間伐材など原料、バイオマス発電に注目 林業も活性化、救世主となるか

補助的な発電として、使えるようになるといいですね。


政府はこれまで、原子力発電の比率を2030年までに50％以上にするとした「エネルギー基本計画」を掲げていたが、原発事故によって見直すことになった。そこで、自然エネルギーのひとつとして注目を集めているのが「バイオマス発電」だ。

　「バイオマス発電」とは、間伐された木材、樹皮、木くずなどの木質材料を燃やすことでタービンを回し発電する発電方式。植物は、大気中の二酸化炭素を吸収して成長するため、燃やすことで二酸化炭素が発生するが、地球上の二酸化炭素の総量は増加しないため、クリーンエネルギーとして位置づけられている。

　一方、農林水産省が平成23年1月28日に公表した農林水産統計によると、平成21年の木材生産額は、木材生産量の減少と価格の低下により、前年度と比べ12.8％減の1860億7000万円になった。7430億8000万円だった平成元年と比較すると、木材生産額は4分の1程度まで落ち込んでいる。福島第一原子力発電所の事故を受け、政府がエネルギー政策を見直す姿勢を見せ始めたことで、衰退の一途をたどっていた国内の林業の状況が変わることになるかもしれない。

　これまでにも「バイオマス発電」による発電事業に参入する企業はみられたが、その多くが赤字経営を余儀なくされていた。これは、製紙、セメント、電力などの企業が二酸化炭素削減のために、補助燃料に木質チップの使用量を増やしたことで、バイオマス発電の燃料となる木質チップの価格が高騰したことにある。さらに、燃料不足による稼働率の低下も加わり、売電事業は大幅な赤字になるケースが多かった。

　そこで政府は、自然エネルギーで作る電気の買い取り制度を導入する方針を掲げ、法案の成立を目指している。2008年には、未利用材を燃料チップに加工する施設へ補助金を支給する制度の運用も始まっており、林業復活に向けた準備が整いつつある。今回の原発事故が、今後のエネルギー供給の大きな転換点になりそうだ。