復興増税、重い副作用 負担拡大、長期低迷招く恐れ

円高の今のうちに資源を購入して、ばんばん円を刷っちゃえば？･･･って、そんなの無理か･･･


　菅直人首相に２５日提出された復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）の提言は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税や法人税など「基幹税」の時限的な増税を検討するよう求めた。ただ、増税は日本経済の下押し圧力となり、ひいては被災地の復興の足を引っ張る恐れもある。



　提言を受けて、政府税制調査会は７月から、復興増税の議論を本格化させる。政府内で有力視されるのは所得、法人税の税額をそれぞれ１割上乗せする「定率増税」案だ。

　構想会議が参考値で示した復興費用は平成２３年度第１次補正予算に計上した４兆円を差し引けば、１０兆～１６兆円（東京電力福島第１原発事故の被害は除く）に上る。提言は、まずは「復興債」の発行で財源を用意し、その償還に増税による増収分をあてる考えを明記した。所得、法人税増税による増収分（年２兆円）で賄うとすると、５～８年間にわたる増税が必要になる計算だ。

　震災で深刻な打撃を受けた日本経済は復興需要の拡大とともに回復軌道に戻るとの見方が多いが、増税によるマイナス効果を懸念する声も少なくない。

　第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは所得、法人税の増税について「副作用がじわじわと拡大する」と指摘。少子高齢化で現役世代の社会保障負担が重くのしかかる中、給与収入に課税する所得税を増税すれば、消費を減速させる可能性があるほか、法人税増税も世界的な税率引き下げ競争に逆行し、「企業が海外に出ていく」と危ぶむ。

　復興増税とは別に、政府は社会保障と税の一体改革で消費税増税も検討している。このまま国民の税負担が膨らめば、マイナスの副作用が復興需要の効果を打ち消し、日本経済が長期低迷を余儀なくされる可能性も否めない。