月内にも手続き開始＝医療、学校法人への仮払い―東電

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　東京電力は16日、福島第1原発事故で損害を受けた医療法人や学校法人、社会福祉法人に対する賠償金の仮払いについて、月内にも申請の受け付けを開始することを明らかにした。支払額や規模、対象などの詳細は今後検討する。
　東電によると、これまで福島県内の医療法人などから、約30件の仮払い申請があった。しかし、医療法人などは、現在仮払いの対象にしている中小企業には当たらないと判断し、支払いを見合わせている。