地元産エコカー、減税で応援＝愛知はPHV、広島はディーゼル

地域産業を守るためには、こういったことを自治体がやるのも一理あるね。


　地方自治体が独自のエコカー減税を導入し、地元の自動車産業を後押しする動きが相次いでいる。愛知県は、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）を対象に、自動車税を最大5年11カ月免除する方針を決定。広島県も、汚染物質の排出が少ないクリーンディーゼル乗用車の減税を打ち出した。
　愛知県の場合、トヨタ自動車が1月に発売した「プリウスPHV」では、最大23万3700円の減税になる。現在PHVを販売しているメーカーはトヨタだけ。行政が特定企業の後押しをすることは本来ないが、大村秀章知事は減税の目的に「自動車産業の活性化」があると認めている。
　広島県は、クリーンディーゼル乗用車の自動車税を1年に限り半減。マツダが同県で生産し、今月発売したスポーツ用多目的車（SUV）「CX―5」では、2万2500円の負担軽減になる。