想こそ上方修正とならなかったものの、最終利益が2900億円と、トヨタの2000億円、ホンダの2150億円を上回り、国内トップの好業績となる見通しだ。トヨタは国内生産比率が高いものの、通期見通しを上方修正したのは、タイの洪水被害の復旧が進み、従来予想よりも生産が回復すると見ているからだ。

　ここまではマスコミ報道が伝えた通りだが、マツダ同様に国内生産比率が高い富士重工が好調な理由は、なかなか説明できない。富士重工によると、2011年の世界販売台数は61万7000台で、前年を5．2％下回ったが、同社の主力市場の米国は26万7000台で同1．2％増となり、リーマン・ショック後も3年連続で過去最高を更新する唯一の自動車メーカーとなった。

　国内は震災の影響で15万8700台と、同10．2％減少したが、生産が回復した10月以降は3カ月連続で前年を上回る回復ぶりを示している。とりわけ12月に発売した新型インプレッサが好調で、発表後の2カ月で月間の販売目標2200台を大きく上回る1万3532台を受注し、米国でも1月の販売が6221台と前年の3倍近い数字を達成した。関係者によると、「インプレッサの納車は国内で3カ月待ち。インプレッサの好調も加わり、日米の生産工場とも稼働率が100％を越える操業を続けている」という。

■「付加価値の高い車種に経営資源を集中して戦っている」

　このため富士重工は2012年の世界販売を過去最高の70万台に設定。国内は微減となるものの、米国、カナダ、豪州、中国で過去最高の販売を計画している。吉永泰之社長は「スバルは、台数は多くないが、米国が飛躍的に伸びている。米国の増強が来年度の課題になる」という。トヨタも2012年のグループ販売で過去最高更新を計画しているが、初の70万台を目指す富士重工の計画がアグレッシブなのは間違いない。

　販売好調の理由について、吉永社長は会見で、?軽の生産から撤退し、付加価値の高い商品に特化したこと?コスト削減を進め、費用が少なくなったこと?生産効率が高いこと――の3点を挙げた。

　吉永社長は「この為替だと海外生産を増やすことが大事だが、他のメーカーと違って付加価値の高い車種に経営資源を集中して戦っている。単価の高いクルマをお客様に待って買って頂いている状況が続いている。お客様から価値を認められている間は、こういうビジネスモデル、こういう自動車会社が日本にあってもいいんじゃないか」と語った。

　富士重工はレガシィを前回のモデルチェンジで米国市場のニーズに合わせ、大型化した一方、今回のインプレッサはボディーサイズを拡大することなく、室内を広くし、燃費を向上させたことなどが受けているようだ。今年は先に発表したスバルBRZのほか、新型車の追加で商品力の強化を図るという。水平対向エンジン、AWD（全輪駆動）などスバルが得意とする高付加価値戦略が功を奏すか、ユーザーの評価が気になるところだ。

地元産エコカー、減税で応援＝愛知はPHV、広島はディーゼル

地域産業を守るためには、こういったことを自治体がやるのも一理あるね。


　地方自治体が独自のエコカー減税を導入し、地元の自動車産業を後押しする動きが相次いでいる。愛知県は、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）を対象に、自動車税を最大5年11カ月免除する方針を決定。広島県も、汚染物質の排出が少ないクリーンディーゼル乗用車の減税を打ち出した。
　愛知県の場合、トヨタ自動車が1月に発売した「プリウスPHV」では、最大23万3700円の減税になる。現在PHVを販売しているメーカーはトヨタだけ。行政が特定企業の後押しをすることは本来ないが、大村秀章知事は減税の目的に「自動車産業の活性化」があると認めている。
　広島県は、クリーンディーゼル乗用車の自動車税を1年に限り半減。マツダが同県で生産し、今月発売したスポーツ用多目的車（SUV）「CX―5」では、2万2500円の負担軽減になる。　

ライターの火遊びによる子どもの事故防止、経産省が注意喚起

子どもは、少しくらい痛い目にあいながら使い方を覚えていくもんだけどね。火事なんか起こしたら大変だしなあ。

経済産業省は17日、子どものライターの火遊びが疑われる事故が発生したことを受けて、消費者に対する注意喚起を改めて実施すると発表した。特に、全国の幼稚園・保育園を通じ、幼児の周囲の大人に対して集中的に周知を図っていく予定。

現在、使い捨てライターや多目的ライターは、2011年9月27日以降、子供が簡単に操作できない「幼児対策（チャイルドレジスタンス）」機能などの安全基準を満たしたことを示すPSCマークを表示したライター以外は、販売することができなくなっている。

同省ではこれまで、消費者庁、警察庁、環境省等の関係省庁と連携して、子どもの火遊び防止等のための注意喚起を行ってきたが、今般、子どもの火遊びが疑われる事故が発生したことを受けて、改めて火遊びによる子どもの事故の防止や不要なライターの適切な廃棄などについて周知することとした。

具体的には、消防庁等の関係省庁や関係団体等と協力して、広く消費者に対して注意喚起リーフレット（約50万部を予定）を配布し、注意喚起を実施する。特に今回は、全国の幼稚園・保育園に配布し、幼児の周囲の大人に対して集中的に周知を図っていく予定。

トヨタ アクア、実燃費は19.92km/リットル

まだ、ユーザーが少ないだろうからね。これからだね。


トヨタの新型ハイブリッド車『アクア』の実燃費が明らかになった。燃費管理サイト『e燃費』/『カーライフナビ』に投稿された最新の実燃費ランキングによると、アクアの実燃費は19.92km/リットル。総合ランキングでは4位だった。


アクアは昨年12月に発売。5ナンバーサイズのコンパクトボディに、1.5リットルエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッドシステムを搭載する。同社の『プリウス』を超えるカタログ燃費、40km/リットル（10・15モード）を実現したとして話題を呼んでいる。

2月17日現在、e燃費/カーライフナビの実燃費ランキングによると、アクアの実燃費は19.92km/リットル。カタログ燃費達成率は49.81％であることがわかった。実燃費ランキングは、投稿された実燃費データの平均値を参照している。

総合ランキングでは4位、ハイブリッド車ランキングではホンダ『インサイト』、レクサス『CT200』に次ぎ3位だった。

同サイトのクチコミ情報コーナーでは、「車載の燃費計で29.9km/リットルを記録した」といったコメントもあり、まだまだ燃費向上の余地はありそうだ。

引き続きe燃費/カーライフナビではアクアの実燃費を募集している。給油量と走行距離を携帯電話、またはPCで入力し投稿することで「満タン給油法」による実燃費を簡単に知ることができる。投稿したデータはランキング形式で公開される。

e燃費の車種別ランキング、リアルタイム投稿情報は『カーライフナビ』でチェックすることができる。

イオンがすし出前を本格開始へ…大手スーパー初

へー、いいですね。イオンは、放射性物質に対しても、好感持てる対応してるしね。




　イオンは、すしの出前サービスを東京、千葉の１０店舗で１８日から始める。

　すしおけに入った本格的なすしの出前サービスは、大手スーパーでは初めてという。ネットスーパーの仕組みを通じて２日前の午後３時までに注文を受ける。価格は１人前１１８０円、５人前７８００円などで、「宅配すしチェーンに比べ約２割安い」としている。イオンは２０１２年度末までに、全国１００店以上へのサービス拡大を計画している。

【マツダ CX-5 発表】山内社長、すべての通貨に対しても利益出せる

今は苦しい時期だけど、ディーゼルで起死回生となるか？日本国内でも、売れるといいですね。


マツダの山内孝社長は16日、東京で記者会見し、これまで取り組んできた「モノづくり革新」による原価改善で、『CX-5』は「すべての通貨（の輸出先）でも、利益が出せるようになった」と強調した。


CX-5は、世界販売計画である年16万台の全量を防府工場（山口県）で生産し、9割強を輸出に振り向ける。山内社長は、超円高下における戦略モデルの輸出採算への懸念に対し、円高抵抗力は十分あるとの見解を示した。

同社のモノづくり革新は、ここ5年取り組んできたもので、生産部門だけでなく開発や購買部門も一体となって設備や工程などを改善し、従来比で2～3割の製造コスト減を実現したという。

山内社長は、製造コストの低減とともに、販売現場でのインセンティブなど変動費用の低減活動も進めることで、同社の上級SUVである『CX-7』よりは「台当たり15万円程度」の利益改善が可能との見方を示した。

東電の値上げに反対＝日本チェーンストア協会が意見書

死活問題だよね。早く、発電送電分離してくれや。

　日本チェーンストア協会は16日、東京電力が発表した電気料金値上げ方針について、「小売業各社の経営に深刻な影響を及ぼし、さらにはわが国経済にも大いなる悪影響をもたらすことが強く危惧される」として、見直しを要求する意見書を発表した。同日、東京電力に郵送したという。　

ドルが対円が3カ月半ぶり高値、予想上回る米指標受け

８０円の壁はまだ固いのか、あっさりと突破するか？ストップロス刈り込んで、一気にいっちゃうかも？


１６日午前のニューヨーク外国為替市場でドルが対円で上昇し、昨年１０月下旬以来の高値をつけた。朝方発表された米経済指標が予想を上回る内容となったことが追い風となっている。

ドルは一時７８．９４円に上昇し、円高抑制に向けて日本当局が単独介入を行った昨年１０月３１日以来の高値をつけた。

新規失業保険申請件数が約４年ぶり低水準に改善したほか、１月の住宅着工件数も予想上回る増加となった。

長期優良住宅、累計25万戸に

認定されると、色々修繕やら何やらやらないといけないみたいですね。お金がかかるけど、それだけ長く住めるってことなんですかね？


　国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。
　これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て住宅が24万6043戸)となった。

寒波効果！？ ネットスーパーに注文殺到

各家庭がそれぞれ自家用車で買い物に行くよりも、効率的でエコかもしれないですね。いかに、利益率を高めるかが勝負になるのかな。

　関西地盤のスーパー各社がインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」が人気を集めている。例年以上に寒さが厳しいことに加え、毎月一定額を支払えば、送料が無料となる「定額制」などの利用促進策が奏功し、リピーターが増加しているためだ。子育て中の母親や高齢者など頻繁な来店が難しい潜在顧客の開拓にもつながっている。

　イズミヤが平成１３年から始めたネットスーパー「楽楽マーケット」は大阪、京都、兵庫の各府県の一部でサービスを実施。２１年に昆陽店（兵庫県伊丹市）で定額制をスタート。利用頻度が上がっていることから現在は６店で定額制（３１５円）を導入している。

　同社によると、「トラックの積載効率が高まり、１件あたりの採算性があがった」（担当者）。また、不在時に軒先など指定された場所に置いておく「留め置きサービス」も実施。利便性の向上もあり、１月の利用件数は前年同月比で２倍以上に達した。

　オークワは、地盤の和歌山など６府県１６店を拠点に展開しており、昨年１０月から宅配大手ヤマト運輸の物流網も併用している。自社便は原則当日配達で、ヤマト便は配達日の前日午後４時までに注文が必要だが、「和歌山県内は山間部が多く、ヤマト便との組み合わせで県内ほぼ全域をカバーできる」という。

　滋賀県地盤の平和堂は電話、ファクシミリを使った配達サービス「ホーム・サポートサービス」を２２年１１月にスタート。彦根、近江八幡、長浜の各市にある店舗で注文受け付けた後、商品の配達とともに、電球の交換（有料）なども請け負う。すでに会員数は６００人を超えている。

　このほか、関西スーパーマーケットもネット総合サービス大手の楽天と提携して同分野に参入。これまでに期間限定で配達料無料のキャンペーンを実施し、利用者獲得を図ってきた。

　ネットスーパー人気はスマートフォン（高機能携帯電話）の普及も後押ししているといわれるが、パソコンのホームページをスマホの小さな画面でそのまま表示すると、「見づらく、操作しにくい」との声が各社に寄せられている。

　このため、イズミヤでは４月下旬をめどにスマホ向けに画面を見やすくするサービスを開始予定。関西スーパーでも同様のサービス導入を検討している。