ゆうちょ銀の加盟容認へ＝特例扱いで―全銀協

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　国内の民間銀行を主体とする全国銀行協会（会長・奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長）が、国営の郵便貯金時代から対立関係にあったゆうちょ銀行の加盟を容認する方向で検討に入ったことが、29日分かった。ただ、加盟を認める場合も、民間銀行などと同じ正会員としてではなく、特例扱いの会員になりそうだ。
　ゆうちょ銀は政府が全額出資する日本郵政の子会社。2007年10月の郵政民営化スタート時から全銀協に加盟を求めていたが、公的関与が強いことから、民業圧迫を警戒する全銀協側は難色を示していた。しかし、マネーロンダリング（資金洗浄）や振り込め詐欺などの情報を共有することで、利用者の利便性向上につながる面もあると判断。姿勢を多少和らげた。