東電に国有化を迫る 経産相、賠償費６９００億円要請受け

とっとと国有化しちゃって。とんでもない企業はなくなったほうがいいよ。

　枝野幸男経済産業相は２７日、東京電力の西沢俊夫社長、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長らと経産省で会談し、東電と支援機構が３月にまとめる総合特別事業計画について、「一時的な公的管理を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してもらいたい」と要請した。支援機構を通じた公的資金の注入による実質的な国有化を迫ったものだ。これに対し、西沢社長は、「指示の内容を踏まえて事業計画を策定していく」と述べるにとどめ、受け入れるかどうかの言及を避けた。

　枝野経産相は、「万全な事故処理、廃炉、親身で迅速な賠償のためには東電の財務体質を抜本的に強化しなくてはならない」と指摘した。電気料金の値上げについても、「値上げは電気事業者の権利という考えは改めてほしい」と牽制（けんせい）した。

　東電は原発停止による燃料費増大などで平成２５年３月期にも債務超過に陥る可能性がある。このため、政府は１兆円規模の公的資金の投入を検討している。これに対し、東電は公的資金の受け入れに慎重な姿勢を崩しておらず、値上げ方針についても、西沢社長は「消費者の理解を得られるよう全力を傾ける」と堅持する考えを示した。

　一方、東電は同日、支援機構に賠償費用として約６９００億円の追加資金支援を要請。すでに約９千億円の支援が認められている。枝野経産相は「抜本的な体制強化を図ることが認定の前提になる」とし、賠償業務の人員を１万人以上に拡充することを求めた。