業界全体がガタガタとならなければいいですが・・・
半導体大手エルピーダメモリが27日に会社更生法の適用を申請したことを受け、三井住友トラスト・ホールディングスが28日、融資などの債権193億円が取り立て不能になる恐れがあると発表するなど債権者の損失が相次いで表面化した。
関係者によると、減額などデフォルト(債務不履行)の対象となる社債は1385億円に上り、企業破綻ではマイカルの約3千億円に次ぐ過去2番目の規模となる。28日の東京株式市場では半導体関連株が軒並み下落し、大きな影響が広がった。
焦げ付きや延滞の恐れがある債権は三井住友トラストのほか、三菱UFJリースが89億円、NECキャピタルソリューションは58億円、電子部品の保守などを手掛けるテラプローブは25億円など。このほか、複数の地銀が回収不能の恐れを公表した。
一方、社債のデフォルトはエルピーダの資産や今後の更生計画に基づき最終的な弁済率が決まる。社債には、購入単位が比較的少額の転換社債もあり、個人投資家が損失を被る可能性もある。
28日の東京株式市場では、エルピーダ株に売りが殺到し、ストップ安の前日比80円安の254円で取引を終えた。
このほか、同業のルネサスエレクトロニクスが前日比20円安の586円、半導体検査装置大手アドバンテストが17円安の1120円と、関連株が軒並み下落。市場関係者は「半導体業界の事業環境の厳しさが改めて認識された」(大手証券)としている。
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