日銀が追加金融緩和を見送り 決定会合、景気判断は引き上げ

追加でがんがんやらないと、だめだろ！なんでしないんだ？




　日銀は１５日に開いた金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の維持を全会一致で決め、追加金融緩和の実施は見送った。景気の現状については「緩やかに持ち直しつつある」とし、判断を引き上げた。

　日銀が最大のリスク要因としている欧州債務問題や円高が日本経済に与える影響を点検した上で、債務危機の発端となったギリシャの再選挙を１７日に控え、金融市場の動きを見極める必要があると判断した。

　緩和的な金融環境を保つため、政策金利は、０～０.１％としている現在のゼロ金利政策を維持する。日銀は、前々回の４月の会合で基金の規模を５兆円増額する追加緩和を行っており、国債などの買い入れの着実な実行を通じて、政策効果の浸透を徹底する。

　足もとの景気判断は、東日本大震災の復興需要などを背景に、前進させた。前回の５月会合では「持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」としていた。

　海外経済に対しては「減速した状態から脱していないが、緩やかながら改善の動きもみられている」としながらも、「欧州債務問題をめぐる懸念などから神経質な動きが続いている」として、当面十分注意してみていく必要があるとした。

　注視すべき景気のリスク要因として、欧州債務問題、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性などを上げている。