その上、消費税が上がったら、ますます休めなくなって、お金ももらえない。なんと言う悪循環。
もうすぐ夏本番。「今年は有給休暇を使ってたっぷり休もう」と考えている人もいるかもしれない。その一方で「なかなか休みが取れない」と嘆く声も少なくない。では、実際の有給休暇の取得率はどうなのか。有給休暇取得率の3年平均値のランキングをご紹介しよう。
取得率は、実際の有給休暇取得日を繰越分を除く有給休暇付与日数で割って計算。会社によっては前年の繰越分を含めて取得し、数字が100%を超えていることもある。今回は単年度のバラツキをならすため3年平均値を使用。対象は『CSR企業総覧』2012年版に掲載している3年間の有給休暇取得率を開示している769社だ。
まず業種ごとの平均値をご紹介する。業種別では電気・ガス業の取得率が78.9%と最も高かった。続いて輸送用機器71.6%、ガラス・土石製品67.0%と続く。
一方で最も低いのは小売業29.4%。他にも建設業32.5%、倉庫・運輸関連業34.5%、不動産業35.3%などが下位となった。
全体の平均は50.6%。傾向的には非製造業の取得率が低い。ただし、業種によっては集計対象の社数が少なく、一概にその業種の傾向と言えないこともあるので注意が必要だ。
続いて個別企業のランキングを見ていこう。1位は100.4%でダイハツ工業、ホンダの2社。ダイハツは半日単位の取得制度などを整備。ホンダは有休残が20日以下になるように計画的な取得に取り組んでいる。3位は相鉄ホールディングス98.9%、4位テイ・エス テック98.1%、5位トヨタ車体98.0%と続く。
上位10社のうち7社は輸送用機器。自動車業界では有給休暇取得率の高い会社が多いようだ。ただ、昨年は東日本大震災発生後の工場操業停止で、従業員は有給休暇消化となり取得率が上昇した会社もある。こうした特殊要因も考慮しておいた方がよいだろう。
さて、有給休暇の取得が進まない理由としてよくあげられる「上司の理解不足」。だが、今回の大手企業を中心とした集計では、製造業などの取得率は高いことがわかった。どちらかというと仕事の種類による差が大きいと言えそうだ。
たとえば取得率がもっとも低い小売業は、全員一斉の休暇は取りにくい。通常の休みも交代で取らざるをえず、その上、有給休暇もとなるとハードルが高くなってくるのだろう。
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