夏の「停電警報」導入検討 政府 家庭の節電対策促進

出来ることはなんでもして、大規模停電だけは回避して欲しいですね。


夏場の電力不足で懸念される大規模停電の回避に向け政府は２２日、テレビや携帯電話サイトなどを使って電力需給の逼迫（ひっぱく）を知らせる「停電警報」（仮称）の導入を検討していることを明らかにした。東京電力がかつて実施したことのある、毎日の電力の需要と供給を予測する「でんき予報」も復活させる方向だ。政府は近く取りまとめる節電対策の最終案に、電力使用量の４割程度を占める家庭の節電策として停電警報や電気予報を盛り込む方針。

　大規模停電は一瞬でも需要が供給を上回ると発生する。こうした事態を回避するため、需要が最大供給量に迫った場合に速報の形で節電を呼び掛ける。緊急地震速報のように、需給状況や告知文をテレビや携帯電話などの画面上に表示することを検討中だ。

　福島第１原子力発電所の事故や火力発電所の運転休止で、東電の供給力は５２００万キロワットが見込まれており、猛暑の場合は１０００万キロワット前後の電力不足が懸念されている。大企業は業界ごとに節電計画を策定し、工場の輪番操業や夏休みの長期化などで節電が実践しやすいが、中小企業や家庭は電力使用量のピークが把握しにくいという問題がある。多くの中小企業や家庭が停電警報を通じて事前に電力使用量を認識できれば、大規模停電に陥るリスクはかなり軽減できる。

　一方、電気予報は、当日や翌日に予想される最大電力と供給力をテレビやインターネットなどのメディアの協力を得て告知する。電力量やピーク時刻、最高気温の予想が、毎日確認できる。原発トラブル隠しが発覚して全原発を停止した２００３年夏と、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が被災した０７年夏に、いずれも東電が「でんき予報」として導入した実績がある。