ケーズ、家電再編の考えなし 得意分野に全力「できもしないことはやらない」

顧客満足度は高いからね。いかに、新規顧客を獲得できるかにかかってるね。


　■ケーズホールディングス会長兼ＣＥＯ・加藤修一さん（６６）

　－－足元の経営環境をどうみる

　「家電エコポイント制度と地上デジタル放送への移行によるテレビ買い替え需要の剥落で市場環境は厳しいといわれるが、特に大変ではない。特需が異常な状態だっただけで、テレビ市場は３～４年前の年間８００万～９００万台の水準に戻ったにすぎない。市場に合った経営をしていくまでだ」

　－－テレビに代わる新たな商材は

　「他社では太陽光発電システムや電気自動車などを売ろうとするが、当社はやらない。得意分野ではない事業に参入しても、結果は目に見えているからだ。新規事業や新サービスなどあれもこれも手を出せば、当然コストはかさむ。そうした中で売り上げが落ちれば、利益の悪化は避けられない。当社はできもしないことはやらない。得意の家電販売をきっちりとやっていくまでだ」

　－－テレビ需要の縮小もあって、家電量販店業界では再編機運が高まっている

　「助けてほしいと打診してくる会社は少なくないが、聞かないことにしている。そういう会社はたとえ１００店の店舗を持っていても、当社で使える店は１割にも満たないのが実情だ。われわれから再編を仕掛ける考えはない。ただ、今後の人口減少などを考えると、家電量販店の数が減少することは避けられない。１０年後には郊外型で３社、都市型で２社の計５社ぐらいに集約されるだろう」

　－－勝ち残りに向けた次の一手は

　「これまでどおり店舗の大型化と新規出店を続ける。年間約４０店のペースで出店を続ける。計画どおりにいけば、１０年後には今年３月末（３８０店）の約２倍の店舗網に拡大する。そうなれば、売上高も約２倍に増えるだろう」