「東証一時７０００円も」 ギリシャ再選挙、反緊縮派勝利なら

いよいよですね・・・ただの一国の議会選挙ではなくなってきましたね。




　ギリシャの再選挙の行方が見極められない中、１５日の東京株式市場は小康状態となった。日経平均株価のは、前日比４３銭高の８５６９円３２銭と極めて小幅の値動きで終えた。緊縮財政路線に反対する野党が勝利した場合、世界経済の先行きに不透明感が強まり、円高・株安の流れを加速させる恐れがあるためだ。市場関係者は、固唾をのんで選挙結果を見守っている。

　反緊縮派の勝利→欧州債務危機の深刻化→株式などのリスク資産からの資金流出。

　これが多くのエコノミストらがみるギリシャ選挙後の市況の悪化シナリオだ。

　そもそもギリシャの経済力では、「欧州連合（ＥＵ）などとの約束通り財政規律を守っていくのは困難」（信州大の真壁昭夫教授）な状況にあり、「選挙結果によっては、ギリシャのユーロ圏の離脱を早めるだろう」（同）との見方が有力だ。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「支援の打ち切りでギリシャ国債がデフォルト（債務不履行）するという最悪のシナリオでは、円高株安が進み、一時的に日経平均が７千円まで下げる可能性もある」と指摘する。

　現在、こうした不安の歯止めになっているのは、国際的な協調による対応期待だ。野村証券の岸田英樹シニアエコノミストは「たとえ反緊縮派が勝っても、年金や公務員への給料支払いが滞らないように支援を受けざるを得ない」と指摘。そのうえで、「各国の追加金融緩和への期待で、リスク資産回避による円高株安の流れは、７月中旬から秋にかけて変わるだろう」と予想する。ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は「ギリシャの政治的な不安定化を嫌う周辺諸国が離脱させないだろう」と分析。各国の支援に期待をかける。