＜ユーロ１００円割れ＞年明け以降も緊迫

おお、久しぶりの100円割れですね。損した日本人がたくさんいそうですね。


　３０日のロンドン外国為替市場でユーロが売られ、一時、約１０年半ぶりに１ユーロ＝９９円台の円高・ユーロ安水準を記録した。背景には欧州債務危機を巡り欧州各国の対応が不十分で、長期化するとの市場の懸念がある。米格付け会社がユーロ圏諸国の国債を一斉格下げする構えを見せており、年明け以降も不安定な市場が続きそうだ。

　３０日の欧州金融市場では、財政悪化が懸念されるイタリアの１０年物国債利回りが前日に続き７．０％台で高止まりした。年明け以降はイタリア国債の大量償還（借金返済）を控え、フランス国債の格下げ観測も根強い。

　みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミストは欧州債務危機を見通して、「ユーロを買い戻す理由は見つからない。１ユーロ＝９０円台という超円高・ユーロ安水準が定着する可能性もある」と指摘する。

　欧州各国は１２月９日の首脳会議で、域内の財政規律強化に向けて財政悪化国に自動的に制裁を科す制度の導入や、国際通貨基金（ＩＭＦ）に２０００億ユーロを拠出し、財政悪化国への支援能力を高めることで合意した。しかし、市場では「規律強化は足元の対策にならず、ＩＭＦなどによる支援規模も不十分」との観測が広がった。

　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ圏１５カ国の一斉格下げを検討。財政危機国へ金融支援融資を行う現行の欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ、支援能力４４００億ユーロ）はユーロ圏主要国の信用力で資金調達しており、「格下げされれば、欧州の信用不安がさらに広がる」との懸念が出ていた。

　年明け以降、財政悪化が懸念されるイタリア国債の大量償還などがあり、欧州首脳が決めた財政規律強化でも各国議会などで調整が難航する恐れがある。第一生命経済研究所の田中理主任エコノミストは「来年前半までに市場の動揺を誘うイベントが目白押し。危機対応は山場を迎える」と指摘する。