今年も節電の夏を乗り切るアイディアが続々 電気使いすぎの通報窓口から粗品進呈まで

やりすぎないように、無理しない程度に節電しましょう！ 　原発のほとんどが停止状態となるこの夏、火力発電所用燃料費の大幅増が響き、過去最大の赤字額となった各電力会社は、節電要請に一段と力を込めている。 　関西電力は、2012年3月期連結決算で、2,422億円の赤字となった。夏の需要をまかなう電力供給は、原発抜きでは不可能だとし、管内の1府5県に向けて発表した節電要請の目標数値は、2010年夏比の15％以上。その後、大飯（おおい町・福井）原発の再稼動が決まり、最悪の事態は回避されたものの、関西電力では当面目標数値は見直さないという。 　そんな中、大阪府市エネルギー戦略会議がまとめた節電対策では「節電通報窓口」の設置が提言された。これは、照明などが明る過ぎるといった節電に非協力な店舗や企業などの情報を広く一般から受付けるもの。提言の段階で、判断基準の曖昧さなどが指摘されており、もし実施されれば反発が起こる可能性も高そうだ。 　また奈良県では、県庁職員を部局単位で平日に休ませるプラン導入が検討されている。 　一方、四国電力は2012年3月期の連結決算で、赤字額93億円となった。電力の需要と供給のバランスは取れているが、万一に備え、必要とされる予備電力の確保ができないため、節電が必要となった。管内である四国4県に要請する目標数値は2010年夏比7％以上。 　四国電力管内の香川県では、省エネ、節電の宣言をした先着1万に粗品を進呈する。宣言方法は簡単で、県制作の「夏の省エネ・節電宣言運動」対策リストに記載された項目に確認の印と、住所・氏名を記入して県環境政策課へ送ればよい。粗品は、オリジナル・ストラップ。デザインは、最近香川県がPRに余念がない「うどん県」のロゴを使用したものとなっている。 　東日本大震災は、原発の是非をはじめ、電力に関する諸問題を我々に教えてくれた。節電で電気を大切に使うことはもちろんだが、日本の電力行政や電力会社のあるべき姿についても、考える時期にきている。