割引マンション続々 業務用一括購入で１割安く

マンションは、こういう契約がどこでもできるんだろうね。既存のマンションではやれないのかな？

　オフィスや工場などの大口契約者に供給される割安な業務用電力を一括購入することで、電気料金が安くなる新築マンションが続々誕生し、関心を集めている。業務用電力を各戸に振り向けることで、各家庭が電力会社と直接契約する場合と比べ、月５～１０％程度、電気料金が安くなる。マンション大手も消費者の関心が高いと見てこうした物件を相次いで手掛けており、マンション購入の決め手の一つとなりそうだ。

　「１カ月の電気代の明細を見たら、東電との契約ならば約７千円のところ、６３００円ほどで済んだ」

　東京都品川区にある三菱地所レジデンスのマンションに３月から住み始めた会社員、那須井俊之さん（２８）は、その恩恵を実感している。

　このマンションでは、電力会社とマンション管理組合との一括電力購入の橋渡しなどを手がける中央電力（東京都千代田区）のサービスを導入。家庭向けより割安な高圧の業務用電力を一括して購入し、低圧の電力に変換する設備を通して各戸に供給している。

　通常、東京電力と各家庭が個別に契約する場合、料金は１キロワット時あたり約２４円。これに対して、管理組合が一括契約し、東電から高圧電力を引く契約を結ぶと約１７円で済む。中央電力のサービス費用を加えても、１割程度電気代を抑えられる仕組みだ。

　三菱地所レジデンスでは同様の仕組みを導入した物件をすでに１７棟手掛けている。東電が家庭用電気料金の値上げを検討しているほか、原油や天然ガスの価格上昇で他電力管内でも電気料金の先高感が強い。このため、同社では「来期以降、毎年３０棟以上で導入する」（唐沢真二・発注統括部長）方針で、近畿など他電力管内の物件にも導入を進めていく。

　三井不動産レジデンシャルも、２月に完成した「パークホームズ押上」（東京都江東区）をはじめ、４物件に一括電力購入サービスを導入。大京も６月に完成する「ライオンズふじみ野マークレジデンス」（埼玉県富士見市）で同様のサービスを取り入れるのを手始めに、今後も同サービス導入物件を増やしていく計画だ。

　調査会社の富士経済は、業務用の高圧電力を活用し電気料金を抑えるマンションの市場規模は、平成２３年の１５万戸から３２年に１２７万戸まで拡大すると予測。「家庭での省エネ、節電意識が高まる中、新築マンション販売で他社との差別化につながる」とみている。