財務に「大きな影響ない」＝東電株下落で―第一生命社長

国の支援＝税金ですからねー。東電の責任ですから、東電から電気を買っている地域の負担を少し重くしたり･･･とかにはならないのでしょうか？


生命保険協会の渡辺光一郎会長（第一生命保険社長）は15日の記者会見で、原発事故を受けた東京電力株の下落について、「準備金などを積み立ててきたので、財務の健全性に大きな影響はない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。また、東電への融資では「復興支援、電力安定供給への貢献の一翼を担う観点から、要請があれば真摯（しんし）に検討する」と話し、前向きに検討する姿勢を示した。第一生命社長の立場で語った。
　渡辺会長は「電力供給は国民一人ひとりに関わるので、東電の経営が危機的になれば、日本全体への影響が懸念される」と指摘。原子力損害賠償法では、原発事故による被害者救済などを国も担う構造になっていることを踏まえ、「東電だけに集中して責任を負わせるのは法律の趣旨ではない」と、国が全面支援すべきだとの考えを示した。
　東電株急落のきっかけとなった国有化論に関しては、「マーケットに大変な影響を与える」として、慎重な議論を求めた。