＜福島第１原発＞来年度も地元に交付金

ホント、こういうのって無駄だよなあ。こんなカネがなければ、ホイホイ原発なんて立たなかったろうに。


枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後記者会見で、東京電力が廃炉を決めた福島第１原発１～４号機の地元自治体に、来年度も電源立地地域対策交付金を交付する考えを示した。

　同交付金は、自治体の申請に基づき、前々年度の発電量実績などから金額を算出して国が交付する。現行制度では、１～４号機がある大熊町は来年度の交付金の対象から外れる。

　枝野経産相は「今の社会的状況を踏まえれば、福島で申請があった場合に交付しないのは考えられない」と述べ、申請に応じて財政措置を取る方針を示した。交付規則の改正が必要になるとした上で「安全・安心（の確保）にかかる交付金として改正し、交付できるようにする方向で検討を進めている」と述べた。

　同交付金は、大熊町のほか福島第１原発５、６号機が立地する双葉町、福島第２原発１、２号機が立地する楢葉町、同３、４号機が立地する富岡町が対象。

　福島県も交付金を受け取ってきたが、県は県内の原発全１０基の廃炉を求めており、来年度は交付金の一部を申請しない方針だ。