ＮＴＴ料金請求一本化、ライバル社が見直し要求

コスト削減に繋がって、利用者に還元されるんであれば、どんどんやってほしいけどなあ。


　ＫＤＤＩやソフトバンクをはじめとする通信会社やケーブルテレビなど計６６社・団体は１５日、ＮＴＴグループが７月に傘下子会社の料金請求を一本化させる計画の延期や見直しを求める要望書を川端総務相に提出した。

　ＮＴＴは今月２日、ドコモや東日本など傘下の子会社が別々に行っている携帯電話、固定電話、インターネット利用料金の請求を金融子会社のＮＴＴファイナンスに集約すると発表した。

　これに対し、ほかの通信会社は「顧客情報の一元化などで、分割前の巨大な市場支配力を持ったＮＴＴに戻りかねない」と懸念している。この日の要望書でも「競争政策の流れを無視し、ＮＴＴ法の趣旨に反する脱法的行為」と指摘した。

　しかし、料金請求の一本化は、顧客の利便性向上やコスト削減につながり、ＫＤＤＩやソフトバンクなどは導入済みだ。１９９９年に分割・再編が行われたＮＴＴの顧客だけが不利益を受けている面もある。ＮＴＴは「現行規制の枠内で業務運営を見直すもので、特段の問題はない」と反論している。