給付付き税額控除、開始は１６年以降に

国民が納得のいく税金の使われ方をすればいいんですが・・・まずは、議員と公務員の給与削減じゃね？


　政府・与党社会保障改革本部の峰崎直樹事務局長（内閣官房参与）は１６日、政府の「共通番号制度検討会」後の記者会見で、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として政府が検討している「給付付き税額控除」の開始が２０１６年以降になるとの見通しを明らかにした。

　政府は消費税率を１５年４月にも１０％に引き上げたい考えで、低所得者には一定額を還付する方針だ。その後、国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度が普及して個人の所得を把握しやすくなった段階で、減税と、税金を納めるだけの所得がない人への給付金を組み合わせた給付付き税額控除に移行する方向で検討している。

　また共通番号制度検討会は同日、番号制度を導入する「マイナンバー」法案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。個人不正使用などを監視する第三者機関は１３年に設置する。対象となる個人や法人には１４年に番号の通知を始め、１５年から番号カードを配る。