東電役員報酬「全額返上が筋」 ５０％減でも２０００万円、批判の声続々

役員は、報酬もっと削減してもいいでしょう・・・半減でも２０００万円って、凄いですね・・・

　福島第１原子力発電所事故への対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」をめぐり、カット幅への批判がくすぶっている。半減しても平均で２０００万円を超えることから、「会長や社長は全額返上が筋」といった厳しい意見も飛び出す。政府が連帯責任を示す必要性を訴える声もやまない。

　東電は２００７年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減し、管理職の社員ら報酬についても一部削減した。今回は事故の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出して被災者への補償に充てるため、削減幅を拡大した。

　だが、海江田万里経済産業相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長の報酬を念頭に「まだカットが足りない」と不満を表明。東京商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長も「桁外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

　「全額返上」では、保険金の不払い問題で金融庁から行政処分を受けた明治安田生命の社長（当時）が０５年に、６カ月間の無給後、辞任した例がある。

　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの米国企業は不祥事の際の報酬について、内規で１～５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。

　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない措置」としながら、過去に東電が不祥事や事故で報酬削減を繰り返しながら、再発を防止できなかった経緯を踏まえ、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。不祥事を起こせば業績が悪化することから、コーポレートガバナンス（企業統治）の観点からも、業績連動型報酬の導入が解決策の一つとみる。

　一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経産省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。