2011年6月30日木曜日

パンや電気料金、1日値上げ=暑い夏、家計に打撃じわり

あー、お先真っ暗だ!!消費がますます低迷する!

 パンや電気料金などが7月1日、一斉に値上げされる。穀物価格や原油などの資源価格が高騰しているためで、今後さらに値上げが続く可能性もある。身近な商品やサービスの価格上昇は、夏の行楽シーズンを控えた家計に少なからず打撃を与えそうだ。
 山崎製パンは食パン、菓子パンなど227品の平均で約5%、敷島製パンは160品で約7%の値上げを行う。小麦高騰が主因だが、油脂や砂糖、包装材も上昇しており、「企業の経費削減努力で吸収できない」(大手)と悲鳴が上がる。
 日清フーズも、小麦粉やパスタなどを値上げする。代表的な小麦粉「日清 フラワーチャック付」(1キロ)の店頭価格は約250円と、15円程度上がる見込み。井村屋は8月からコンビニエンスストアなどで売る中華まんを116円と6円上げる。
 大手小売りや外食産業では、イオンが自主開発商品を据え置くなど、今のところ店頭価格の上昇を避ける動きが大勢。だが、先行きは不透明だ。
 一方、原油高などで電力10社の電気料金(標準家庭)は7月に48~110円値上がりする。8月の追加値上げも決まり、節電に努めても家計に響きそうだ。全日本空輸と日本航空は国際旅客便の運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を、4、6月に続き8月発券分も上げる。資源高の余波はコピー用紙にも及び、大王製紙は用紙価格を20%値上げする。 

日産、小型車「マーチ」の量販タイプを値下げ=荷室装備の簡素化で

ライバルが強力だから、厳しいですね。

 日産自動車<7201>は30日、小型車「マーチ」の量販タイプ「12X」の価格をこれまでより3万4000円安い119万9100円に設定したと発表した。後部荷室にのせた荷物を覆い隠す「トノカバー」を装備から外し、製造コストを下げた。 

<電力需要>1日から制限 供給予備率3%で警報

節電している人としていない人との、意識の差がものすごくありますよねー。

 政府は1日から、東京、東北両電力管内の大口需要者に対して罰則付きで、最大使用電力を昨夏のピーク比15%削減するよう義務づける電力使用制限令を発動する。また、政府は30日、1日から電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が3%を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。1%を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

 供給予備率の見通しが1%未満で、翌朝から気温上昇が見込まれる場合、前日午後6時に「現時点では明日午前9時半から計画停電を実施せざるを得ない」などと警告。当日午前7時半に計画停電の実施の有無を知らせる。見通しが1%以上3%未満の場合は、前日午後6時と当日午前8時半に「気象状況により計画停電実施の可能性がある」などと節電を呼びかける。

2011年6月29日水曜日

8月電気料金、48~117円上げ=原油高で―電力10社

原油高だけじゃ絶対にないよね。賠償金、ここから払うつもり?

 東京電力など電力10社は29日、原油など燃料価格の上昇に伴い、8月の電気料金を値上げすると発表した。中部電力は5カ月連続、他の9社は6カ月連続の引き上げ。
 標準家庭向けは、値上げ幅が48~117円で、1カ月当たりの料金は6439~7774円となる。値上げ幅は、沖縄電力など6社が料金の算定制度を変更した2009年5月以降で最大のほか、東電は前月に次いで2番目と高水準。
 8月の電気料金は3~5月の平均燃料価格を基に算定される。この期間に原油は2~4月比6.9%、液化天然ガス(LNG)は3.6%、石炭は3.4%それぞれ値上がりした。
 東京ガスなど都市ガス大手4社もLNG価格の上昇に伴い、8月のガス料金を44~54円値上げすると発表した。 

ドラクエI~III復刻ソフト 9月発売、「復活の呪文」も復活!

これのためだけに、wiiを買う人がいそうですね!ここにも!

 ゲームソフト大手のスクウェア・エニックスは29日、人気ロールプレイングゲーム「ドラゴンクエスト」の発売25周年を記念して、シリーズ1、2、3作を収録したソフトを9月15日に発売すると発表した。「復活の呪文」と呼ばれるパスワードを使ったセーブシステムなど、発売当時のゲーム内容をほぼ忠実に再現している。

 発売するのは、「ドラゴンクエスト25周年記念 ファミコン&スーパーファミコン ドラゴンクエストI・II・III」。任天堂のWii(ウィー)向け。希望小売価格は4440円で、ファミコン版とスーパーファミコン版それぞれのドラゴンクエスト1、2、3作目を計6タイトル収録している。

 映像やゲームシステムなどは、あえて発売当時とほぼ同じものにしている。ファミコン版の1、2作目については、基本的には復活の呪文を使ってセーブする仕組みになっているが、Wiiの機能を使った一時中断も可能。また、発売当時に販売されていた攻略本など、特典も多数用意されている。

KDDIと楽天、電子決済で提携=携帯電話で「エディ」に簡単チャージ

これは、使い方によってはポイントがお得になるな!

 KDDI<9433>と楽天<4755>は29日、電子決済事業で提携すると発表した。8月からauの携帯電話を使って楽天の子会社が運営する電子決済サービス「Edy(エディ)」に簡単な操作で入金(チャージ)できるようにする。チャージした代金はKDDIが携帯電話の通信料金と一緒に請求する。 

2011年6月28日火曜日

婚礼までの日程管理お任せ スマホ向けアプリ無料提供

なんでもマニュアルかー、まあ、大事なことかあ。

 ウエディング関連事業大手のノバレーゼは28日、挙式までに必要な準備などのスケジュール管理を簡単に行えるスマートフォン(高機能携帯電話)向けアプリケーションを29日からアップルのインターネットショップ「AppStore(アップストア)」で無料で提供すると発表した。

 開発したのは、「ウエディングシック」。挙式日時や場所を書き込めば、仲人への挨拶や招待状送付など重要日程を知らせてくるほか、友人とも情報を共有できる。また、ドレスやアクセサリー、引き出物など約500点の商品リストも閲覧できる。

 近く開設するECサイトへの誘導効果を狙う。当初はiPhone(アイフォーン)向けだが、今後、アンドロイド端末向けにも提供する予定。

<熱中症対策>機能性飲料や塩味菓子で 各社相次ぎ発売

うまく、暑さに対応していかないといけませんね。

 節電の一環でエアコン利用が抑制される中、飲料・食品メーカーが熱中症対策に役立つ機能性飲料や塩味の菓子などを相次いで発売している。体内の水分や塩分のバランスを保つ効果が注目されている。

 サントリー食品インターナショナルは28日、機能性飲料「ナチュライ」(500ミリリットル147円)を7月19日に発売すると発表した。原料にグレープフルーツや海藻、海の塩など天然素材と、水だけを使い、水分とナトリウムイオンを効率的に補給できるという。木村穣介執行役員は「日常生活における水分補給を意識して開発した。子供や高齢者まで幅広く飲んでもらいたい」と話す。

 体力を消耗する人に人気なのが塩味のあめ。ブームの火付け役、井関食品の「熱中飴」は昨年夏、工事現場で働く人を中心に「塩分が気軽に補給できる」と注文が殺到した。今年も塩あめへの注目度は高く、アサヒフードアンドヘルスケアは梅とレモン味の塩あめを7月4日に発売。不二家が看板商品「ミルキー」の塩味を開発するなど、夏季限定で塩味の定番商品を売り出す動きもある。

 厚生労働省は熱中症対策として、こまめな水分と塩分の補給を呼びかけており、水100ミリリットルに40~80ミリグラムのナトリウム(塩分)が含まれたスポーツドリンクなどを推奨している。「ナチュライ」や大塚製薬の「ポカリスエット」のほか、海塩とライチを純水で割ったキリンビバレッジの清涼飲料水「世界のキッチンからソルティ・ライチ」なども基準に入るという。

原発撤退、株主迫る=提案否決も、不信感強く―電力各社の株主総会

当然ですよね。安全性なんか、全く担保されてないじゃん!!

 東京電力など電力各社が28日開催した株主総会では、福島第1原発事故を受け、株主から原発撤退を求める声が相次いだ。焦点となっていた原発撤退提案は3社で否決されたが、各地で原発不信は高まっており、原発の賛否をめぐる議論は今後も続きそうだ。
 原発の撤退提案は、東電、中部電力、九州電力の総会で提出された。株主は「福島第1原発事故は決して人ごとでない」「テロや想定外の自然災害もあり得る」などと強調。提案がなかった北陸電力でも「巨大地震に耐えられる原発などない。即撤退すべきだ」と社長ら経営陣に直接、撤退を訴えた。
 電力各社は国の指示で実施した緊急安全対策により、安全性は担保されているなどとして、理解を求めた。しかし、福島第1原発の事故後、原発の安全神話は崩壊しており、総会では電力側は終始、守勢を強いられた格好だ。関西電力、東北電力、中国電力が29日開く総会でも撤退提案の是非が審議される。 

2011年6月27日月曜日

スズキ、輸出専用二輪車の新型車を投入…7月欧州に

逆輸入しても、日本じゃあまり売れないかなあ・・・650って、あまり需要ないだろうし・・・

スズキは、6月27日、輸出専用二輪車の新型『V-Strom 650 ABS』を7月から欧州で販売開始すると発表した。新型車は順次北米・大洋州にも投入する予定。

V-Strom 650は、2003年に発売して以来、街乗りから長距離ツーリングまで楽しめる「スポーツ・エンデューロ・ツアラー」として欧州・北米で人気を集めてきた。

新型車は、フロントカウルやマフラーなどスポーティーな車体デザインに仕上げた。フロントカウルやスクリーンの形状を変更することで高い防風性能も実現し、燃費計などメーターパネルの情報量を増やしてライダーのツーリングでの快適性や、エンジン特性を改良するとともに、燃焼特性を見直すことで燃費性能を高めた。

また、従来モデルより6kg軽量化し、車体の取り回しなど扱いやすさを高め、ライダーのブレーキ操作を一定範囲内で補助する電子制御式ABSを全車に標準装備し安全性能の向上を図った。

富士通、16次方程式の判別式計算に協力

16次方程式?!並みの人間には、縁のない世界だなあ・・・

 富士通<6702>は27日、京都大学の木村欽司特定准教授が世界で初めて成功した16次方程式の判別式の計算に協力したと発表した。 

早起きはホテル朝食券の得?東急の混雑緩和策

電車通勤の人にとっては、当たればラッキーな企画ですね!

 東京急行電鉄は7月11日から10月30日まで、朝のラッシュ前に改札を通過した人に、毎週抽選でホテルの朝食券や映画鑑賞券などを贈るキャンペーンを行う。

 従来は春や秋に同様の取り組みをしていたが、節電対策でサマータイムを導入する企業が増えたこともあり、時差出勤で混雑を和らげたい考えだ。

 東急各線(世田谷線と一部の駅を除く)で週3日以上、始発から午前6時45分までにICカード乗車券「PASMO(パスモ)」で改札を通った人が対象となる。東急の携帯電話サイトでの事前登録も必要だ。

2011年6月26日日曜日

復興増税、重い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ

円高の今のうちに資源を購入して、ばんばん円を刷っちゃえば?・・・って、そんなの無理か・・・


 菅直人首相に25日提出された復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)の提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の時限的な増税を検討するよう求めた。ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。



 提言を受けて、政府税制調査会は7月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ1割上乗せする「定率増税」案だ。

 構想会議が参考値で示した復興費用は平成23年度第1次補正予算に計上した4兆円を差し引けば、10兆~16兆円(東京電力福島第1原発事故の被害は除く)に上る。提言は、まずは「復興債」の発行で財源を用意し、その償還に増税による増収分をあてる考えを明記した。所得、法人税増税による増収分(年2兆円)で賄うとすると、5~8年間にわたる増税が必要になる計算だ。

 震災で深刻な打撃を受けた日本経済は復興需要の拡大とともに回復軌道に戻るとの見方が多いが、増税によるマイナス効果を懸念する声も少なくない。

 第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは所得、法人税の増税について「副作用がじわじわと拡大する」と指摘。少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば、消費を減速させる可能性があるほか、法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業が海外に出ていく」と危ぶむ。

 復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消し、日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性も否めない。

エアコン廃棄、回収業者だと無料の理由 金属取出し、1台5000円の利益か

しっかりと資源が有効活用されるのであれば、いいですよね。


財団法人家電製品協会が発表した「廃家電4品目の再商品化実施状況」によると、製造業者および指定法人が、家電リサイクル法に基づいて指定取引所へ持ち込んだエアコンの台数は、平成22年4月1日から1年間で314万2000台になり、このうち307万1000台が再商品化処理された。

 このエアコンの再商品化とは、廃棄された家電から部品及び材料を分離し、これを製品の原材料や部品として利用するほか、燃料として利用できる状態にすることを意味する。平成22年度に指定取引所へ持ち込まれたエアコンからは、鉄が3万5628トン、銅が8367トン、アルミニウムが1万4395トン、非鉄・鉄などの混合物が4万238トン、プラスチックなどのその他有価物が1万4220トン再商品化されている。

 エアコンは、2001年4月に施行された「家電リサイクル法」の対象となっている。この法律により、家電販売店は使用済みのエアコンの回収が、メーカーは引き取りと再資源化が義務付けられた。また、再商品化の費用は消費者が「リサイクル費用」として負担することになり、2011年6月現在、エアコンを廃棄する場合、1台に付き2100円が必要になる。

 その一方で、不要になったエアコンを無料で引き取る業者もある。回収業者は集めたエアコンを金属買い取り業者に転売し、利益を得る。この場合の価格は、エアコン1キログラム当たり100円から120円くらいが相場といわれている。一般的な家庭で使われている8畳用エアコン本体の重量は10キログラムくらいあり、室外機と合わせれば40キログラム近くなる。つまり、回収業者はエアコン1台で、4000円から5000円近い収益を得ている計算になる。

 エアコンに含まれる銅やアルミニウムの価格がさらに上昇すれば、エアコンの買い取り価格も上昇すると思われる。一般家庭のエアコン回収を受け付けている業者もあるので、廃棄の際は確認してみるとよさそうだ。

耕作放棄地で太陽光発電、鹿野農相が前向き発言

農地にしろ太陽光で活用するにしろ、人の手がないと難しいですよね。


鹿野農相は26日、横浜市内で開かれた太陽光発電に関するシンポジウムに出席し、全国に約40万ヘクタールあるとされる耕作放棄地について、「約30万ヘクタールは(農地として)なかなか活用できない。その地を(太陽光発電の用地として)活用していけばいい」などと述べた。

 農林水産省は、22日に首相官邸で開かれた「エネルギー・環境会議」に提出した資料で「耕作放棄地のうち、約17万ヘクタールが太陽光発電や風力発電に利用できる」と指摘した。鹿野農相の発言は農水省の見解よりも踏み込んだもので、自給率向上の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。

2011年6月25日土曜日

個人向け国債、うまみ少ない払拭 10年債利率算定変更「コクサイ先生」がPR

とりあえず、安全資産運用としては多少うまみが出てきたかな?

 販売低迷に悩む個人向け国債をてこ入れしようと、財務省は変動10年債の利率の算定方式を変更し、7月発行分の金利を引き上げる。これに合わせてイメージキャラクターの「コクサイ先生」が、短文投稿サイトのツイッターでつぶやきPRを開始するなど投資家への売り込みに懸命だ。低金利でうまみの少ない個人向け国債のイメージを今年こそ払拭できるのか。

 「個人向け国債は元本や利子の支払いを国が責任を持って行う金融商品です」。ツイッターで毎日律義に宣伝するコクサイ先生は「メタボ気味で顔が大きいことをちょっと気にする40歳代男性」の設定だ。担当者は「ホームページやパンフレットに目を通してもらえるきっかけになれば」と期待する。

 “彼”がアピールするのは10年債の新しい利率。従来の算定方法は、直近の長期金利(7月発行分は1.17%)から0.8を引いた水準だったが、7月からは長期金利に0.66を掛ける方式に改める。長期金利が大幅に上昇すれば、従来のままの方が利回りは良くなるが、2.34~2.36%を分岐点に、これよりも低い現状のような低金利環境では新方式の方が利率が上がる仕組み。7月発行分の利率は旧式で算出した場合の0.37%と比べて、2倍以上の0.77%に上がる。

 国債は安定した運用先として機関投資家の資金を集めているが、利回りの低さから個人投資家の人気は低い。財務省は昨年度、「結婚するなら絶対堅実な人!」と広告を打ち若年層に国債の魅力を訴えたが、年間2兆円の目標に対し、販売実績は半分の1兆円程度にとどまった。

 今年度も2兆円の販売目標を掲げた財務省が目を付けたのが10年債だ。

 固定3年債、固定5年債、変動10年債と3種類ある個人向け国債のうち、3、5年物の買い手は退職金の安定的な運用先を求める60歳以上が中心だが、10年は利回りに敏感な40歳代が多い。発行額が年々増加する国債を安定的に消化するには買い手の年齢層拡大は欠かせず、10年物のうまみを増やして販売額を伸ばす戦術に出た。

 財務省の担当者は「手数料が少ないから金融機関が気合を入れて売ってくれない…」と苦笑いするものの、“同世代”のコクサイ先生が宣伝することで、中年投資家の心に火を付けたいところ。携帯サイトでも募集期間や利率を紹介するなどデジタル世代を意識したサービスも始めており、昨年度のリベンジを狙っている。

自社製品や優待チケット、株主優待で人気の企業は

日本企業を応援し、win-winの関係が築けたらいいですよね。

 長引く不況に追い打ちをかけた震災による影響で、各企業少なからず打撃を受けている。6月・7月と行われる株主総会でも厳しい報告が相次ぐものと考えられ、各企業、様々な方向性を見出し、この状況を打破すべく邁進している。株主に対しても、これまで以上に、様々な形で信頼に応える努力を行っているようだ。

 企業と株主との最大の信頼関係は配当にある事には間違いはないが、その他にも一定数以上の自社株式を、権利確定日に保有する株主への優待制度、株主優待の存在が昨今は大きい。この制度には法的な義務はなく、米国などの企業では稀に実施されているが、基本的には日本独自のものであるという。

 昨年発売された「知って得する株主優待」2010年版では、同誌掲載の株主優待実施企業1,019社を対象に、「驚き!感動」「家族みんなで楽しめる」「クチコミで広めたい」「家計大助かり」「もう手放せない!」という5つのテーマに分けて1社以上3社まで選択してもらう方式でアンケートを実施。各項目のランキング及びすべてを合算した結果が総合ランキングとして掲載されている。

 テーマ別に見ると「家計大助かり」部門では1位が伊藤ハム <2284> 、2位がイオン <8267> 、3位が日本マクドナルドホールディングス <2702> となっている。1位の伊藤ハムは5000円相当の自社製品を1000株以上保有する株主に送るという。「家族みんなで楽しめる」部門では1位は日本マクドナルドホールディングス、2位はダイドードリンコ <2590> 、3位はオリエンタルランド <4661> となっており、1位の日本マクドナルドホールディングスは1冊中に「バーガー類・お飲み物・サイドメニュー」という3種類の商品の無料引換券が1枚となったシート6枚の食事優待券を貰う事ができ、株保有数によって冊数が変わるという。また「驚き!感動」部門では1位がダイドードリンコ、2位が日本マクドナルドホールディングス、3位がカゴメ <2811> となっている。1位のダイドードリンコは3,000円相当の自社製品を年に2回、進呈している。

 総合でみると1位が日本マクドナルドホールディングス、2位がダイドードリンコ、3位がカゴメ、4位が伊藤ハムとなっており、食品・飲料業界が上位を占めている。今回の震災直後の3月中旬に、優待商品を送ったダイドードリンコは株主から「飲料がない時期だったので助かった」という言葉をもらったという。「発送時期が偶然重なったのですが、少しでもお役に立てて良かった」と同社の担当者は語る。

 景気回復を含め先行きが不安定な国内経済において、各企業の配当金の急激な上昇などは見込まれない。しかし、こうした優待商品によって、小さな幸せを感じてもらうことも、企業と株主との長い付き合いの要因になると考えられる。

各業界、「ずらす」節電対策を予定 時差チェックインでホテル最大56%オフも

賛否両論あるでしょうが、大規模停電にならないようにしなくてはいけませんね。

 今年の夏は電力の供給不足が懸念されることから、政府が掲げた「15%節電」の目標達成のため、さまざまな業界や企業が対応策を発表している。

 例えば、自動車メーカーなどで作る日本自動車工業会は、夏場の節電対策として、7月から9月の間は電力に余裕のある土曜日と日曜日に工場を稼働させ、代わりに木曜日と金曜日を休日とすると発表した。自動車部品メーカーもこれに連動して、休むことを検討している。

 また、石原知事の発言で物議をかもしたパチンコ業界は、平日の休業日を月に3日以上交代で設けるなどの節電対策を実施し、消費電力を15%削減すると発表した。さらにネオンや看板など屋外の照明をすべて消灯したり、店内の照明を50%削減したりするほか、エアコンの設定温度を2度上げるなどの対策も合わせて実施し、全体で約25%の節電を目指す。対象となるのは東京電力管内にある約4000店で、7月1日から9月30日まで実施するという。

 一方で、節電を集客につなげようという動きもある。三井ガーデンホテルチェーンを運営する三井不動産ホテルマネジメントは、電力消費がピークを迎える平日の9時から20時の時間帯を避けた「節電対応宿泊プラン」を販売する。

 ホテルのチェックインの時間は15時からが一般的で、ピークとなるのは17時から19時の時間帯。そこで、チェックインの時間を20時に設定し、宿泊客がホテルに滞在する時間を、電力消費の増える時間帯からずらした。

 宿泊客は滞在時間が短くなる代わりに、その分割安な料金で宿泊できる。三井ガーデンホテル銀座プレミアは正規料金から最大40%オフに、三井ガーデンホテルプラナ東京ベイは正規料金から最大56%オフになる。期間は7月1日から9月30日宿泊分まで。ミスト機能付携帯ミニファンが1室につき1個プレゼントされるという。

 本格的な夏を前に、節電に向けた対策が進んでいる。今後、節電をテーマにした新たなサービスの登場も予想される。こうしたサービスを上手に利用して、節電に協力したいものだ。

2011年6月24日金曜日

「緑のカーテン」が人気=節電対策、ゴーヤなどで日陰

オフィスビルにも普及させてほしいですね!!


 電力不足と猛暑に備え、植物の葉で窓などを覆って日光を遮る「緑のカーテン」に注目が集まっている。中でも人気が高いのは、ゴーヤだ。食べられる上、葉がよく茂り冷涼感があることから、首都圏のホームセンターでは売り場を拡大して対応。各社とも「節電特需」を取り込もうと躍起だ。
 関東を中心にホームセンターを展開する「島忠」(さいたま市)では今春、ゴーヤの売り場面積を倍増。ネットや支柱、プランターといった関連資材も売り上げが伸びており、例年より品ぞろえを増やして対応している。
 「よく茂り、葉と葉の間隔が狭い。柔らかい葉は見た目も涼しい」と担当者。実を食べることができるのも魅力だ。節電対策として、家庭だけでなく、学校やオフィスの日よけ用にまとめ買いする客も少なくなく、売上高は前年比で約5倍と大幅にアップした。植え付け時期は5月だが、問い合わせが多いため、6月末まで販売する。
 種や苗を生産販売する「サカタのタネ」(横浜市)ではゴーヤのほか、ヘチマやヒョウタンも人気で、ともに前年の2倍以上売れている。夏本番に向け、これから育てる人のためにアサガオを提案中だ。「セイヨウアサガオは、花の咲く前の夏場に葉がよく茂り、緑のカーテンにもってこい」としている。

最大電力、連日の更新=猛暑日続きで―東電

計画停電、やるんでしょうかね・・・?

 東京電力<9501>管内では24日、埼玉県熊谷市で39.8度を記録するなど各地で連日の猛暑日に見舞われたことを受け、午後2~3時の消費電力が4389万キロワットとなり、東日本大震災後の最大量を更新した。暑さで冷房の使用が増えていることなどが影響しているとみられる。 

汚泥の肥料利用に基準、農水省

当面の間は、流通させないでくださいね!

 下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は24日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を1キロ当たり200ベクレル以下と定め、福島県など15都県に通知した。

 また、平成24年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同1千ベクレル以下でも利用できるとした。

 ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。 

2011年6月23日木曜日

重さ200グラム HOYA、世界最小最軽量のデジタル一眼

これくらい軽いと、女性でも扱いが容易になりますね!

 HOYAは23日、レンズ交換式の一眼デジタルカメラとしては世界最小、最軽量となる「ペンタックスQ」を発表した。近日中に発売する予定で、市場想定価格は本体に単焦点レンズがついたレンズキットで約7万円、さらにズームレンズも加えて約9万円という。カメラ本体の色は、白、黒の2種類。月産2万台を計画している。

 新製品はカメラ内部のイメージセンサーを小型化したり、光学ファインダーを取り払う「ミラーレス」形式とすることで、幅98.0ミリ、高さ57.5ミリ、奥行き31.0ミリを実現。重さもバッテリーと記録媒体(SDカード)を含めて約200グラムと、世界最小・最軽量を実現した。同社の従来製品よりも体積が約5分の1、重さは約3分の1となった。

 機能面でも、写真の色合いを変化させる「スマートエフェクト」を搭載。写真を水彩絵の具で描いたような絵画風に加工できるほか、色彩の濃淡を自在に調節できる。

三菱 ミニキャブ など6車種、65km/h以上で走ると危険…異例の呼びかけ

設計やテスト段階で気づかないのかな、こんな不具合?

三菱自動車工業は23日、『ミニキャブ』『タウンボックス』『パジェロミニ』、ニッサンブランドの『クリッパー』『クリッパーリオ』『キックス』の軽自動車6車種のオートマチックトランスミッションに不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。


対策部品の調達に1か月程度かかるため、同社と国土交通省では、改修作業が終了するまでは65km/h以下で使用するよう、異例の注意喚起を行っている。

対象となるのは、2010年7月22日~2011年6月7日に製作された1万0987台。

トランスミッションケース内部の潤滑油路が不適切なため、65km/hを超えた走行を継続すると、プロペラシャフトとの潤滑が不足し、トランスミッション後端部が破損して走行不能となるおそれがある。また、一部の車種ではプロペラシャフトが外れ、燃料タンクを損傷させて燃料漏れが起き、火災に至る可能性もある。

全車両、エクステンションハウジングとプロペラシャフトを点検し、(1)いずれも異常がない場合はオートマチックトランスミッション内に潤滑油路変更用スペーサーを追加する(2)いずれかまたは両方に異常がある場合は、オートマチックトランスミッションのアウトプットシャフトを点検し、異常がある場合は新品のプロペラシャフトおよび潤滑油路を変更した対策品のオートマチックトランスミッションに交換する(3)同じくアウトプットシャフトに異常がない場合は、オートマチックトランスミッション内に潤滑油路変更用スペーサーを追加し、新品のプロペラシャフトおよび新品のエクステンションハウジングに交換する。

これらの改善措置用部品の供給に1か月程度要するため、全ユーザーに対して65km/hを超える使用をしないよう要請する。

不具合は昨年11月から今年6月までに3件発生しており、いずれも走行中に異音が発生し、走行不能になったり高速走行が困難になったりしたが、事故は起きていない。

ホンダ、軽スポーツカー開発に着手=伊東社長が株主総会で明言

お、何日か前に記事にしたのが現実に?!

 ホンダ<7267>の伊東孝紳社長は23日、都内で開いた株主総会で、軽自動車のスポーツカーの開発に着手したことを明言した。株主からの質問に答えた。 

2011年6月22日水曜日

店頭FX課税、実質軽減へ=法改正で取引所取引と一本化

くりっくとの違いは、損失繰越できるかどうかだけ?

 個人投資家に人気の外国為替証拠金取引(FX)の課税方式が、来年1月から一本化される。国会で22日、関連法が成立したことを受けて決まった。これにより、「店頭FX」投資家の税負担は多くの場合、これまで優遇されてきた「取引所FX」と同じ水準まで軽減される。 

日産、歴代マーチの世界販売が計600万台突破

二代目が一番印象に残ってるなあ。今のモデルは、あんまり・・・

 日産自動車<7201>は22日、小型車「マーチ」(一部国・地域で「マイクラ」)の世界販売台数が1982年の初代モデル発売以来、5月末時点で計600万台を突破したと発表した。 

米週間住宅ローン申請指数が低下、金利上昇で

金利が高いですねえ・・・国債金利とは連動してないのかな?

 米抵当銀行協会(MBA)が22日発表した17日までの週の住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)は前週から5.9%低下し、549.9となった。借り換え需要の減少と金利上昇が背景。

 借り換え向けローン申請指数は7.2%低下の2675.2。

 新規購入向けローン申請指数は2.8%低下の185.8だった。

 借り換え向けローン申請が全体に占める割合は69.2%と、前週の70.0%から低下した。

 30年住宅ローン金利(固定、手数料除く)平均は4.57%と、前週の4.51%から上昇した。

2011年6月21日火曜日

ソフトバンク、携帯電話契約数3000万件突破=割安料金とiPhoneがけん引

iphoneがドコモから発売されていたら、どうなっていたことでしょうね?

 ソフトバンク<9984>は21日、ソフトバンクモバイルの携帯電話とウィルコムのPHSを合わせた契約数が19日時点で3000万件を突破したと発表した。 

ダイエー、朝夕にサマータイムセール

昼間の暑い時間に、スーパーで涼もうと思う人が増えるような気がするけどなあ。

 ダイエー<8263>は21日、関東地方の全74店舗を対象に、毎日朝夕の2回、サマータイムセールを実施すると発表した。節電意識の高まりから涼しい時間帯の来店が増えるとみて、今月23日から8月21日まで実施する。 

トヨタ、期間工を大幅増員

本当は、正規雇用が増えるのが望ましいんですけどね。

トヨタ自動車は21日、7月中旬から全国で期間従業員の募集を始めることを明らかにした。募集人員は3000~4000人で現在の在籍数の4~5倍の規模となる。


東日本大震災による部品不足により4~5月の国内生産は大幅に減少した。このため部品が本格的に復旧する10月から増産に入り、前半の遅れを挽回する方針。期間従業員の大幅な増員により、下期の増産のための人員を確保する。同社が期間従業員の採用を行うのは2009年12月以来。

震災の被災者を採用した場合は、家族と同居できる社宅を無償で提供する。

2011年6月20日月曜日

国産スパコンが性能世界一 事業仕分けで危機の「京」…毎秒8162兆回の計算

やっぱり、やるからには一位を目指さないとね!

 理化学研究所と富士通は20日、共同開発中のスーパーコンピューター「京(けい)」がドイツで開かれた国際会議で、スパコンの計算速度で世界1位になったと発表した。国産次世代コンピューターの京は政府の事業仕分けで一時計画廃止の危機に瀕したが、日本の科学技術力を改めて世界に示した。

 京は毎秒8162兆回の計算を達成。CPU(中央演算処理装置)の実行効率が93・0%を記録するなど、圧倒的な高性能で2位の「天河1A号」(中国)の毎秒2566兆回を大きく引き離した。国産スパコンの世界一獲得は平成16年6月の「地球シミュレータ」(海洋研究開発機構)以来、7年ぶり。

 京は21年11月の事業仕分けで、蓮舫行政刷新担当相から「世界一じゃないといけないのか。なぜ2位じゃだめなのか」と事実上の凍結判定を受けたが、科学者の猛反発で、後に予算が認められた経緯がある。

 理研の野依良治理事長は会見で「やはり科学技術はトップを目指さないといけない。科学技術こそが日本の生きる力だ」と語った。

 蓮舫行政刷新担当相は「きわめて明るいニュースで、関係者のご努力に敬意を表したい」と述べた。「2位じゃだめなのか」発言については、「メディアが勝手に短い部分を流したのではないか。コメントの前後をみていただければ、全く間違った報道だ」とメディア批判を展開した。首相官邸で記者団に答えた。

 京は800台以上のコンピューターを接続し、CPUを6万8544個搭載。開発費約1120億円を投じて神戸市内の理研の施設に設置中で、高精度な気象・災害予測シミュレーションや、新素材開発などへの利用が期待されている。

 18年度に開発に着手し、今年3月に一部稼働。来年6月に完成し、11月から共同利用を始める。

保険収支、最大の赤字=大震災が打撃―損保25社

そりゃ、こういうときのための保険だもんね。

 日本損害保険協会が20日発表した2010年度の損保決算概況によると、国内損保25社の保険引き受け損益は、1832億円の赤字(前年度は543億円の黒字)となり、3年ぶりに赤字に転落した。赤字幅は、同損益の公表を始めた1996年度以来最大だった。東日本大震災による保険金支払いが増加したのが主因だ。
 純損益は前年度比38.4%減となったものの1275億円の黒字を確保。債券利子収入や株式売却益が増加し、保険引き受け損益の赤字を補った。 

パリ・東京2時間半!超音速旅客機を開発中

凄いなあ・・・身近になりますね! 


欧州航空機メーカー、エアバスの親会社である航空宇宙大手EADS社は19日、現在約12時間かかっているパリ―東京間を2時間半で結ぶ超音速旅客機を開発中と発表した。

 飛行高度は通常の航空機(約1万メートル)をはるかに上回る3万2000メートル。海藻から作ったバイオ燃料を使い、二酸化炭素は排出しないという。乗客数は50~100人。2020年に試験飛行を行い、50年の就航をめざしている。

2011年6月19日日曜日

ホンダ ビート、復活か 英報道

どこまで信用できる情報か分からないですけど、期待しちゃいますね!

ホンダの軽自動車スポーツカーとして、90年代に一世を風靡した『ビート』。同車が新たなコンセプトで、復活する可能性が出てきた。


これは10日、英国の自動車メディア、『Auto EXPRESS』が報じたもの。同メディアがホンダ関係者から得た情報として、ビート後継車登場の可能性を伝えている。

ビートは、1991~96年の6年間生産。スーパーカーの『NSX』のノウハウが導入され、660ccエンジンをミッドシップに搭載。バイクのように高回転域まで吹け上がるエンジンと、軽快なハンドリングが魅力のオープンスポーツカーだった。

このビートの後継車とは、一体どんなモデルなのか。同メディアによると、『CR-Z』の車台を基本とし、2008年のロンドンモーターショーに出品された『OSM』(オープン・スタディ・モデル)のようなオープンボディを組み合わせたモデルになるという。

果たして、ビートは復活を遂げるのか。そのデビューは、2013年頃と予測されている。

「東電不動産売却」に虎視眈々 都心の超優良物件ばかり

超一等地ばっかりですもんねー、少しでも賠償金に回せれば・・・

 東京電力が原発被害者への賠償金を捻出するために売却を検討している保有不動産が、にわかに注目されている。

 東京・内幸町にある本社ビルをはじめ、渋谷にある「電力館」や世田谷区野沢の社宅など、どれをとっても好立地にある優良物件ばかり。こうした物件が売り出される可能性があることから、大手デベロッパーなどは大規模再開発の青写真を描いて、早くも虎視眈々だという。

■外資系やREITなどの投資ファンドも「参戦」か

 東電は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外に、社宅や保養所などを保有。グループを含む不動産関連事業では宿泊施設や老人ホームの運営まで手がけている。

 東電グループが保有する不動産、全126物件リストを一挙公開した週刊ダイヤモンド(2011年6月11日号)によると、自社オフィスや社宅、遊休不動産、賃貸のオフィスビルやマンションなど、想定価格は合計で3119億円に上る。

 本社ビルとその近くにある新幸橋ビルディングと東新ビルは、みずほ銀行本店やNTT日比谷ビル、帝国ホテルがある一等地。遊休不動産のうち、三田中学校仮校舎跡地はJR田町駅近くのオフィス街で、土地面積も1万3000平方メートルと広い。都心に近い、便利な住宅地の杉並区下高井戸にある総合グラウンド、千住資材センターは東京ドーム1.3個分(約6万平方メートル)の広さがある。これにオフィス賃貸の芝浦アークビルを加えた7物件が、想定価格で100億円を超える高額物件だ。

 東電はこのうちの一つ、総合グラウンドの売却を6月15日に発表。杉並区と売却額などを詰めている。敷地面積は4万3800平方メートル、実勢価格は200億円程度とされる。

 今後もこうした物件が徐々に「放出」されることになるが、東電は金融機関などに、すでに売却を打診しているとの情報もある。

 不動産事情に詳しい、東京カンテイ市場調査部の中山登志朗・上席主任研究員は、「東電の不動産は昔からの保有物件が多く、立地がよい超優良物件ばかり。それがそう遠くない将来に売却されるとなると、大手デベロッパーから外資系を含めた投資ファンドやREIT(不動産投資ファンド)も、こぞって買いに入るでしょう」と予測する。

 国際アナリストの枝川二郎氏も、「企業の本社はそのままでは使いづらいですからね。東電も一たん売却して、しばらく賃貸で使ったとしても、最終的には出て行かざるを得ない。いずれは再開発にかかるのでしょう」とみている。

■「二束三文の買い叩きはない」

 東電は1000億円分の保有不動産の売却を明らかにしているが、「具体的なこと(物件)は決まり次第ということです」という。ただ、1000億円分の不動産は東電本体の保有物件で、こちらを優先して売却。その後グループ会社が保有している分(570億円)についても、「場合によっては売却する可能性がある」と説明する。

 売却資金は原発事故の賠償金の支払い原資に充てるのだから、東電は売却物件をできるだけ早く、しかも高額で売りたいところ。売却価格について、前出の中山氏はこう読む。

  「東電は保有する不動産が多いので、一気には売却することがむずかしい。でも、もともと優良物件ですから、入札していい値段が付いたところから売っていくのでしょう。いまの投資環境が原発事故の影響で、まだ本来にないこともあって、外資系ファンドなどが二の足を踏んでいることもありますが、少なくともかつての金融危機のように外資系ファンドが二束三文で買い叩いてもっていくようなことはないはずです」

停電でも消えない信号、全国拡大へ 三洋の蓄電池使用

もっと、普及してほしいですね!安全性が確保できますよね。

 停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に10台、青森県警も9台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。


 パソコンなどに使われる円筒形のリチウムイオン電池312本で構成するシステムを信号機の柱部分に設置。停電時は電池に蓄えた電力で信号を動かす。1台のシステムを交差点に設置すれば、車用信号8機と歩行者用信号8機を2時間30分以上作動できる。三洋と日本信号、徳島県警が共同で開発した。

 徳島県警では今年3月末までに、県内の信号機のある約1500の交差点のうち、30カ所に導入している。これまで「落雷などで停電した際も信号は消えなかった」(交通規制課)という。

 青森県警も今年3月末までに信号機のある約2千の交差点のうち、10カ所に設置。3月に起きた震災の際も「信号が消えずに混乱を避けられた」(交通規制課)といい、9台追加する。

 国内に約20万ある信号機は電力会社が供給する電力を使って動くため、台風や雷などの災害で停電した場合は停止し、渋滞や交通事故を誘発する危険がある。ディーゼル発電機で電源をバックアップする信号もあったが、作動時間や維持管理に課題があった。

 蓄電池なら燃料補給が不要なうえ、維持管理も容易。停電時も瞬時に作動するとあって、全国的に採用が拡大しそうだ。

2011年6月17日金曜日

ロールケーキのヒットで、2010年のコンビニスイーツ市場は6.2%増

手軽な値段で、おいしい洋菓子がコンビニに並んでますよね。町の洋菓子屋さんは大変だ・・・

 富士経済は6月17日、国内のスイーツ市場調査結果を発表。それによると、2010年の小売スイーツ市場は前年比0.2%増の8718億円とやや拡大したことが分かった。


 チャネル別にみると、コンビニが同6.2%増の1045億円と大幅増。特にロールケーキが同27.3%増の98億円と急成長したことが要因となっている。同分野をけん引しているのはローソンのプレミアムロールケーキで、生クリームを使用し、スプーンで食べるという新しい食べ方を提案。季節限定や期間限定フレーバーによる展開も行い、発売19カ月で累計販売個数が1億個を突破した。

 一方、最大チャネルの百貨店は、高価格帯商品の不振や相次ぐ閉店で、前年比1.7%減の3498億円と苦戦している。

 2011年の小売スイーツ市場については、東日本大震災の影響で、原材料や包装資材の調達難、計画停電による店舗営業時間の短縮、自粛ムードなどがあり、同1.4%減の8594億円と見込んでいる。

●コンビニに需要を奪われる総合洋菓子店

 2010年の外食スイーツ市場は5075億円。2011年は小売スイーツ市場と同様、東日本大震災の影響で前年比4.0%減の4870億円となると見込んでいる。

 また、業態別にみると、最も市場規模が大きい総合洋菓子店の2011年の市場規模は、前年比6.9%減の2175億円になると見込まれている。個食のカットケーキを中心にコンビニに需要を奪われていることが原因となっており、ロスが少なくコンビニとあまり競合しない焼菓子に注力する動きが見られるという。

新潟、山形のスタンドで灯油変色=販売を一時停止―昭和シェル

変色した原因が気になりますね・・・


 昭和シェル石油昭和<5002>は17日、新潟県と山形県のガソリンスタンド25カ所で灯油に黄色っぽい変色がみられたたため、販売を一時停止したと発表した。 

<電力6社>「脱原発」提案続々…株主総会

例年になく、厳しい総会になりますね。

 東京電力など電力6社の株主総会で、一部の株主から原発事業からの撤退などの提案が上がっている。提案は否決される公算が大きいものの、東京電力福島第1原発の事故のほか、イタリアの国民投票で反原発に9割以上の支持が集まるなど、原発への関心は高まっている。「脱原発」の提案にどこまで株主の賛同が集まるかが注目される。

 電力10社の株主総会は28、29日のいずれかに開催。原発を持たない沖縄電力を除く9社のうち、東北、東京、中部、関西、中国、九州の電力6社で、一部の株主が「地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきだ」(東電株主)などと訴え、原発撤退や新増設の見直しを定款に盛り込むように提案している。各社はすでに取締役会で「電力の安定供給と地球温暖化対策のために必要不可欠」(中部電)、「安全確保に万全を期していく」(中国電)との意見をまとめ、株主に公表している。

 過去にも、電力会社の株主が原発への反対を表明することはあったが、総会での賛同は広がらなかった。今年は事故の影響で関心は高く、「脱原発」の議案についても、「例年以上の賛同を得るのではないか」とみる関係者も少なくない。

2011年6月16日木曜日

フィットシャトル、コンパクトなのにワゴンでハイブリッドも

ハイブリッドなのはいいけど、デザインがダサすぎる!!

 本田技研工業は6月16日、ワゴンスタイルのコンパクトカー「フィットシャトル」と「フィットシャトルハイブリッド」を発売した。価格は、ガソリン車が161万円~、ハイブリッド車が181万円~。


 フィットシャトルは、5ナンバーサイズのボディに荷室容量590リットル(ガソリン車の場合、ハイブリッド車は517リットル)という大きなラゲッジスペースを確保する。荷物の積み降ろしが楽になるようにリアの開口部地上高は540ミリと低く設計した。

 ガソリン車は、1.5リットル直列4気筒i-VTECエンジンを搭載する。最高出力は88キロワット(120馬力)/6600rpm、最大トルクは145ニュートンメートル/4800rpmで、燃費はガソリン1リットル当たり18.6キロ(JC08モード)。トランスミッションは、FF車にはCVTを、4WD車には5速ATを組み合わせる。

 一方、ハイブリッド車は1.3リットル直列4気筒i-VTECエンジン+IMAを搭載。エンジンの最高出力は65キロワット(88馬力)/5800rpm、最大トルクは121ニュートンメートル/4500rpm、モーターの最高出力は10キロワット(14馬力)/1500rpm、最大トルクは78ニュートンメートル/1000rpmだ。燃費は、ガソリン1リットル当たり25キロ(JC08モード)。駆動方式はFF、トランスミッションはCVTのみを用意する。

 かつてホンダには、「シビックシャトル」というワゴンタイプが存在していた。同社によれば、フィットシャトルの名前の由来は「“人の喜びにフィットする”クルマづくりの思想をフィットから踏襲しながら、『人も荷物も、日常とは少し異なる夢の場所へと快適に、安全に、先進の技術で運んでくれる』というイメージを、宇宙を旅するスペースシャトルになぞらえた」とのことだ。

 ボディサイズは、4410×1695×1540ミリ(全長×全幅×全高、4WD車は全高1565ミリ)、ホイールベースは2500ミリ、重量は1190~1230キロ。ボディカラーは、Cタイプ専用色のタフタホワイトや、HYBRID専用の新色グリーンオパールメタリックなどを含む全9色を用意する。インテリアは、ブラック×ブラウンとベージュの2タイプを展開する。

 また、「インターナビ・リンク プレミアムクラブ」会員向けの無料データ通信サービス「リンクアップフリー」を、ハイブリッド車だけでなくガソリン車にも適用する。リンクアップフリーの通信回線はソフトバンクの3G回線を使う。

菅首相も並々ならぬ意欲 電力「全量買い取り制度」の損得

ぼろもうけする企業がいても、還元してくれれば。とにかく、安全な発電方法の構築を!

 電力の「全量固定価格買い取り制度」の注目度が増している。エネルギー政策の転換を目指す菅直人首相が制度の導入に並々ならぬ意欲をみせるなか、今国会に提出している関連法案の成立を推す超党派の署名が207人分も集まった。

 「脱原発」を表明しているドイツがすでにこの制度を導入しており、日本でも導入がかなえば「脱原発に近づく」との声もある。太陽光発電など再生可能エネルギーの普及拡大を提唱するソフトバンクの孫正義社長や歌手の一青窈さん、映画監督の岩井俊二さんや鎌仲ひとみさんなどが推進を呼びかけるなど、勢いづいているようだ。

■「すべて買い取ってもらえる全量制がおトク」

 政府が導入を目指す電力の「全量買い取り制度」は、太陽光や風力などの自然エネルギーで発電した電力を、電力会社が買い取る制度。その名のとおり、太陽光発電などでつくった電力を「全量」、すべて電力会社に買い取ってもらえる。

 一般家庭などの太陽光発電の電力は、現行でも「余剰電力買い取り制度」のもとで電力会社が買い取っている。この制度は、太陽光発電でつくった電力量から家庭で使った電力量を差し引いた余剰電力分を買い取ってもらうもの。買取価格は、太陽光パネルを設置した年によって異なり、たとえば2011年度に太陽光パネルを設置した家庭の場合で、1キロワット毎時あたり42円(10kW未満、非住居用・10kW以上の場合は40円)で、この価格が10年間保障されている。

 より多くの電力を売るためには、家庭で使う電力を抑えるので「節電につながる」ともいわれる。

 一方、「全量買い取り制度」の買取価格は未定だが、現行どおり毎年見直され、適用後は15~20年のあいだで保障される計画だ。

 経済産業省は「全量制のほうが、つくった電力をすべて買ってもらえるのでおトクになります」と話す。

■電力会社はトクも損もしない?

 現行の「余剰電力買い取り制度」で、電力会社が電力を買い取る資金は「太陽光発電促進付加金」として電気料金に上乗せされている。たとえば、東京電力管内に住んでいる人は1キロワット毎時あたり0.03円を、電力使用量に応じて徴収されていて、電力会社はこの資金で電力を買っている。

 つまり家庭でつくった電力を家庭で買い取っているともいえ、「電力会社は損することも、儲かることもありません」(野村総合研究所・上席コンサルタントの福地学氏)という。

 「全量買い取り制度」を導入しても、電力を買う原資は「太陽光発電促進付加金」で賄うことになっており、電力会社の電力買取量が増えれば、「付加金」を引き上げるしかない。

 ただ、「付加金の上限を最大100~150円に抑えることや、太陽光発電パネルの設置コストや買い取り価格の引き下げなどでできるだけ抑えるよう努めたい」と、経産省は説明する。

 では、「全量買い取り制度」でなにが変わるのか――。野村総研の福地氏は、「全量制のメリットは、収支計算が立てやすくなって太陽光発電などの事業に新規参入しやすくなるということです」と話す。

迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

あまりにも被害が大きすぎて、被災者の方も避難所から動けないって方もいるのでしょうか・・・

 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。

 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。

2011年6月15日水曜日

世界の投資家のリスク回避姿勢強まる、日本株は敬遠=バンカメ調査

中国の成長に陰りが見えてきて、ひとまず小康状態に入るのかな?

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが14日発表した6月のファンドマネジャー調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidityが過去10年の平均以下になり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。また日本株は最もオーバーウエートしたくない市場となった。

 調査によると、世界の投資家のリスク許容度を示すRisk& Liquidity指標は45%から38%に低下、過去10年の平均以下を記録した。世界の投資家はQE2後の世界に怯えているようだ、という。

 資産配分では、ネット・オーバーウエート(オーバーウエートからアンダーウエートを差し引いた割合)は株式が27%となり、前月の41%から大きく低下。商品も12%から6%に半減した。一方で債券はマイナス44%がマイナス35%に、現金が6%から18%に高まった。現金のウエートは、日米の中央銀行が金融緩和を行う以前の昨年9月の水準に上昇した。

 一方、日本株を最もオーバーウエートしたい世界の投資家は(アンダーウエートを引いたネット)、5月のマイナス13%から6月はマイナス10%に改善したが、前回最下位だったユーロ株がマイナス16%からマイナス7%に大幅に改善したため、日本株は最もオーバーウエートしたくない市場に転落した。世界の投資家の日本株ポジションはマイナス17%からマイナス22%と、アンダーウエートが拡大した。

 最もオーバーウエートしたい市場となったのは新興国で22%。前月は16%だった。前回1位だった米国株は17%から7%に人気が急減した。新興国で最も人気が高いのはロシアで、ネットのオーバーウエートは前月の53%から67%に上昇した。中国株は前月の58%から33%へとほぼ半分の水準に低下し、2月以来で最低となった。中国の経済成長が鈍化するとの懸念が強まったため。インドはネットのアンダーウエートが前月の47%から20%に縮小した。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのグローバルエクイティ・ストラテジスト、マイケル・ペン氏はロイターに対して「中国に関する見方は急速に悪化しており、ハードランディングするとの予測が増えている」と述べた。

 調査は6月3日から9日に実施。対象はファンドマネジャー282人で、運用資産総額は8280億ドル。

<日産>新型ミニバンを発売 マツダからOEM供給

OEMだってことを知らないで、日産ブランドだけで選ぶ人多そうだなあ・・・

 日産自動車は15日、新型ミニバン「ラフェスタ ハイウェイスター」を発売した。マツダから相手先ブランドによる受託生産(OEM)供給を受け、マツダの人気車種「プレマシー」をベースにデザインを日産向けに大きく変更した。日産とマツダは商用車を相互にOEM供給しているが、乗用車では初めてとなる。

 新型ラフェスタハイウェイスターは7人乗りで、後部両側にスライドドアを採用。排気量2000CCの直噴エンジンにアイドリングストップを採用し、ガソリン1リットル当たりの燃費は16キロを実現した。

 価格は199万1850円からで、月間1200台の販売を目指す。旧型の「ラフェスタ ジョイ」も日産の九州工場で生産を続ける。

 会見した日産の片桐隆夫副社長は「ミニバンは需要の安定した重要な分野。(新型車を)シェア15%獲得の原動力にしたい」と述べた。

富士重工、工場の夏休みを短縮へ…ホンダも

回せる経済活動は、できるだけ回していきましょう!!

 富士重工業は、自動車の国内組み立て工場の夏休みを、当初予定していた16日間から、10日間に短縮する。

 ホンダも、6~8月に休暇を多く設定する措置を取りやめた。

 自動車生産に必要な部品調達が、想定を超える速さで回復していることが背景にある。

 富士重工は、群馬製作所(群馬県太田市など)の5工場で、夏季休暇を例年並みの8月10~19日とする。これまでの減産で供給できなかった自動車の生産に注力する。

2011年6月14日火曜日

レンゴー、福島原発から25キロの製紙工場の操業再開へ

あれ、25キロ圏って、大丈夫なんでしたっけ?

 レンゴー<3941>は14日、福島県南相馬市にあるグループ会社の特殊紙と段ボール原紙の製造工場について、20日から操業再開すると発表した。同工場は福島第1原発から25キロに位置するが、工場内の放射線量が基準規制値を大幅に下回っていることから、地元自治体とも協議し、再開を決めた。 

<節電対策>子供向けの教材を作成…東電、東北電管内

今の小中学生は、昔に比べてだいぶエコについて勉強していく必要がありますよね。

 今夏の電力不足に対応するため、経済産業省資源エネルギー庁は14日、東京電力・東北電力管内の小中学校向けに、家でできる節電の方法を分かりやすく紹介する内容の教材を作成したと発表した。電力需要がピークとなる真夏の日中、小中学生は夏休みで自宅にいることが多いと想定し、「家庭における節電のメーンプレーヤー」(同庁)として取り組んでもらう狙いだ。

 教材は、小学校の低、中、高学年用と中学生用の計4種類。停電で生活がどう不便になるかや、節電すると効果的な時間帯などをイラストや写真で解説。付属のチェックシートでは、エアコンの設定温度を28度にする▽テレビを省エネモードにする▽冷蔵庫の設定温度を強から中に変える--などの具体的な節電メニューを紹介。実行した節電策を書き込んで削減効果を確認しやすくしている。

 同庁は通常の授業のほか、夏休みの宿題としての利用を想定。東北・関東地方の小中学校計約1万3500校のうち、希望する学校に今月下旬から送付する。

<太陽光発電>東芝、住宅用販売目標2倍に

広く普及できれば、いいですよね。

 東芝は14日、住宅用太陽光発電システムの11年度の販売について、前年度比2倍の1万5000件を目指す方針を発表した。東日本大震災後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まったことを追い風とする。17日からはイメージキャラクターにフリーアナウンサーの高島彩さん(32)を起用したテレビCMを放映し、販売の促進を図る。


 同社のシステムは10年4月の発売後、10年度は約7500件を販売した。世界最高水準の発電効率などが特徴で、今夏以降は発電量をテレビやパソコンで確認できるシステムも販売する。

 14日のCM発表会に出席した高島さんは、「電力消費と暮らしのあり方について多くの人が考える時代。太陽光システムが柱になってほしい」とPRした。

2011年6月13日月曜日

ネット証券4社初の専用投信、6月20日から募集開始

国内株だと、あまりリターンは望めないですね。自分で、単元未満株でも複数購入したほうが楽しめるんじゃ?


 SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券は6月13日、ネット証券4社専用投資信託「日本応援株ファンド」(運用会社:三菱UFJ投信)を6月20日から募集開始すると発表した。4社が3月に立ち上げた「資産倍増プロジェクト」の一環。

 日本応援株ファンドは、競争力があり、かつ割安な国内企業に投資するアクティブファンド。販売手数料や信託財産留保額は無料で、信託報酬は純資産総額の年率1.05%となっている。また、設定後2年間、信託報酬の約半額(純資産総額の年率0.46%)を東日本大震災復興のために寄付する。購入単位は1000円から。

 資産倍増プロジェクトでは、DIAMアセットマネジメントを運用会社とした「国内新興市場を投資対象とした投資信託」「新興国中小型株式を投資対象とした投資信託」の2銘柄も今後販売。その後は2011年11月をめどにラインアップの拡充を図るとしている。

童心に返る? “大人のプラレール”

Nゲージをするほどではないけど、ちょっと楽しみたい人向け?

 タカラトミーは、“大人のプラレール”ともいうべき新製品「プラレールアドバンス」を10月に発売する。既存のプラレールのレール1本を複線として使う、いままでの概念を覆す商品だ。


 プラレールといえば、少しデフォルメされた、子どもの手に収まりやすいサイズの電車が青いレールの上を走るイメージ。しかし、プラレールアドバンスではデフォルメは一切なし。幅約2センチ、高さ約3センチのコンパクトサイズに、実車のデザインそのままリアルに再現した。

 車両も、普段お世話になっている読者も多いだろう「山手線」や、0系新幹線など、大人向けなものをラインアップ。前進、後進といった進行方向を自分で切り替えて走らせることが可能になった。車両単品の価格は2625円。

・AS-01 0系新幹線
・AS-02 500系新幹線
・AS-03 923系ドクターイエロー
・AS-04 E231系500番台山手線
・AS-05 485系特急電車
・AS-06 南海ラピート

 このほかスターターセットとして「N700系新幹線スターターセット」(5250円)や、レール・情景「AR-01 ストップレール」「AR-02クロスポイントレール」(630円)、「AJ-01対向式駅」(1029円)などを展開する。

 同社によれば、1959年に発売されたプラレールの“レール総延長”は約9万8700キロ。これは地球を2周半できる距離だ。子どもと一緒に、あるいは子ども時代に使っていたプラレールを引っ張りだしてきて、新しいプラレールを楽しんでみたい。

<三菱自>アイミーブ低価格版 補助利用で初の100万円台

1回の充電で、長距離走れればいいですよね!

 三菱自動車は13日、電気自動車(EV)「アイミーブ」を今夏に一部改良する際、低価格モデルを追加する方針を明らかにした。国の補助金制度を利用すれば、購入者の負担額は200万円を切り、一般向けでは初の100万円台となる見通し。電池容量を減らしたり、装備を簡素化して価格を抑え、さらなる普及を目指す。

 国内で現在販売されているモデルは定価398万円で国の補助金(最大100万円)を利用すれば購入者の負担額は298万円。会見した益子修社長は「(ガソリン不足に陥った東日本大震災の)被災地でEVを評価する声を多くいただいた。EVに触れる機会を増やしたい」と述べた。

 三菱自は09年7月からアイミーブを販売。国内や欧州で今年3月までに約1万台を販売した。11年度は世界で2万5000台のEV販売を計画している。

 国内では日産自動車がEV「リーフ」を376万4250円(国の補助金78万円利用で298万4250円)で販売。トヨタ自動車とホンダも12年までにEVを投入する計画だ。

2011年6月12日日曜日

フロントガラスにも貼れる遮熱フィルムDIYキット 住友スリーエムが発売

夏はいいですね!冬には、寒さを半減できたらいいんだけど・・・


住友スリーエムは、車の窓ガラス用の透明遮熱フィルムDIYキット「3M スコッチティント オートフィルム ピュアカット89 DIY」を発売する。

透明度が高いためフロントガラスにも貼ることができる。車内の温度上昇を防ぎ赤外線をカットする。

道路運送車両法の保安基準では、運転席および助手席の側面のガラスに着色フィルムを貼付けた状態での可視光線透過率が70%以上必要と定められている。

同製品は、可視光線透過率89%を確保しているため、フロントガラスや運転席、助手席の側面に貼ることが可能。無色透明ながら、赤外線を76%カットするため車内の温度上昇を抑制する。

専門店で施工する本格的なフィルムの効果を試すことができるDIYキットとして販売する。300mm×600mmの楕円形にカットされたフィルムと、フィルムの貼り方、張り付け作業に利用する施工用ヘラをセットにした。

販売は3Mオンラインストアを通じて行う。希望小売価格は3150円。

扇風機は売り上げ倍増 なぜかエアコンも売れている

色々なモノを上手に組み合わせて、夏を乗り切りましょう!


夏の節電対策で首都圏はじめ全国で扇風機が例年を上回るペースで売れ、ちょっとした「扇風機特需」となっている。東京電力の今夏の節電要請を受け、「エアコンがダメならせめて扇風機でも」という消費者心理の反映らしい。

 扇風機とエアコンを併用すれば、少ない電力で効果的な冷房ができるという電機メーカーなどの呼びかけや、古い扇風機を下手に使うと発火するなどの注意喚起も影響している。グリーンカーテンとの組み合わせによる節電効果も注目を集めている。

■前年比4.4倍、「退役家電」の扇風機が復活

 調査会社GfKジャパンによると、2011年5月の扇風機の販売台数は全国平均で前年同月比4.4倍、関東甲信越が同6.4倍と高い。これに対して関西は同2.7倍と低いが、いずれも昨年を大きく上回るペースで 扇風機が売れている。2010年は記録に残る猛暑で、扇風機も売れた年だっただけに、11年の伸びは特筆に値する。扇風機の国内の販売台数は例年650万台から700万台とされるが、今夏は1000万台を軽く超え、倍増近くに達すると見られている。

 このため東芝、三菱電機など電機メーカーはフル生産で、昨年の6割増の増産体制に入っているメーカーもあるという。扇風機はエアコンが要らない冷涼な北海道ではコンスタントな需要があるが、エアコンが普及した本州以南の需要は限られていた。1960年代は夏の必需品だった扇風機は、北海道以外では「退役家電」と思われていたが、今夏は「特需」となるほど存在感を増している。政府によると、エアコンの冷房を切り、扇風機に切り替えると、消費電力は50%削減できるとされ、大幅な節電効果が期待できる。

 そこまで我慢しなくても、エアコンの設定温度を上げ、冷風が届きにくい場所に扇風機で風を送るなどすれば、冷房効果が高まるという。真夏の猛暑時にエアコンの設定温度を皆が1度上げるだけで、東京電力管内で原発1基分に当たる約100万キロワットの節電効果があるだけに、エアコンのみならず、扇風機は有効というわけだ。

■中部電力浜岡原発の停止が後押し

 扇風機の売り上げが好調なら、エアコンの売り上げは今一つかと思うと、意外にもそうではない。家庭向けの5月下旬のエアコンの販売実績は台数ベースで前年同 期比約3割増、金額ベースでは同4割増で、「節電効果の高い高機能タイプが売れている」。パナソニックの4~5月のエアコンの出荷額は同40%増という。

 エアコンは猛暑とエコポイント制度で昨年の販売が絶好調だっただけに反動減も予想されたが、節電効果の高いエアコンの人気はむしろアップ。業界団体によると、節電効果の高い最新のエアコンは10年前のエアコンに比べ、約15%も消費電力が少ないという。扇風機、エアコンとも中部電力浜岡原発の停止が決まった5月中旬以降の販売が伸びており、ユーザーの節電意識の高まりを裏付けているようだ。

 大手エアコンメーカーのダイキン工業によると、窓の外によしずを設置するなど、簡単な対策でエアコンの消費電力を2割以上削減できるという。カーテンを使って直射日光を遮ろうとしても、窓ガラスを日光が通過すると熱を伝えるため、よしずなど窓の外で日光を遮るのが有効という。ゴーヤや朝顔など葉の広い植物を窓辺に這わせるグリーンカーテンも有効とされ、書籍やインターネットで様々な方法が紹介されている。効果的な方法で節電しつつ電力を有効に使えば、無理せずに涼しく今夏を乗り切れるかもしれない。

株主相次ぎ「原発撤退」提案 厳しい総会対応迫られる電力各社

「持続可能な社会」って、放射能で汚染された地域を作ってしまう発電に頼らないと作れないんですか??


 東京電力や関西電力などの株主の一部が原子力発電からの「撤退」を求めている。東電は2011年6月28日、関電は同29日に定時株主総会を開催するが、そこでの議案に株主提案として盛り込まれた。

 電力各社の取締役会はこうした提案に反対の意向を表明しているが、株主総会では原発事故後の電力事業をめぐり、株主の厳しい追及を覚悟する必要がありそうだ。

■「未来の子どもたちの負の遺産になる」

 東電の定時株主総会の召集通知によると、402人の株主が原子力発電からの撤退を定款に加えるよう提案している。「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押し付ける原発からは即刻撤退すべきである」と主張し、定款に(1)古い原発から順に停止・廃炉とする(2)原発の新設・増設は行わない――の2点を盛り込むよう提起した。

 これに対し、東電の取締役会は「業務執行に関する内容を定款で定めることは適当ではない」と反対の立場で、今後の原発事業について、「事故の調査結果やエネルギー政策全体の議論、地域の皆さまの意見などを踏まえて検討したい」と説明している。

 一方、関西電力は124人の株主が「原発撤退」を求める議案を提出。東電福島第一原発で射線物質の放出されたことを受けて、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことや、プルサーマル計画の凍結などをあわせて提案した。

 関電では別の株主36人も、建設から30年以上の高経年化炉の廃炉を念頭に、「自然エネルギーへの転換宣言」を盛り込むよう求めている。

 関電の株主は他にも、オール電化政策からの撤退や、東西の周波数の違いが電力融通に支障をきたしたことから、欧州にならった「メッシュ系統」の電力網を整備して、周波数の変換を容易にすることを事業運営に盛り込むべきとも主張している。

 しかし、関電の取締役会は、これらの議案に対して反対を表明。「今後も原子力を中心とした最適な電源構成を構築して、持続可能な低酸素社会を目指す」ことで、株主に理解を求めている。

■中部電力の株主は「発電設備を売る事業」への転換を求める

 浜岡原子力発電所の稼働を停止している中部電力でも、93人の株主が浜岡原発の廃炉を提案。あわせて、「脱原発に向けたロードマップの策定」や、オール電化政策からの撤退を求めるとともに、「電気をつくって売る事業から、発電設備をつくって売る事業への転換」を提案した。九州電力も株主70人が古くなった原発から順次廃炉にし、新規の原発もつくらないよう求めており、いずれも取締役会は反対を表明している。

2011年6月11日土曜日

自転車事故の賠償金、数千万円も 若年層向け自転車保険も登場

自転車も、しっかりとマナーを守ってほしいですよね!

 歩行者相手の事故や自転車同士の事故では、自転車の運転者が加害者となるケースもあり、高額な賠償責任を負うケースもある。警察庁のホームページには、自転車が加害者となった事故の事例が紹介されている。

 女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中に看護師の女性と衝突した事故では、女性に重大な障害が残ったため、5000万円の賠償金が発生した。また、自転車通学中の高校生が誤って歩行者に衝突したケースでは、歩行者が脊髄損傷の重傷を負ったため、賠償金が6008万円になるなど、自転車といえども過失責任を厳しく問われた。

 自転車に乗る人は、こうしたリスクがあることを認識しておく必要がありそうだ。自転車保険への加入も選択肢の1つだろう。最近では、携帯電話会社と損害保険会社が協力して保険の販売に力を入れており、お得なプランも登場している。

 5月25日、携帯電話会社のKDDIと、損害保険会社のあいおいニッセイ同和損害保険が共同で「au損害保険」を開業。auの加入者を対象に保険商品の販売を開始した。

 開業を記念して、月々100円の保険料で、対人・対物に1000万円、死亡・後遺障害で200万円の補償のほか、入院・通院補償も付帯した「開業記念 自転車プラン」を開始。販売期間は8月末まで。携帯電話から簡単に申し込みができるほか、保険料は携帯電話の利用料金と合算して払えるようにするなど、手軽さをウリに若年層の獲得を狙っている。

 自転車保険はほとんどの損害保険会社で扱っており、補償内容やサービス内容に応じて保険料が異なる。それらを比較したうえで、加入先を選ぶのがよさそうだ。

お父さんと共に外食を、家族一緒の喜びを噛みしめる今年の父の日

父の日は、いまいち母の日と比べると盛り上がらないですよねー。

 6月19日の父の日に向け、百貨店やショッピングモール、インターネットのショッピングサイトなどでは、セレクトされた商品をディスプレイしたコーナーが設けられている。母の日に比べその商品数の薄さなど、若干、盛り上がりには欠けるが、年に1度、家族のために頑張っている父親へ感謝の意を伝えたい、という人が多いのも事実だろう。

 マイボイスコムが昨年の7月1日から5日に『父の日のプレゼント』に関するアンケート調査をインターネット上で実施している。13919件の回答(複数回答)を集めた結果、『父の日』は「プレゼントを贈った」(31%)が最も多く、「衣料品」「食品・お菓子」「酒」が上位3位を占めている。また、貰う立場の父親側に、ほしいものを聞いたところ、「感謝の気持ち」(27%)が1位、以下、「酒」「一緒に家で食事をする」「一緒に外食をする」となっている。

 このアンケート結果を見てもわかるように、贈る立場と貰う立場の想いが若干ずれていることが分かる。父親は「感謝の言葉」や「一緒に食事」など、プレゼントという物質的なものより、言葉や触れ合いを求めているようだ。母親に比べ、普段、共に過ごす時間が父親にとって子供と一緒に過ごすということが、何より嬉しい贈り物のようだ。

 しかし実際は、飲食店で父の日限定のキャンペーンを行う店は多くはない。思春期の子供にとっては家族と、ましては父親と出かけることに抵抗があるため、利用する客が少なく、売上に直結しないのが理由だろう。そのような中、父の日にキャンペーンを打ち出し、成功を収めている店舗がある。それがサトレストランシステムズ <8163> が全国展開する「和食さと」だ。同店によると例年、「母の日」「父の日」には特別メニューを用意しているが、開始当初は「母の日」に比べ「父の日」は売上を見ても盛り上げにかけるイベントだったという。しかしここ2年は、一年の中でも売上高が5位に入るほどの繁忙期となっているという。

 その理由は、キャンペーン内容を2年前より「さとしゃぶ食べ放題」としたことが考えられる。「さとしゃぶ食べ放題」は2年前より始めたメニューだが、ファミリーレストランとしては珍しい食べ放題という点が人気を集め、6月に2周年を迎えるとともに総注文数300万食を突破する見込みだという。しゃぶしゃぶは冬のメニューという定番を覆し、6月という梅雨時期に売上がベスト5に入ることを見ても、その人気ぶりが分かる。ファミリーレストランはそれぞれに定番メニューはあるが、この価格帯で、年間100万食を超えるスピードで注文されるのは珍しいといえるだろう。

 また「さとしゃぶ食べ放題」は、プレミアムコースになると、しゃぶしゃぶだけではなく、寿司や一品料理も食べ放題になるなど、幅広い世代からの支持率が高い。「今日は父の日だから、家族で外食をしよう」という母親からの提案も、ファミリーレストランという気軽さから、思春期の子供でも気負うことなく父親と食事に出かけるようだ。

 震災以来、被災地以外の人も家族の絆について考える機会が多くなってきているという声をよく聞く。家族で外食をする、そんな些細なことがどれだけ幸せことなのか、父親に感謝しつつ過ごしてみる今年の「父の日」は格別かもしれない。

日本は来年度、消費税7~8%に…IMFが提言

国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。

あまりあげちゃうと、中小企業がやっていけるかな・・・

 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7~8%に引き上げる案を示した。

 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。

2011年6月10日金曜日

光回線、ネット接続契約の半分に

10年前には、想像つかなかったですね。

 光回線によるインターネット接続サービスの国内契約件数が3月末時点で、前年同期より14%多い2028万件になったことが、調査会社のMM総研の調査で分かった。

 サービス全体の50%を占め、初めて半数に達した。MM総研は、2014年3月末には1・3倍の2675万件に増えると予測している。

 サービス全体の契約件数は3月末時点で前年同期より1%多い4053万件だった。ADSL(非対称デジタル加入者線)は16%減の822万件、ケーブルテレビは6%増の460万件だった。

<トヨタ>円高、回復の足かせに 下期の黒字目減りも

この円高ドル安は、どこまでいくのでしょうか?

 トヨタ自動車が10日発表した12年3月期の連結業績予想は、東日本大震災による減産の影響で上期(4~9月)は営業赤字となるものの、下期の生産回復によって黒字を確保するシナリオを描いた。ただ、足元の円相場は1ドル=80円と、トヨタが今期想定する82円から2円の円高となっており、業績回復の足かせになる懸念も残っている。

 トヨタが発表した12年3月期の連結販売台数計画(日野自動車、ダイハツ工業含む)は724万台と、震災前の計画の770万台には及ばないものの、前期実績の730万台とほぼ同水準を確保できる見通しだ。震災による減産の影響で、上期は前年同期比で約80万台落ち込む。しかし、下期は同約73万台増を目指し、上期の販売減をほぼ取り戻す構えだ。東京都内で会見した小沢哲副社長は「海外での生産や販売は今後さらに計画を上乗せし、シェア挽回をねらいたい」と述べ、下期以降の回復に期待を込めた。

 震災で寸断されたサプライチェーン(部品供給網)の回復が進み、7月にはほぼ震災前の生産水準に回復するめどが立った。小沢副社長は「一部車種では7月以降に挽回が始まる」とも述べ、増産に向けた体制を早期に整える方針を示した。上期のロスを挽回するため、工場で生産ラインのスピードを速めると同時に、期間従業員を増やすことで1日あたりの生産台数を増やすなどの対策を検討しているという。

 懸念材料は円高の行方だ。12年3月期の想定為替レートは1ドル=82円。前期の86円より4円の円高水準で、これだけで営業利益が前期比1000億円減少する見込みだ。しかし、現時点の円相場は既に想定から2円程度の円高に振れており、生産回復前倒しの効果を吹き飛ばしかねない。小沢副社長は「たかが2円(の円高)だが、これは2.5%の値上げが必要になる計算。韓国やドイツのメーカーとの競争に勝てない」と苦境を訴えた。

 部品メーカーも円高には危機感を示しており、トヨタ系部品メーカー幹部は「円高が震災よりも大きなマイナス要因となる恐れがあり、楽観できない」と警戒する。部品大手のアイシン精機も「他のメーカーの見通しも出ないと何とも言えない」(幹部)と先行きに慎重な見方を示している。

中国新車販売、2か月連続の前年割れ…5月実績

いよいよ、急成長の陰りが数字となってはっきり出てきましたね。

中国汽車工業協会は9日、中国における5月の新車販売の結果を明らかにした。商用車と輸出を含めた総販売台数は、138万2800台。前年同月比は3.9%減と、2か月連続で前年実績を下回った。

前年実績を割り込んだ要因としては、日本メーカーの減産が大きい。5月の中国新車販売は、トヨタが前年同月比35%減の3万8500台、ホンダが31.6%減の2万7204台と大幅に減少。しかし、日産は15%増、マツダは1%増と実績を伸ばした。

また、小型車に対する購入補助が2010年末で打ち切られたことも、販売が減速した理由。渋滞対策として、北京市など主要都市で導入されたナンバープレートの発行枚数制限も、新車販売に与えた影響は少なくない。

日本メーカーに代わって、シェアを伸ばしたのがドイツ勢。アウディは前年同月比44.6%増の2万5153台、BMWは51.1%増の2万1150台。メルセデスベンツは前年同月比43.1%増の1万6401台と、5月の販売新記録を樹立している。

2011年6月9日木曜日

夏のボーナス商戦はBD、スマホが人気 購買意欲は鈍る

使える人は、バンバン使って、日本を元気に!

今夏のボーナス商戦は東日本大震災の影響で購買意欲が減退しているものの、ITデジタル家電の人気は高まっていることが9日、MM総研(東京都港区)の調査で分かった。

 ボーナスによる購買意欲は「昨夏と比べ上がった」との回答は10・3%となり、昨夏から0・5ポイント減少。これに対し、「下がった」は同7・6ポイント増の39・5%となり、震災が購買心理に影響したことが浮き彫りとなった。

 一方、ボーナスの使い道では、「ITデジタル家電」が36・8%から15・3ポイント増の52・1%と急増。購入したい家電ランキングは1位が薄型テレビ(14・5%)、2位はパソコン(13・1%)で昨夏と同じ順位だったが、3位のブルーレイ・ディスク(BD)録画再生機(9・6%)と4位のスマートフォン(高機能携帯電話、9・2%)は、ともに昨夏の7位から躍進した。

 調査は全国の20代以上の就業者1087人を対象に実施した。

計画停電の対象地域追加=電気予報、来月から拡充―東電

23区も入れないと、不公平ですよね。最近は、結構使っているように感じます。

 東京電力は9日、今夏に計画停電を実施する場合の対象地域を追加すると発表した。ただ、原則行わない方針に変更はないとしており、節電を広く呼び掛けるため、電力の需給見通しを事前に公表する「電気予報」を7月1日から拡充する。
 3月14日にスタートした計画停電の対象地域は第1~5グループに分けられ、同25日に各グループをA~Eに5分割した際、対象地域が一部追加された。計画停電は同28日を最後に実施が見送られている。
 今回、対象地域として追加したのは横浜市の全区や東京都調布市、千葉県市川市など延べ156市区町村。従来は鉄道関係施設と同じ送電線から電気を受けていることから除外していたが、技術的に可能な範囲で対象に加えたという。東京23区のほか、鉄道や医療機関などは引き続き計画停電の対象外とする。 

米経済変調 ガソリン高、住宅・雇用停滞で「二番底」も-FRB地区連銀景況報告

結局は、もっとドル安政策を進めそうですね・・・

 米景気の空模様がにわかに曇ってきた。ガソリン高や住宅・雇用市場の停滞による消費の冷え込みに加え、東日本大震災による企業マインドの低下や政策の行き詰まりが重なり、市場には「二番底」懸念が広がっている。

 「不要不急の遠出は控えているが、車に乗らないわけにはいかないし…」。ワシントン市内のガソリンスタンドで、給油を終えた男性(40)が困惑した表情を見せた。全米各地のスタンドで、ガソリン価格は今年に入って全米平均で約3割も上昇し、1ガロン=4ドルの大台に迫る。

 車で買い物に行く食料品の価格も高止まりし、早くも、GDPの7割を占める個人消費に影響が表れ始めた。4月の消費支出は0・4%増と市場予想を下回る伸びにとどまり、小売り売上高は0・5%増と2カ月連続で伸び率が鈍化した。

 米景気の「体温計」とされる住宅市場も、差し押さえ物件の流入で深刻な値崩れを招いている。米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の20都市圏住宅価格指数は金融危機の水準を下回り、S&Pは「全米の大半で住宅価格が二番底に陥った」と警告する。

 5月の失業率が9・1%で2カ月連続悪化し、雇用の回復にもブレーキがかかる。資源価格の高騰や消費減速に加え、震災や全米で多発する竜巻による供給網の混乱は、投資や雇用で「企業を慎重にさせている」(エコノミスト)。

 これに対し、今年度の財政赤字が過去最悪の1兆6千億ドル(約130兆円)に達する見込みの米政府にっとって、景気下支えの財政出動は難しい。原油高で潤う石油業界への減税打ち切りを表明したものの、「雇用が悪化し、米経済の競争力が低下する」と業界や野党共和党が反発。オバマ米大統領が進める米国産原油やクリーンエネルギー開発も、足元の原油高には間に合わない。

 「米成長は想定より遅い」として、金融緩和の長期化に含みを残すバーナンキFRB議長には、「米国の投機マネーの流入がインフレを招いている」と新興国の反発も上がる。

 八方塞がりともいえる米経済だが、その動向は復興の緒に就いた日本経済の先行きも左右するだけに、対岸の火事とはいかない。

2011年6月8日水曜日

<東京外為>円上昇、一時79円台

円だけの問題じゃなくて、ドル安ですもんね。QE3も現実味を帯びてきたし・・・

 8日の東京外国為替市場は、米国経済の先行き懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル=79円75銭まで上昇し、約1カ月ぶりの円高水準となった。輸出関連企業は東日本大震災で打撃を受けた生産体制の回復途上にあり、「最近の円高は復興の足かせになりかねない」と危機感を強め、自動車業界は8日、労使が共同で政府に円高是正を求める異例のコメントを発表した。

 ◇「是正へ対応を」……自工会、政府に要望

 円相場は今月6日の海外市場で約1カ月ぶりに1ドル=80円を突破。その後は80円台前半の値動きとなっていたが、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が7日、米経済成長について「想定よりやや遅れている」と発言し、8日は東京市場でも震災直後以来約3カ月ぶりに80円を突破した。8日の東京市場の午後5時時点は前日比39銭円高・ドル安の1ドル=79円83~85銭。市場では「米国経済の回復に時間がかかり、円高が長期化する可能性がある」(三菱UFJ信託銀行の塚田常雅為替第2グループマネジャー)との見方も出ている。

 これを受けて、日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)と自動車総連の西原浩一郎会長は8日、「政府には円高是正に向けた対応を強く望みたい」とのコメントを発表。「自動車国内生産の回復に水を差し、日本経済の復興に悪影響を与えることも懸念される」と表明した。【

タイヤの溝は何のために必要?…知らないドライバー3割

・・・ええー??まじですか?そんなことを知らないで、磨り減ったタイヤで走ってる人がそこら中に・・・

ブリヂストンは、タイヤの安全に関する調査を実施したところ「タイヤの溝が排水のため」にあることを認知していないドライバーが全体の3割も占めることが明らかになった。

今回、自家用車を所有し、月に1回以上クルマを運転する男女1000人に対して調査した。それによると雨の日にスリップを経験しているドライバーは約7割にのぼった。

また、タイヤのトレッド(路面との接地面)には、「溝」で刻まれたトレッドパタンと呼ばれる模様があるが、この「溝」が雨の日に路面の水をかき出す役割を果たしていることをを知らないドライバーは約3割を占めた。特に女性ドライバーでは、約5割にのぼった。

同社では、濡れた路面でのブレーキ停止距離は、すり減ったタイヤは新品タイヤより24%長くなることを訴求して、注意を呼び掛けていく方針だ。

【マツダ デミオ SKYACTIV 発表直前】30km/リットルで140万円から

ハイブリッドではないエンジンで、ここまで燃費伸ばせるんですね!

マツダが燃費30km/リットル(10・15モード)を実現して登場させる「SKYACTIV」仕様の『デミオ』で、価格が140万円からとなることが判明した。ホンダ『フィットハイブリッド』の価格159万円に対抗し約20万円低く価格を設定した。


デミオのマイナーチェンジと合わせて追加されるデミオ「1.3-SKYACTIV」は、直噴1.3リットルエンジンを搭載し、アイドリングストップ機能「i-stop(アイ・ストップ)」やCVTと組み合わせて、10・15モード燃費で30km/リットル(JC08:25km/リットル)の燃費性能を達成している。

同クラスの非ハイブリッド車との比較では、トヨタ『ヴィッツ』が26.5km/リットル(JC08:21.8km/リットル)、日産『マーチ』が26km/リットル(JC08:22.6km/リットル)、ホンダ『フィット』が24.5km/リットル(JC08:20.6km/リットル)、と燃費性能の高さを実現している。

ハイブリッド技術を使わずに、フィットハイブリッドの燃費30km/リットル(JC08:26km/リットル)と同等の燃費性能を達成し、コンパクトクラスにおける燃費向上技術で、マツダが一歩リードして見せた。

2011年6月7日火曜日

この夏には間に合わないが、日本の建物は断熱に力を入れるべき

今回みたいなことを教訓に、いろいろと対応できるところは対応してほしいですね!

 震災に伴う電力不足から「冷房を入れたいけど、我慢しなければ……」と思っている人も多いのでは。建物の断熱性能を向上すれば夏も冬も今よりは快適に過ごせるので、もっと積極的に取り組むべきだ。

 日本の住宅は徒然草で「家の作りは夏をむねとすべし。冬はいかなる所にも住まる」と書かれているように、まず夏の暑さ対策が肝心といわれる。現代人にとっては「暑さも寒さも嫌」となるが、寒冷な土地を除けばやはり住宅の構造も生活様式も暑さと湿気をしのぐ工夫が凝らされる。震災に伴う電力不足から冷房の節制が求められるこの夏は、特に徒然草の言葉が身にしみそうだ。

 一方、ドイツの住宅は冬の寒さ対策を第1に考える。

 ドイツでは温暖とされる筆者の居住地域も、ときにマイナス15度を下回る厳寒に襲われ、年間平均気温は秋田市と同程度だ。暖房は温水を循環させるセントラルヒーティングが主流で、地下室に設置されるボイラーの燃料は灯油か天然ガスが一般的。最近は木質燃料(木質ペレットなど)やバイオディーゼルも増えてきた。ドイツの建物は暖房エネルギー消費量が多いだけに、古い住宅の断熱改修、エネルギー効率の高い暖房システムの導入、省エネに優れた造りにするなど、省エネ暖房は経費節減とCO2排出削減の膨大な可能性を秘めている。

 ドイツの住宅は冬に重きを置いているが、実は断熱性能の考え方は冷房にも大いに生かせるものだ。今回はドイツの建物の省エネルギー基準から、夏も冬も快適に過ごすための断熱について考えてみたい。

●省エネ基準2009

 建築物の省エネを促進するドイツの法律は、省エネルギー基準(EnEV。以後、省エネ基準)と呼ばれる。最初に制定された1976年当時は断熱基準と暖房機器基準に別れていたが、2002年からは名称を少し変えた上で統合され2004年、2007年、2009年に改定されている。省エネ基準はドイツの建築法の一部をなし、新築の建物と大規模に改修(床面積10%以上)する建築物が満たすべきエネルギー性能を定めたものだ。

 省エネ基準2002以降は暖房に必要な1次エネルギー(電力・熱・動力に使われるすべてのエネルギー)消費の全体像をとらえ、それをどう削減するかに焦点を当てている。2007年からは新築の建物と大規模に改修する建物のエネルギー性能を示すエネルギー証明の取得が義務付けられた。

 2009年10月に施行された現行の省エネ基準2009は省エネ基準2007を30%厳しく設定している。この基準レベルは、いわゆる省エネルギーハウスに準じるものだ。

・建物の省エネルギー基準の推移

建物の省エネルギー法制定(EnEG)1976年
第1次断熱基準 1978年:第1次暖房機器基準 1978/82年
第2次断熱基準 1985年:第2次暖房機器基準 1989年
第3次断熱基準 1995年:第3次暖房機器基準 1994/98年
EnEV 2002-1次エネルギー消費節約の考え方を導入
EnEV 2004-細部の改定
EnEV 2007-エネルギーパスの導入
EnEV 2009-1次エネルギー消費の30%削減
EnEV 2012/2015-1次エネルギー消費削減の厳格化
EnEV 2019-パッシブハウスをスタンダードに

(出典:カールスルーエ市エネルギー・水道公社)

●基準内容

 以下、図1と表1に沿って新築の省エネ基準の考え方を説明しよう。

 屋根、外壁、地下室の壁、窓は、それぞれの材質や構造により異なった熱の通しやすさを持っている。これをU値※という係数で表し、U値は小さければ小さいほど熱の透過が少ない、つまり断熱性が高いことを意味する。例えばU値0.20~0.25ならば、15~20センチ厚の発泡スチロールやグラスウールの断熱性能に相当する。屋根、外壁、地下室の壁、窓のU値に基準値をもうけ、改定のたび値は厳しくなっている。

※U値:U-Wert=熱損失係数。単位はW/m2K(K=ケルビン)

 最も高い断熱性が求められるのは窓だ。省エネ基準2009までは断熱性能の高い2重ガラスで十分だったが、省エネ基準2012/15以降は3重ガラスが必要となるだろう。

 次に厳しいのは屋根。冬の暖房熱を外に漏らさないことはもちろん、夏の暑さを屋内に通さないためにも高い断熱性が求められる。

 建物全体の機密性が高くなると、今度は換気の問題が発生する。空気の乾燥しているドイツでも、機密性の高い家は換気に気をつけないとすぐカビが生える。単なる換気扇では熱を捨てるようなものだから熱交換式の換気扇が必要となり、そこでも壁と同様の断熱性が求められる。

●再生可能エネルギーの熱利用

 図1に見られるとおり、新築は太陽熱温水器とエネルギー効率の高い暖房・給湯設備の設置を標準としている。もし設置できない場合は、省エネ基準2009よりさらに15%厳しいU値が適用される。

 このことは2009年1月に施行された「再生可能エネルギー熱利用法(EEWarmeG)」にも関連する。同法は、新築される建物に対し暖房と給湯に再生可能エネルギーの熱利用を義務付けるものだ。

 例えば住居面積150平方メートルならば、約6平方メートルの太陽熱温水器の設置が必要となる。太陽熱温水器の代わりに木材ペレットやバイオディーゼルのボイラーを設置したり、庭に配管を巡らせて地熱を利用してもいい。再生可能エネルギーではないが、地域温水供給やヒートポンプの利用も同法に準じるものとして扱われる。もしそれらが難しい場合にはコジェネレーションの利用や、さらに厳しいU値が適用される。

●冷房にも有効

 断熱性能の考え方は基本的に暖房だけでなく冷房にも生かせる。

 ドイツの建物は屋根裏部屋をごく普通に住居や事務所として使用する。筆者はドイツへ来る前、映画やドラマに出てくる屋根裏部屋に欧州の典型的な街並みを感じ憧れを持っていたが、実際の住環境は最悪だった。夏は日中の熱気が屋根を通して室内を蒸し、冬は一転して寒気がこたえる。屋根には質の高い断熱を施し、窓には外付けブラインドを設置して直射日光を遮らなければ夏はとても住めたものではない。

 今回のテーマは新築や改築時の対策でありこの夏には間に合わない話だが、日本の建物も断熱性能の向上に積極的に取り組むべきだ。日本型の省エネ基準はあるにはあるが、他国のレベルに肩を並べるのは数字だけで、実施の実態は先進国として誇れるレベルには程遠い。数値を定めるだけでなく、再生可能エネルギーと一体化した制度設計、一般市民にも分かりやすい情報提供や広報活動など課題は多い。

武田薬品、節電で週2日「ノー残業デー」を導入

やろうと思えば、今までも休暇を多く取れたんですかね?

 武田薬品工業は7日、週2日の「ノー残業デー」実施など、7~9月に実施する節電対策をとりまとめたことを明らかにした。東京電力と東北電力管内だけでなく、全社的に消費電力の15%削減を目指す。

 7~9月には、始業と終業時刻をそれぞれ1時間繰り上げる「サマータイム制」を導入。残業を認めないノー残業デーも現行の週1日から週2日に拡大し、7月からは水曜と金曜は午後4時半以降の残業をなくす。

 8月13~21日には連続9日間の夏季休暇を一斉に取得する。例年より多い分は、有給休暇に充てる選択も可能にしながら10月以降の土日を出勤日に振り替えて対応する。

 このほか、社員の各家庭でも節電を促すため、消費電力が少なく寿命が長いLED(発光ダイオード)電球への切り替えや、使っていない家電製品のコンセントを抜くなどのチェックリストを全社員に配布する。

 深刻な電力不足が懸念される東日本だけでなく、大阪本社や西日本の工場も含め、全社的に広く節電を呼びかけるという。

財界、菅首相に見切り=経団連会長、官邸の会議欠席

財界まで・・・何やってるんだ、お互いに・・・


 財界が、菅直人首相と明確に距離を置き始めた。日本経団連の米倉弘昌会長が7日、首相官邸で開かれた「新成長戦略実現会議」(議長・菅首相)を欠席したことが象徴的だ。退陣時期を「常識的に判断したい」と明言しない首相に、財界側は「何を考えているのか」(経済団体幹部)といら立ちを募らせる。東日本大震災からの復興対策など山積する重要政策の実行は、次期首相の仕事と見切っている。
 東日本大震災を機に、首相と現政権に対する財界の評価は急落した。米倉会長は、被災者支援や東京電力福島第1原発事故への対応の手際の悪さを「間違った陣頭指揮が混乱を引き起こすもと」などと再三、あしざまに批判。日本商工会議所の岡村正会頭も「被災地は復興どころか復旧さえもままならない」と、支援策の遅れを憂慮する。
 退陣表明を余儀なくされながら当面、政権の座にとどまろうとする首相の態度にも冷淡だ。民主・自民両党による「大連立」実現のために「身を捨て、『捨て石』になってほしい」(米倉会長)と、早急に身を退くよう迫る厳しい言葉は、財界の総意と言える。 

2011年6月6日月曜日

東電株が安値更新=法的整理懸念し急落

まあ、世間に与えた影響を考えると・・・

 東京株式市場では6日、東証首脳が法的整理に言及したと伝わった東京電力株が朝方から投げ売りされ、一時値幅制限いっぱいの前週末比80円ストップ安の206円まで急落した。終値は79円(27.6%)安の207円と、2日に記録した上場来安値(282円)を大幅に更新した。
 東証は午後の取引開始前、「東電が上場廃止基準に抵触すべき事実はない」との見解を公表したが、市場の動揺は収まらなかった。政局の混乱が経営再建の大幅な遅れを招きかねないことも株価下落に拍車を掛けた。 

<新車販売>「軽」が販売伸ばし上位に6車種

これからも、この流れが続くんじゃ?

 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会が6日発表した5月の車名別国内新車販売ランキングは、1位にスズキの「ワゴンR」、2位にダイハツ工業の「ムーヴ」が入り、いずれも軽自動車だった。ワゴンRが首位を獲得するのは09年5月以来、2年ぶりで、軽自動車がトップに立ったのも2年ぶり。東日本大震災の影響で自動車メーカー各社が大幅な減産を強いられる中、部品点数が少なく、生産への影響が比較的小さかった軽自動車が販売を伸ばし、上位10車種のうち6車種を占めた。

 ワゴンRは前年同月より22.7%減ったものの、1万1186台を販売してトップ。ムーヴは9402台を売り、前年同月比でも6.6%増えた。

 一方、09年6月以降の過去2年間、首位を争っていたホンダの「フィット」は前年同月比21.3%減で3位。フィットのライバルだったトヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」も同76.1%減と大幅に落ち込み、6位に転落した。トヨタ車では昨年末に全面改良した小型車「ヴィッツ」が堅調で、前年同月比では14.5%減ったが、プリウスを抜いて5位にランクインした。

 このほか、9位に入ったホンダの軽自動車「ライフ」も前年から販売を伸ばした。

 また、自販連が発表した都道府県別の小型乗用車の販売台数は、被災地の宮城が前年同月比15.5%増の2622台となり、全国で唯一、前年を上回った。

<為替>ロンドン円、一時79円台に 1カ月ぶり円高水準

リスク回避で円が買われてるような・・・

 6日のロンドン外国為替市場は、米景気の先行き懸念が高まったことを受け円を買ってドルを売る動きが強まり、円相場は一時1ドル=79円台に上昇した。5月5日に海外市場で一時、80円台を突破して以来、約1カ月ぶりの円高水準となった。6日午後5時時点の東京市場は、前週末比42銭円高・ドル安の1ドル=80円22~23銭で、その後、円が上昇した。

 先週末の米雇用統計が悪化したため、米経済への懸念が再燃。対主要通貨でドルが売られやすい地合いとなった。これを受け、週明け6日のロンドン市場で、ドル売り、円買いが進んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が、追加の量的緩和策を今月末で終了する一方で、事実上のゼロ金利政策を維持し金融引き締めに動かないこともドル売りの材料になった。米国経済の減速懸念が強まれば、さらに円高が進む可能性もある。

 またギリシャの債務問題に対する懸念がひとまず後退したほか、欧州中央銀行(ECB)が追加利上げに踏み切るとの思惑から、ユーロ買いが拡大。ユーロ高・ドル安の進行が、ドルに対する円買いを後押しした。

 ただ、米格付け大手のムーディーズが日本国債の格付け引き下げを検討するなど、震災による経済・財政見通しの悪化や政局の混乱による政策の停滞が懸念材料で、「今回の円高は一時的なもの」(三菱UFJ信託銀行・塚田常雅氏)との見方も根強い。

 円相場は、東日本大震災後の3月17日、1ドル=76円25銭と戦後最高値を更新。日米欧の先進7カ国(G7)が翌18日に10年半ぶりに協調介入に踏み切った。

2011年6月5日日曜日

間伐材など原料、バイオマス発電に注目 林業も活性化、救世主となるか

補助的な発電として、使えるようになるといいですね。


政府はこれまで、原子力発電の比率を2030年までに50%以上にするとした「エネルギー基本計画」を掲げていたが、原発事故によって見直すことになった。そこで、自然エネルギーのひとつとして注目を集めているのが「バイオマス発電」だ。

 「バイオマス発電」とは、間伐された木材、樹皮、木くずなどの木質材料を燃やすことでタービンを回し発電する発電方式。植物は、大気中の二酸化炭素を吸収して成長するため、燃やすことで二酸化炭素が発生するが、地球上の二酸化炭素の総量は増加しないため、クリーンエネルギーとして位置づけられている。

 一方、農林水産省が平成23年1月28日に公表した農林水産統計によると、平成21年の木材生産額は、木材生産量の減少と価格の低下により、前年度と比べ12.8%減の1860億7000万円になった。7430億8000万円だった平成元年と比較すると、木材生産額は4分の1程度まで落ち込んでいる。福島第一原子力発電所の事故を受け、政府がエネルギー政策を見直す姿勢を見せ始めたことで、衰退の一途をたどっていた国内の林業の状況が変わることになるかもしれない。

 これまでにも「バイオマス発電」による発電事業に参入する企業はみられたが、その多くが赤字経営を余儀なくされていた。これは、製紙、セメント、電力などの企業が二酸化炭素削減のために、補助燃料に木質チップの使用量を増やしたことで、バイオマス発電の燃料となる木質チップの価格が高騰したことにある。さらに、燃料不足による稼働率の低下も加わり、売電事業は大幅な赤字になるケースが多かった。

 そこで政府は、自然エネルギーで作る電気の買い取り制度を導入する方針を掲げ、法案の成立を目指している。2008年には、未利用材を燃料チップに加工する施設へ補助金を支給する制度の運用も始まっており、林業復活に向けた準備が整いつつある。今回の原発事故が、今後のエネルギー供給の大きな転換点になりそうだ。

引越し業者選択基準は「料金」 「知名度で」は1割に満たず

知名度よりも、安さになりますよね。


 新しいオフィスや新居でのスムーズなスタートを切るために、気持ちよく引越しを済ませて新生活を始めたいもの。最近では、複数の引越し業者に見積もりを出し、シビアに比較して選択する消費者が増えてきている。

 マイボイスコムが、日本全国の1万2300人を超える男女を対象にして4月にインターネット上で実施したアンケート調査によると「直近の引越しでは引越し業者を利用した」との回答者が全体の7割を超えた。とはいえ、実際に利用した引越し業者名にはばらつきが見られ、サカイ引越センター、アート引越センター、日本通運、クロネコヤマト引越センター、アリさんマークの引越社などの大手企業が上位を占めたが、いずれも他社を大きく引き離すシェアを獲得するには至っていない。

 引越しでストレスを感じた点を尋ねてみたところ、「自分で荷造りをするのが大変だった」がトップとなっている。また「不用品の処分に手間がかかった」や「大掃除をするのが面倒だった」との回答が続いている。引越し業者は、さまざまなオプションサービスやプランを用意して、こうしたストレスを少しでも軽減できる工夫を凝らしつつ、激しく競い合っている。

 しかし利用者としては、別の要因も大きく影響するようだ。引越し比較サイトを運営するエイチームが行った、2010年11月から2011年2月にかけて全国の約1500名の男女を対象した調査結果によると、「とにかく他よりも価格の安い引越し業者を選んだ」が、引越し業者選択の最大要因に挙げられた。「なにかと引越しの時期にはお金がかさむので、結局は1円でも安く利用できる業者が決め手になった」との回答も目立つ。

 さらに、料金の次に挙がったのが「電話対応や見積もり時のスタッフの対応がよかった」という意見。「引越し作業が楽になるオプションサービスが魅力だったから」や「テレビCM、雑誌、チラシでよく見かけるから」などの理由を挙げた利用者は、全体の1割程度にとどまった。低価格で安心して引越しを任せられる業者が選択できれば、その業者の知名度は気にしないという消費者の本音も見え隠れする。

 今後も同業界ではさらなる競争の激化が続きそうだ。

孫社長「脱原発」で殴り込み 世直し?商魂?規制に挑む

既得権益に縛られない社会を作ってもらいたいですね。


 ソフトバンクの孫正義社長が、「脱原発」と「自然エネルギー推進」を掲げ、電力業界に殴り込みをかけた。大風呂敷を広げてみせ、時の首相をもたきつける“商魂”たくましきバイタリティーは健在だ。規制だらけの通信業界に風穴を開けた孫社長。さらに厳しい規制と既得権益でがんじがらめの電力業界でも、“風雲児”となれるのか。

 ■赤坂での密談

 東日本大震災から2カ月をすぎた5月14日。東京・赤坂の料亭で意気投合する2人がいた。菅直人首相と孫社長だ。

 国難に当たり多忙な首相だが、会食は2時間以上に及び、「自然エネルギーで盛り上がった」(孫社長)という。

 その4日後の18日。菅首相は会見で、福島第1原発事故の賠償問題にからみ、突如として東京電力の「発送電分離」の検討を表明。さらに5月下旬のG8サミットで訪れたフランスでは、「2020年までに自然エネルギー電力20%」「太陽光パネル1千万戸設置」と、政府内で議論もしていない“口約束”を連発した。

 「首相の一連の発言に孫社長との会合が影響したのは間違いない」。政府関係者は、こう明かす。

 呼応するように孫社長も動く。25日に関東地方自治会議に出席し神奈川、静岡など19道県が参加する「自然エネルギー協議会」の設立を発表。26日には橋下徹大阪府知事ら関西広域連合と会談し協議会への参加は26道府県に拡大した。

 孫社長は、自然エネルギー事業に1千億円規模で投資すると表明。埼玉県との間では、孫社長が79億円、県側が1億円を拠出し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する計画が進んでいるという。

 ■したたかな計算

 なぜ孫社長は突如として、自然エネルギーに目覚めたのか。

 「孫と私が動くのはいつも『世直し』のとき。今は自然エネルギーの普及を阻む規制と戦ってみたいという気持ちが大半だ」

 元民主党衆院議員で孫社長にスカウトされた嶋聡ソフトバンク社長室長は、その心中をこう代弁する。

 孫社長も、震災後のある会見で、脱原発について問われ、「一人の人間として多くの人々に幸せになってもらいたい」と、答えている。今回の事故を契機に「原発に嫌悪感を持つようになった」(総務省幹部)のは確かなようだ。

 もっとも、「慈善事業や社会貢献だけで金を出すような甘っちょろい人物ではない」(通信業界関係者)というのも、衆目の一致するところだ。

 実際、孫社長の震災後の行動には、したたかな計算がうかがえる。

 布石は菅首相に言わせた「発送電分離」だ。海外では発電事業と送電事業を別々の会社が手がける国も多いが、日本では電力会社が一手に握り、「地域独占」で電力を供給している。

 原発に比べはるかにコストが高い太陽光など自然エネルギー発電事業をビジネスとして成立させるには、この地域独占を崩す必要があるといわれてきた。発送電分離は、東電と巨大規制産業を切り崩す突破口だ。

 ソフトバンクに詳しいアナリストは、「大義と遠大な構想を掲げ、広く世論や社会に訴え、規制緩和で自らに有利な事業環境を整える。規制で守られてきた業界ほど、ビジネスチャンスも大きいというのが、孫さんの考え」と解説する。

 ■狙いは送電線買収?

 さらに株式市場では、「ソフトバンクは東電の送電事業の買収を狙っている」との観測もまことしやかに語られている。

 そのメリットは大きい。すべての家庭に張り巡らされた電力線は、通信インフラとして活用できる。今後、不安定な自然エネルギー電力を普及させるため、通信機能を組み込み、需給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の整備が進めば、通信と電力の融合はさらに加速する。

 送電塔を携帯電話の基地局に利用すれば、「つながりにくい」との不評も解消できる。

 東電の送電網の資産価値は、原発事故の巨額賠償金を一気に捻出できる4、5兆円とされる。約1兆8千億円を投じて英ボーダフォンから携帯事業を買収し今や売上高3兆円を超える企業グループに成長させた孫社長にとって、あながち無理な金額ともいえない。

 ただ、盟友となった菅首相が「退陣表明」後に「居座り続投」を宣言し、袋だたき状態になってしまったのは大誤算だろう。“反菅”の逆風が、自らに向いかねない。果たして孫社長の野望は成就するのか…。

2011年6月4日土曜日

「三陸ワカメ」の養殖作業、気仙沼で再開

喜ばしいことですね!回復しますように!

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市で4日午前、ワカメの養殖作業が、県内のトップを切って再開された。

 来年1~4月に収穫される。

 全国有数の産地である宮城、岩手両県沿岸のワカメは「三陸ワカメ」のブランドで知られる。津波で養殖施設は壊滅したが、湾内のがれきを撤去していた漁師が胞子の入ったメカブを海底から採取し、養殖再開にこぎ着けた。

 この日は、胞子を付着させる養殖ロープにメカブをくくりつけ、沖合1・5キロ・メートルの水深約3メートルに設置する種付け作業が行われた。

 宮城県漁協気仙沼支所ワカメ部会の小野寺清繁会長(61)は「ワカメ養殖復活の第一歩。気仙沼が元気であることを全国の人に伝えたい」と張り切っていた。

日本の新車販売台数、1968年以来最悪の水準に

震災の影響がとても大きいですね・・・

 米国と日本がこのほど発表した5月の新車販売台数によると、日本の大手自動車メーカー3社の販売台数が震災2カ月目に大幅に減少したことがわかった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 米3大自動車メーカーのゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーター、クライスラーは、5月の米国の新車販売台数トップ3に返り咲いた。日系メーカーのトヨタ、ホンダ、日産は4位から6位に順位を落とした。トヨタがトップ3から外れたのは2006年以来となる。米3大自動車メーカーの販売台数は前年同期比で10%増加したが、日系メーカーは同9%以上の減少となった。

 日本自動車販売協会連合会のデータによると、5月の日本国内の新車販売台数は前年同期比33.4%減で、同月の水準としては1968年以来最悪となったほか、過去2番目の下げ幅を記録した。トヨタ、ホンダ、日産の販売台数はそれぞれ56.6%、34.5%、16.1%減少した。

実践したい節電方法、1位は「省エネ家電購入」

節電しながらも、景気を冷やさないようにもしないとですね。

 日本生命保険が3日発表した節電意識に関するアンケート調査によると、今後実践したい節電方法(複数回答)で「LED電球などの省エネ家電に買い替える」との回答が37%で1位だった。

 LED電球への関心の高まりを裏付けた。

 調査では「節電を意識している」と答えた人が91%にのぼり、すでに実践している節電方法(複数回答)では「こまめに照明を消す」が86%で最多。「コンセントを抜くなど待機電力の削減」(47%)、「冷暖房を使用しない、設定温度を控えめにする」(45%)などが続いた。

 「電気を使わずに涼しくなる方法」では、「窓を開けて風通しを良くする」との回答が最も多く、「簾(すだれ)やよしずを使う」という昔ながらの方法を挙げる人も多かった。

2011年6月3日金曜日

980円LED電球、ノジマが発売…普及加速か

こうやって、消費者に買い求めやすい価格になるのはいいことですね!

 節電意識の高まりで注目されているLED電球値下がりが加速してきた。

 家電量販店のノジマ(横浜市)は3日、プライベートブランド(PB)のLED電球を980円で売り出した。8月末までの期間限定だが、市場平均の半値を切る。5月下旬には全国の家電量販店でのLED電球の売り上げが初めて白熱電球を上回っており、価格下落で普及に拍車がかかりそうだ。

 ノジマが発売したLED電球「ELSONIC(エルソニック)」の本来の価格は1480円だが、消費者の節電意識の高まりに応えるため、発売当初は利益を削って買いやすい価格設定にしたという。

 調査会社GfKジャパンによると、家電量販店の5月第4週(23~29日)のLED電球の販売個数は前年同期比で約2・9倍に達した。電球全体の4割超を占め、白熱電球を上回った。

シャープの12年3月期想定為替レート、1ドル=83円

さて、半年後どうなるでしょう?

 シャープ<6753>は3日、2012年3月期業績予想を発表した際、その前提となる為替レートについて1ドル=83円とした。

米失業率、2か月連続悪化…製造業で震災影響も

デイトレでは、雇用統計は往って来いですよね。週明けから、どう動くかな?

米労働省が3日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月比5万4000人増と、増加幅が前月の23万2000人増から大幅に縮小した。

 市場の予想(15万人増=ロイター通信まとめ)も大幅に下回った。失業率は前月比で0・1ポイント上昇して9・1%と2か月連続で悪化した。

 景気動向を強く反映する民間部門のうち、小売業が前月の6万4000人増から8500人減となるなど、減少に転じる部門が目立った。東日本大震災の影響も受けた製造業は5000人減り、建設業は2000人の微増にとどまった。

 州政府など地方自治体が財政悪化に伴いリストラを進めているため、政府部門でも2万9000人減少した。

2011年6月2日木曜日

コーヒーかす燃やし、発電に利用…住友金属

こういうのって、いろんなものでできそうだ!!

住友金属工業が、コーヒーを抽出した残りかすを飲料メーカーから買い取り、植物由来のバイオマス燃料として本格的に発電に利用することが1日、分かった。

 東京電力の福島第一原子力発電所事故後、電力不足を補うために火力発電の役割が高まる中、地球温暖化対策として二酸化炭素(CO2)の排出量を抑制する取り組みとして注目される。

 住友金属が買い取るコーヒーかすは、1年間で最大1万2000トン。これを鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)内の火力発電所で燃料の石炭に混ぜる。コーヒーかすは燃えやすいが、石炭に比べて火力が劣ることなどから、混合比率は約1%だ。

 だが、コーヒーかすは植物がCO2を吸収して作り出す有機物なので、燃やしても大気中のCO2の総量は増えない。このため、年間で、CO2排出量を、一般家庭約1500世帯分にあたる7000トン削減できる計算だ。

為替:新規失業保険申請件数は42万件予想、政治ニュースに反応するのは短期投機筋だけ

第1週は、大きな雇用統計発表がありますからね。

 東京時間午後のドル円相場は小動き。内閣不信任決議案は衆院本会議で採決され、賛成152、反対293で否決。円に対しては売り・買い材料にはならず、市場では「21時30分に発表される米新規失業保険申請件数を見るまで動きにくい」といったい意見が浮上。小動きとなっている。

 欧州系有力証券では日本の政局に対し、「ベストなのは政治的混乱をさけ、今すぐにでも赤字国債法案や本格的な復興対策となる第二次補正予算と東電問題の処理という2つの案件を前に進めること」と指摘。

 内閣不信任案否決前の見方ではあるものの、米系有力証券では、「円買いで反応するにせよ円売りで反応するにせよ、政治のニュースに反応するのは基本的に短期の投機的なフローだけ」と解説。本日は米新規失業保険申請件数に注目して、市場予想41万7000件を若干上回る42万件と予想している。

東電株「ここまで下がれば買いか」 政府次第で紙くずの危険も

賠償額を考えると、とても1企業としてやっていけないと思いますが・・・

 東京電力株はいったい、どこまで下がるのだろう――。2011年6月2日の東京株式市場で一時、前日比17円安の282円まで下落。4月6日に付けた取引時間中での上場来安値の292円をあっさり割り込んだ。

 ところが、菅首相が退陣を表明すると株価は回復。午後には売りが一巡して買い戻しが優勢となり、結局この日は前日比6円高の305円で取引を終えた。

 わずか1日のあいだで上下32円の幅で動いた東電株。小刻みな売買を繰り返して利益を得るデイトレーダーには「おいしい」が、長期保有している機関投資家や高齢者はヤキモキしているはずだ。

■米格付け会社の引き下げが追い討ち

 東電株は6月1日の終値が299円となり、終値で初めて300円を割った。11年3月期の決算発表のあった5月20日以降もじわじわと下がり、6月2日もその流れを受けて取引が始まった。

 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が東電債の格付けを投機的水準に引き下げたことが追い討ちとなり、投資家に嫌気が差したこともある。

 九州電力などが債券発行による資金調達に前向きになりはじめたものの、投資家は東電の信用力の回復や、当面は資金繰りがむずかしいとみているようだ。

 さらに、先に東電が支払う賠償金の支援策を決めた菅内閣が退陣を迫られるなど、政局が混迷の度合いを深めていることで「賠償支援策そのものに流動的な見方が広がっている」(証券アナリスト)との指摘もある。

 こうしたことが東電株の「重荷」になった。

 すでにマネーゲームの様相にある東電株だが、ある個人投資家は「迷わず買った。(国会が)解散していれば、まだ下がったはず」と話す。「売上げ5兆円、3000億円もの純利益を毎年出す企業なんてないですよ。しかも電力はいくら節電しても使わないわけにはいかないから収益は安定している。国有化や公的資金の話があるが、ここまで下がれば買いだと思いますよ。ゼロか、うまくいけば倍は儲かる」と、鼻息は荒い。

■国の「救済」、最後は株主が「泣く」?

 東京電力は原発の賠償金の支払いなど、もはや国の支援なしでは経営を維持できない、半ば公的管理の状態ともいえるが、その株価はどこまで下がるのだろうか。

 公的資金による支援を受けている日本航空(JAL)の例では、同社が会社更生法を申請する2010年1月までダッチロールが続いた。09年12月末には株価が60円近くまで下落し、年明けの1月4日には98円まで上昇するなど、政府関係者らの法的整理をめぐるひと言ひと言で小刻みに乱高下した。

 一方、実質国有化されたりそな銀行(りそなホールディングス)の例では、2002年6月に当時の株価で100円を割り込み、公的資金を申請した直後の03年5月20日には51円まで落ち込んでいる。

 企業の経営危機に政府が口をはさみ、「救済」に乗り出す場合、企業の株主や債権者の負担を少なくすると国民負担が増えるので、基本的には株主や債権者が「泣く」ことになる。

 前出の証券アナリストは、「東電株はこれまでの急落で、すでに売ってしまった投資家が多い。これから(投資に)参加する人は短期売買で売り抜けるのが狙いのプロでしょうから、最終的に紙くずになるのも覚悟の上ではないでしょうか」と話す。

2011年6月1日水曜日

電気使用制限 違反1時間100万円以下の罰金

うーん・・・民間はどこも、節電に努めると思いますがねえ・・・

 経済産業省は7月1日から東京電力管内と東北電力管内の電力大口需用家(契約電力500キロワット以上)を対象とした電気使用制限の発動内容を1日、発表した。故意に違反した場合には1時間あたり100万円以下の罰金が科せられる。5時間を超えれば5回違反したものと算定する。

 対象期間は東京電力管内は7月1日から9月22日の朝9時から夜8時まで。東北電力管内は7月1日から9月9日までの朝9時から夜8時まで。

 使用電力の上限は「原則として、昨年の上記期間・時間帯においての使用最大電力値(1時間単位)の15%削減値」となっている。また、共同使用制限スキームも導入し、実効的な成果を優先した。

 こうした制限を定める一方、医療施設や医薬品製造業、医薬品製造販売・卸売業、医療機器製造業、老人福祉施設、介護保険施設、障害児(者)福祉施設などは削減対象から除外。と畜場や火葬場は削減率を10%に、一定の条件に該当する産業廃棄物処理施設や上下水道や上水道などに原水を供給する揚水機場は削減率を5%にした。

 このほか、交通関係でも東北・長野・上越・東海道新幹線や青函トネンルは削減対象から除外。夕刊紙の印刷工場も午前10時から12時の間については削減対象から除外。一般紙の夕刊印刷工場も12時から午後3時までは対象から除外されるなど、新聞媒体も優遇された。

 また、被災地の自治体の要請で大震災により失業した被災者を5人以上雇用する被災地立地の事業所の需用設備についても削減対象から除外するなどの配慮がなされた。

昭文社、被災地マップを全国販売=復興活動を支援〔大地震〕

ぜひ、有効に利用してもらいたいですね。

 昭文社は1日、東日本大震災に襲われた東北・関東地方の太平洋沿岸部の被災範囲が分かる地図帳「東日本大震災 復興支援地図」を全国の書店で6日に発売すると発表した。ボランティアなどで現地に行く人らに使ってもらい、復興活動を後押しする。B4判144ページで、価格は1000円。売り上げの一部を義援金として寄付する。 

「安く、早く、強く」さらに金利優遇 復興支援住宅、続々投入

官民一体となって、儲け度外視で取り組んでもらいたい!!

 東日本大震災の被災者向けに、住宅メーカーが相次いで復興支援住宅を投入している。太陽光発電システムや耐震パネルなどを装備し、低価格、短期間の工期で生活に欠かせない住宅スペースの提供に努めながら、長期的に東北地方でのシェア拡大を狙う。

 大和ハウス工業は、2階建ての軽量鉄骨構造の復興支援住宅「xevo(ジーヴォ)K」を発売した。価格は延べ60平方メートルで1143万円からで、組み立てが容易な大型パネル構造を採用した。

 「従来価格より2割程度安い。なるべく早く引き渡せるように、通常なら2カ月半かかる工期を40日まで短縮した」と同社広報企画室。気密性の高い外張り断熱を標準搭載し、出力3キロワット以上の太陽光発電システムを設置する場合は、2キロワット分の関連機器の価格を同社が負担する。

 パナホームの住宅も大型パネル構造を採用し、タイル外壁や太陽光パネルを標準装備。平屋建て65平方メートルなら施工は約45日、本体価格1420万円からとなっている。

 また、住友林業は一般向け住宅「木達(こだち)」に、転倒防止機能を持つ食器棚や耐震機能がある特殊なパネルを搭載。ミサワインターナショナルはコンテナを転用し、窓や断熱材を備えた平屋建て約40平方メートルで700万円からという低価格商品を今月に発売する。

 復興支援住宅を購入するのには、地元自治体が発行する罹災証明書が必要。メーカーが価格を抑えたとはいえ、被災者にとっては大きな買い物だ。

 このため、住宅金融支援機構は金利を5年間0%とする住宅ローンを創設。被災者生活再建支援制度を利用すれば、最大300万円の資金援助を受けられる。

 政府は被災者が全損壊した住居を建て直したり、再取得したりした場合に、従来の住宅ローンと新たなローンの両方を減税対象とする特例措置を設ける方針だが、支援機構は震災前に住宅を購入してローンを抱えていた被災者には支払いを最大5年猶予し、その期間中の金利も引き下げる。トヨタホームも低金利の特別ローンを用意した。

 パナホームでは4月の宮城、福島両県を含む東部エリアの平屋建ての注文棟数が前年同月比で6倍になったといい、「明らかに震災の影響」(広報部)とみている。今後の復興需要の取り込みに向け、各メーカーの競争は過熱しそうだ。