65歳まで雇用、最高の48．8％＝中小企業で活用進む―12年

希望者って・・・年金が65歳支給に変わるから、定年の廃止でなかったことにしたい感が見え見え。

厚生労働省は18日、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比0．9ポイント上昇の48．8％で、06年の統計開始以来、過去最高となった。同省は「人手不足感の強い中小企業を中心に高年齢者の活用が進んだため」とみている。
　集計は6月1日時点の状況に関し、従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。
　厚労省は公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、65歳までの雇用を確保するため、企業に(1)定年の廃止(2)定年の引き上げ(3)継続雇用制度の導入―のいずれかを義務付けている。しかし、継続雇用制度では、労使協定で定めた基準で雇用者を選別することを認めている。
　このため、従業員301人以上の大企業に限ると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は0．5ポイント上昇の24．3％にとどまった。今年成立した改正高年齢者雇用安定法は希望者全員の65歳までの雇用を義務付けており、今後は大企業の早急な対応が求められそうだ。