＜米国＞追加緩和の観測強まる ドル売り進む…雇用伸び鈍化

QE３来たら、また円高進むねえ。これをチャンスと捕らえ、海外資産を買いあさっちゃえ！

６日発表された米８月雇用統計は非農業部門就業者の増加数が改善の目安とされる１０万人を下回り、米経済の最大の足かせの雇用情勢の回復力の鈍さを裏付けた。これを受け、市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１２、１３日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加の金融緩和に動くとの観測が拡大。同日のニューヨーク外国為替市場ではドルが売られ、一時、１ドル＝７８円台前半まで円高・ドル安が進んだ。

　８月の非農業部門就業者数は前月比９万６０００人増にとどまり、前月（１４万１０００人増）から回復ペースが大きく鈍化。失業率もやや改善したものの、依然８％台で高止まりしている。米経済は今年に入って減速感を強めている。中でも労働市場の動向は、ＦＲＢのバーナンキ議長が「改善は受け入れ難いほど遅い」といらだつほどで、それは個人消費の大きな圧迫要因だ。

　ＦＲＢが公表した議事録によると、７月３１日～８月１日に開かれた前回のＦＯＭＣでは、多くの委員が「経済回復ペースに顕著で持続的な強さがみられない限り」、早期に追加の金融緩和が必要になるとの認識を示していた。その後、一部には堅調な経済指標も出ているものの、８月の雇用統計は市場に失望を与える内容。統計発表直後から外為市場でドル売りが進んだのは、ＦＲＢの早期の追加緩和を見越した動きと言える。

　追加緩和をめぐる最大の焦点は市場から国債などの資産を大規模購入する量的緩和第３弾（ＱＥ３）にまで踏み込むかどうか。ただ、ＦＯＭＣ委員の間では「市場機能を阻害する」と異論も根強く、導入の「ハードルは高い」（バーナンキ議長）。一方で、「１４年終盤まで継続」とした事実上のゼロ金利政策の期間を１５年以降に延長する案もあり、市場ではこれを「メーンシナリオ」（米アナリスト）とする見方も強い。

　ＦＲＢが来週のＦＯＭＣで何らかの追加緩和を打ち出せば、市場で円高・ドル安が一段と進む可能性がある。そうなれば、日本の景気回復に打撃を及ぼすため、「日銀も円高阻止などのために１８、１９日に開く金融政策決定会合で対抗的な追加緩和を打ち出さざるを得なくなる」（投資会社アナリスト）との観測も出ている。