＜ＧＤＰ＞内需主導に不透明感…年１．４％増 ４～６月期

全然、足元で実感が湧かないよね。成長してるようには思えないよ。


内閣府が１３日発表した１２年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．４％増となり、４四半期連続のプラス成長を維持した。東日本大震災の復興需要や、震災以降続く個人消費の堅調さが背景にある。ただ、伸び率は前期（１．３％増、年率５．５％増）から大幅に鈍化したうえ、エコカー補助金による消費押し上げ効果も一巡。欧州債務危機を受けた海外経済の減速で輸出も回復せず、今年後半の景気の減速は避けられそうにない。

　内閣府が１３日発表した１２年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は前期比０．３％増、１年続いた場合の年率換算で１．４％増となり、４四半期連続のプラス成長を維持した。東日本大震災の復興需要や、震災以降続く個人消費の堅調さが背景にある。ただ、伸び率は前期（１．３％増、年率５．５％増）から大幅に鈍化したうえ、エコカー補助金による消費押し上げ効果も一巡。欧州債務危機を受けた海外経済の減速で輸出も回復せず、今年後半の景気の減速は避けられそうにない。【久田宏、立山清也】

　「これがいいかしら」。東京都内の百貨店の時計売り場で、高齢の女性が１００万円超の男性用高級腕時計が並ぶショーケース内をのぞき込む。地方から「孫へのプレゼントを買うため」に上京したという女性に、店員が商品の説明を始めた。

　全国百貨店の４～６月の高級腕時計や貴金属など高級品の売り上げは前年同期比３．１～７．７％増と「消費をけん引している」（全国百貨店協会）。買い求めるのはシニア層が中心で、第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストは「団塊の世代が退職金を手にして、お金に余裕がある高齢者が増えている」と分析する。

　ただ、内需の勢いは弱まりつつある。４～６月期の実質ＧＤＰの個人消費は０．１％増と５四半期連続のプラスを維持したものの、伸び率は前期の１．２％増から失速した。伸び率が鈍化したのは、昨年末からのエコカー補助金による新車販売の増加が一段落したことが大きい。補助金の予算枠は８月末にも使い切られる見通しで、７～９月期の個人消費は「反動減でマイナスに転じる」（アナリスト）との見方もある。全国百貨店の６、７月の売上高も天候不順で衣料品が不振だったため、マイナスに落ち込んだ。

　所得環境も良くない。今夏のボーナス額は、大企業が前年比２．５％減（経団連調べ）、国家公務員も９．２％減った。景気の現状を示す内閣府の景気動向指数も、今月６日に基調判断を「足踏みを示している」に下方修正された。

　一方、東日本大震災からの復興需要は実質ＧＤＰを底支えし、４～６月期の公共投資は前期比１．７％増と２四半期連続のプラスだった。被災地からは「１２年度に入り、復興関連工事や除染が受注高の多くを占め、復興関連が本格的に動き出した」（東北の建設業者）との声が聞こえる。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費が弱い中、「内需主導の上向きの動き」（内閣府幹部）が、今後も続くかは見通せない状況だ。

　◇補正予算が焦点に

　「海外経済のさらなる下振れに留意する必要がある」。古川元久経済財政担当相は１３日の記者会見で、先行きのリスクとして世界経済の低迷を挙げた。４～６月期の輸出は１・２％増と前期（３・４％増）から大きく鈍化。政府は復興需要やエコカー補助金などの政策効果が内需を支えている間に輸出が回復し、経済のけん引役となることを想定してきたが、欧州経済の混乱のあおりで日本の最大貿易相手の中国の７月の輸出の伸びが鈍化するなど、景気減速感が強まっている。今後は補正予算の編成など政府の対応が焦点となりそうだ。

　４～６月期の実質ＧＤＰの伸び率１．４％（年率換算）は、前期から急減速しているだけでなく、平均で約２．２％だった市場の予想を大幅に下回った。野田佳彦首相は７月１６日、秋以降の補正予算案の編成について「４～６月期のＧＤＰ速報値が出るので、経済の動向を踏まえながら対応したい」と表明していた。古川経済財政担当相は１３日の記者会見で、「景気の状況とか先行きのリスクを注視し、必要な場合には柔軟かつ機動的に対応していく」と述べた。

　４～６月期の成長が鈍化したことで、与野党から政府・日銀に追加の景気下支え策を求める声が強まるのは必至。政府は近く、１２年度補正予算案の策定に向け、本格的な検討に入る見通しだ。