＜電力６社＞「脱原発」提案続々…株主総会

例年になく、厳しい総会になりますね。

　東京電力など電力６社の株主総会で、一部の株主から原発事業からの撤退などの提案が上がっている。提案は否決される公算が大きいものの、東京電力福島第１原発の事故のほか、イタリアの国民投票で反原発に９割以上の支持が集まるなど、原発への関心は高まっている。「脱原発」の提案にどこまで株主の賛同が集まるかが注目される。

　電力１０社の株主総会は２８、２９日のいずれかに開催。原発を持たない沖縄電力を除く９社のうち、東北、東京、中部、関西、中国、九州の電力６社で、一部の株主が「地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきだ」（東電株主）などと訴え、原発撤退や新増設の見直しを定款に盛り込むように提案している。各社はすでに取締役会で「電力の安定供給と地球温暖化対策のために必要不可欠」（中部電）、「安全確保に万全を期していく」（中国電）との意見をまとめ、株主に公表している。

　過去にも、電力会社の株主が原発への反対を表明することはあったが、総会での賛同は広がらなかった。今年は事故の影響で関心は高く、「脱原発」の議案についても、「例年以上の賛同を得るのではないか」とみる関係者も少なくない。