被災者の雇用にミスマッチの壁

できることなら、生まれ育った地域で働きたいですよね・・・

　東日本大震災の被災地で雇用の“ミスマッチ”が出てきた。首都圏などで被災者を雇用しようと名乗りを上げる企業は後を絶たないが、求職者が地元志向を強めているためだ。被災者には深刻な傷痕が残る地元を離れることへの抵抗感もあり、被災者雇用の難しさを浮き彫りにしている。

　「業務で英語を使いますか」「営業に女性はいますか」。仙台市で１７日に開かれた外資系食品大手「ネスレ日本」（神戸市）の採用説明会では約５０人の参加者から活発な質問が飛んだ。

　同社は阪神・淡路大震災で本社ビルが倒壊した経験から、今回の震災では１０人程度の「東北募集枠」を設定。参加学生からは「助かる」との声が相次いだ。ただ、配属先は全国だ。担当者は転勤について「個人の希望は聞くが、難しい場合もある」と説明した。

　新卒に限らず、被災者雇用の機運は高まっている。厚生労働省によると、被災者向け求人件数は６日時点で約１万１千件の約３万３千人分。これだけで岩手、宮城、福島県の求職者約３万１千人分を賄える計算だ。

　ただ、被災者の再就職は必ずしも進んでいない。理由の一つが、被災地で高まる“地元志向”だ。

　「できるだけ近い場所でないですか？」。宮城県のハローワークでは求職者のほとんどがこう話す。「家族を残して働けないし、復興にもかかわりたいのだろう」。担当者は被災者の心情を推し量る。

　実際、勤務地が首都圏の求人は反応が鈍い。東京都内の部品加工会社「豊岡製作所」や金属加工会社「オーティエス」は、求人サイトで採用枠を明示したが、５月中旬までに１人も採用できていない。

　日本総合研究所の山田久主席研究員は「震災が奪ったのは単なる働き口ではなく、職場というコミュニティー。県外に就職先があっても、コミュニティーがないと不安になる」と語る。

　そんな中でコミュニティー丸抱えの雇用に動くのがディスカウント大手のドン・キホーテだ。東京都内に６月開店する店舗で、休業中のグループ店舗「ドイト仙台若林店」の従業員を雇用。“古巣”の同僚が集うため従業員も「心強い」と転勤に前向きで、３分の１は新天地に移る見通しだ。

　山田氏は「ハローワークをはじめ、求職の入り口が個別対応であることの限界が、震災で浮き彫りになった。企業と地域全体のマッチングなどを自治体などが積極的に行う必要がある」と話している。