住宅資材確保が急務＝仮設の需要増で

一日でも早く、避難所から仮設住宅へ！資材確保が課題ですね。


東日本大震災の復興に欠かせない住宅用資材の確保が急務となっている。国土交通省は当初、2カ月間で3万戸の仮設住宅供給を計画したが、自治体の要望を受け、5カ月間で6万戸に上方修正。資材調達が滞れば計画達成が危ぶまれるほか、被災地以外の住宅建設にも深刻な影響が出かねない。メーカーや商社は増産や輸入などで乗り切る構えだ。
　震災後、全国各地で「住宅を顧客に引き渡すのが遅れた」など、資材の品薄を指摘する声が続出した。東北地方の資材工場が損壊し、建物の主要部分などに使われる「構造用合板」の生産量が一時3割程度減るなどの影響が出た。資材メーカー関係者は「工務店などが当面必要な分を確保しようと一斉に注文した。物流網の混乱も響いた」とみている。
　合板最大手のセイホク（東京）も宮城県の石巻工場が被災した。しかし、同社は「国内の残る工場でカバーする。供給に支障は来さない」と強調。業界団体の日本合板工業組合連合会は「仮設住宅の合板使用量は一般住宅の半分以下。6万戸でもカバーは可能」と、加盟企業間の協力で必要量を確保できると説明する。
　合板以外では、断熱材大手の旭ファイバーグラス（東京）が今春に予定していた神奈川・湘南工場の大規模修繕を延期。さらに、国内で扱う品種を現在の2500から2000程度まで絞り込んで生産を効率化し、需要増に対応する。
　茨城県の工場が被災した仏系断熱材メーカーのマグ・イゾベール（同）は、米国や韓国からの緊急輸入で補う計画だ。「被災地は寒いので断熱材が不可欠。問題がないようにしたい」と安定供給に努める姿勢を示している。